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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
自閉症児の親の会会長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校卒(音楽部、将棋同好会に参加)。
東北大学理学部物理学科卒(東北大学男声合唱団に参加)。

「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 「人間の復興」を追求。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
日本国憲法の全面実施をめざす日本共産党に共感、入党して44年に。
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県政レポート第12号の配布が始まりました。ご要望やご意見をお寄せいただくことを期待しています。[2017年03月31日(Fri)]
 「中嶋れん県政レポート」(3月27日発行)の配布が始まり、さっそく感想をお寄せいただきました。今号は、2015年11月13日に宮城県議会議員としての任期が始まってから第359回宮城県議会閉会(3月16日)までの1年4カ月の活動の概要を報告することを意図してつくりました。
 ですから3月17日に表面化した水産特区会社による他海域で収穫したカキの流用問題、県政の役割を再認識させられた鳥インフルエンザのことなどは次号でとりあげます。
 あらためてご要望やご意見をお寄せいただくことをお願い申し上げます。

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他地区産のカキを流用ー桃浦「水産特区」合同会社の徹底調査を求めました[2017年03月23日(Thu)]
 日本共産党宮城県会議員団は後藤康宏・農林水産部長に会い、村井嘉浩宮城県知事宛の申し入れ書を提出しました。全文は以下のとおりです。

桃浦かき生産者合同会社による他地区産カキ流用問題の徹底調査を求める申し入れ
    2017年3月23日
           日本共産党宮城県会議員団

 宮城県が導入した水産業復興特区制度の適用を受けた桃浦かき生産者合同会社が、他地区産のカキを入荷し販売していたと指摘され、社員代表がこれを認めていることが報道されています。
 本県の養殖カキは全国第二位の生産量を誇り、品質と味に関わる消費者と流通業界から高い評価を得ていますが、2002年に韓国産カキを混入させた流通事業者による産地偽装で大打撃をこうむり、県は食品安全の確保と信頼回復につとめてきました。
 本県の養殖カキの出荷は生食用が多いのが特徴で、ノロウィルスの検査を海域ごとに行って食中毒防止につとめているところです。もしも同合同会社が、生食用に他海域のカキを混入させていれば、安全対策に関わる関係者の努力を無に帰す行為です。食品衛生法にもとづく採取海域の表示、および販売が適正に行われていたかどうかの確認が重要です。また、加熱用として出荷していた場合でも、表示や販売方法によっては消費者に大きな誤解を与え、景品表示法にふれる(優良誤認)可能性があります。産地偽装などの法令違反はもとより、商慣行や道義に反することはなかったのかを確認するために、指導の権限を有する県の調査と対応が非常に重要です。
 問題が指摘されている合同会社は、「浜の協調を壊す恐れがある」などの異論を押し切って県が2013年に漁業権を免許したものですが、宮城県漁協が申し合わせた出荷の解禁日を繰り返し守らず、今回の他地区産カキの流用を合わせて考えると、背景に経営上の困難をはじめ構造的な問題をかかえているのではないかと推察せざるをえません。漁業権の免許更新が来年であることを考えると、水産特区を導入した政策判断の可否について検証する議論は避けられません。
 食品の安全は社会の重要事であり、製造・販売に関わる食品衛生法、景品表示法、JAS法等に抵触するのではないかと疑念をもたれた場合、当該事業者は一両日中にも記者会見して事実、経過、見解等を明らかにするのが普通ですが、報道から6日が経過しているにも関わらず、当事者からまとまった説明がないことには違和感を覚えます。
 そこで、以下の事項について留意しつつ、事実と経過を徹底調査し、宮城県産カキの信頼を回復していくための措置をとるよう要請するものです。

      記

1、桃浦の殻カキ水揚げ量、むき身量と販売量、桃浦以外の浜からのむき身仕入れ量、むき作業投入人時など、トレーサビリティに関わる資料の提出を求め、事実と経過を徹底調査してください。

2、他地域のカキの流用に至る経過だけでなく、解禁日の申し合わせを守らなかったりした背景事情を調査し、経営状況等についての資料は可能な限り公表してください。

3、合同会社の代表および社員による説明が速やかに行われるようにしてください。

以上

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水産特区会社がカキの産地を偽って出荷した疑い―その背景の解明が重要で、水産特区導入が問われるのではないか[2017年03月18日(Sat)]
 水産業復興特区を活用して作られた石巻市の桃浦かき生産者合同会社が、県内の別の地域でとれたカキを入荷し販売していました。
 地元の「河北新報」が3月17日付で報道しました。
 会社によると、使われていたのは、桃浦と隣接する侍浜・蛤浜のカキで、いずれも同じ海域の荻浜湾に属すため、産地表示も問題ないとしています。しかし、この説明が事実かどうか、検証が必要です。産地表示は浜ごとに行われているので、そこで判断する必要があります。
 宮城県では、海域ごとにノロウイルスなどの検査が行なわれているので、別の海域のカキが使われた場合には、そうした安全対策が無駄になってしまいます。また、2002年に韓国産のカキを宮城産と偽って出荷し、宮城産のカキの信用が地に落ちたことがあり、ゆるがせにはできない問題です。
 水産業復興特区により会社の設立を後押しした村井知事は17日、「事実関係の確認を早急に行う」とコメントを発表。県は17日に農林水産部と環境生活部の職員を現地の派遣して調査をはじめました。
 問題は、他の産地のカキを流用するという事態が引き起こされた背景にある事情です。カキ養殖は海域とイカダで生産量がほぼ決まります。そもそも特区会社の事業計画には最初から無理があります。民間企業として自立し利益を出せる状況にはなかったのではないでしょうか。県が特区を導入し、県漁協に劣後しない漁業権を与えた政策そのものが鋭く問われることにならざるを得ないと思われます。
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「脱原発をめざす宮城県議の会」が東北電力から女川原発の安全性向上の取り組みを伺いました[2017年03月17日(Fri)]
 超党派の4会派20人で構成している「脱原発をめざす宮城県議の会」が3月15日、東北電力の担当者を招いて、女川原子力発電所に関する意見交換会を開きました。会員ではない議員、宮城県の原子力安全対策課の職員も参加しました。
 東北電力側からは、東日本大震災の際に冷温停止ができた要因、その後に取り組んでいる安全対策について説明がありました。
 私は地盤に不等沈下がおきていないか、29メートルの防潮堤建設により津波による被害を避けることができる確率がどの程度減少したのか、一連の対策で炉心損傷事故の起こる確率がどの程度改善したのか、燃料棒が溶融した際に格納容器株に注水するという対策は水蒸気爆発を起こさず安全に作動するのかをたずね、この日に回答できなかった事項については後日に資料を提供していただくよう求めました。確率論的安全論については批判的に見ていますが、電気事業者の立場を伺うことがこの会の趣旨だったので、目標をもって取り組んでいるか、裕度や安全性はどの程度向上しているのかを尋ねてみました。
 全体が約90分で、質疑の時間は約30分だけだったので、ヒューマンエラーのこと、避難計画への関与、重大事故への積立金のことなど、重要な論点でふれることができなかったテーマがいくつもあります。
 会の会長を務める佐々木功悦議員は、「今後も、東北電力と意見交換を重ね、原発の安全対策を確認していきたい」と、今後への希望を述べました。
 会は非公開とし、報道機関のかたがたにも冒頭の時間だけ公開する頭撮りだけにしていただきました。
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性的マイノリティの相談員、宮城県が新年度から男女共同参画相談室に2人を配置[2017年03月13日(Mon)]
 宮城県が新年度に性的マイノリティの人たちの相談員を2人配置します。
 3月9日の予算特別委員会環境生活農林水産分科会で、私の質問に対する答弁です。みやぎ男女共同参画相談室は、性別に関係なく相談を受け付けていますが、さしあたり相談員2人が兼務することになりました。性的マイノリティについて、宮城県職員の研修も始まります。

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四国電力と住友商事の石炭火力発電所計画が14日から縦覧に[2017年03月12日(Sun)]
 四国電力が住友商事と共同で石炭と木質バイオマスを混焼する火力発電所「仙台港高松発電所」を仙台港地域に計画していることが報道されましたが、計画の概要がわかる環境影響調査の方法書などが14日から縦覧に付されるようです。
 発電所の出力はあわせて11万キロワットほどのとされ、発電した電力は首都圏での販売をめざすとのこと。「河北新報」の報道に続いて、NHK仙台放送のニュースでも放映されました。

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国家権力の闇に憲法の光をあてて勝利ー監視差止訴訟の報告集会[2017年03月04日(Sat)]
2007年から9年にわたった自衛隊の国民監視差止訴訟の報告集会が14時から仙台弁護士会館で行われました。
 与謝野晶子が「劫初よりつくりいとなむ殿堂にわれも黄金の釘一つ打つ」と書き残しました。9年にわたった裁判と支援運動を振り返り、参加者の誰もが「われも黄金の釘一つ打つ」という思いだったのではないでしょうか。
 国家権力の犯罪を断罪するということは、今日の日本社会ではおそらく最も困難な課題だと思われます。正面からこれに挑戦し、自衛隊に国民監視を命じている国の行為を違法と裁判所に認定させ、私たちは誰も予想していなかった勝利をおさめたのです。
 歴史に残る裁判を闘いぬいたことを心から喜びあいながら、原告団、自衛隊の国民監視差止訴訟を支援するみやぎの会を解散しました。

 会場を埋めた100人を超える参加者全員に報告集を配布しました。その巻末の年表に、2015年10月13日の控訴審第14回口頭弁論で私が意見陳述したことが記録されています。国側の代理人に、「無力化とは何ですか。私は行動の自由を奪われるのですか?命を奪われるのですか?」と問いかけました。
 この年の6月に陸上自衛隊の教範(教科書)に、海外派兵反対運動を自衛隊が「行動阻害勢力」と敵視し、その活動を「探知」し「無力化」すると明記していることが判明しました。開廷直前の弁護団との協議で「誰かが意見陳述する必要がある」という意見が出され、私に要請がありました。考える間はなかったので、問い続けてきた思いをそのまま静かに言葉にしたのですが、傍聴席の全員からリアクションが返ってきました。生涯忘れられない裁判になりました。

 共謀罪が創設されたら国家権力による監視は合法行為とされ、私たちが裁判で不当性を問うことも困難になると思われます。報告集会は、共謀罪を阻止すること、平和的生存権の確立をめざす決意を語り合うものになりました。
 内藤功弁護士といっしょの写真を撮らせていただきました。この裁判の行方を照らし出す発言を何度も寄せていただきました。感謝です。

 以下は、報告集に収録された私の原稿です。支援運動の発足と経過をまとめたものです。

■■■■■支援する会の歩みを振り返って■■■■■
  自衛隊の国民監視差止訴訟を支援するみやぎの会 
              事務局長  中嶋 廉

●「支援する会」は、不公正な訴訟指揮への怒りと平和の願いから生まれた

 2008年3月17日を、今でも鮮やかに記憶しています。
 たまたま自衛隊の国民監視差止訴訟の第二回口頭弁論を傍聴しました。日本の損害賠償請求訴訟では、原告の訴えを否定するか、認めるか、知らないとするか、被告に認否を求めてスタートすることが慣行です。ところが仙台地裁の畑中芳子裁判長(当時)が、「認否の義務はない」とする被告=国側に加担して「認否を促すことはしない」という態度をとり、弁論を打ち切ろうとしたため、原告側が「訴訟指揮しない不作為」だと異議を申し立てて激論が交わされました。
 あまりにもひどい訴訟指揮を目の当たりにした傍聴者約三十人が閉廷後に集まり、小田中聰樹氏が「これは支援運動をつくる必要がある」と提案、突然「あなた、事務局を引き受けていただけないか」と求められました。この日から「自衛隊の国民監視差止訴訟を支援するみやぎの会」の結成が動き出しました。
 協議が始まった直後の4月17日、航空自衛隊のイラクでの空輸活動を違憲と判断した画期的な名古屋高裁判決が下され、これにはたいへん励まされました。
 準備会は、5月4日からブログを立ち上げ、5月13日に呼びかけと申し合わせを確認しました。準備会が傍聴を呼びかけた5月19日の第三回口頭弁論で、四月から交代した畑一郎裁判長が「(自衛隊が内部文書を作成したか否かについて)争うかどうか、明らかにしてほしい」と被告に認否を求め、裁判の様相は一転しました。「支援運動の存在が裁判を変える」という手ごたえを感じながら、内部資料公表の一年後にあたる2008年6月6日に結成総会を迎え、8年半にわたる活動をスタートさせました。

●支援運動が原告を拡大し、原告の自覚に支えられた草の根の支援運動に

 結成直後の支援する会は、宮城県の26人だけだった原告団(2007年10月5日の第一次提訴が後藤東陽さんら4人、2008年3月12日の第二次提訴が安孫子麟さんら22人)を拡大することに取り組み、東北六県の107人に広げました。
 心に深く残っているのは、原告全員に意見陳述書の提出を呼びかけた取り組みです。「文書を書くのは苦手だ」という原告に、お話しをしてもらい、それを陳述書にまとめるお手伝いをしました。一人ひとりの原告に、自覚をもって生きてきたそれぞれの歴史がありました。そして、戦前に親が体験した迫害、戦中から戦後にかけての本人の戦争体験、親戚の自衛隊員が今も人権を侵害されている事実、それをもとにした平和を希求する想い、「私がしたことは、監視されなければならないことなのか」と問いかけて闘う決意に変えていった経過などをお伺いし、「私は素晴らしい人たちと一緒に裁判を闘っている」と感動を覚えました。
 「頼まれてなっただけだ」という原告が、陳述書の作成を経てから「もっと頑張らなければ」と口にするようになり、原告一人ひとりの自覚に支えられて各分野に支援運動が広がっていきました。
 宮城県以外の原告が、口頭弁論のたびに旅費を負担して仙台の裁判所まで足を運び、各県で地道に支援を広げていただいたことには、本当に頭が下がります。

●全国注視の裁判に持ち込んで勝利をめざす支援運動に

 小田中先生から、「支援する会は、傍聴席を埋めれば、それでいいんだ」と言われて事務局長を引き受けたのですが、「それだけでは済まないだろう」という予感が現実のものになりました。
 裁判を支えて支援運動を持続するために、著名な研究者、弁護士、映画監督、ジャーナリストの方々にご協力いただき、毎回の裁判報告集会で理論武装を積み重ねました。
 裁判が重要な局面を迎えるたびに、宮城憲法会議、憲法を守る市民委員会、護憲平和センター等を訪れて、県内の市民運動に支えていただきました。
 日本平和大会に毎年連続して代表団を送り、発言する機会を与えていただき、イラク訴訟とは違って宮城県だけで闘かわれている監視差止訴訟を全国に知らせる努力を続けました。全国革新懇、日本国民救援会、安保破棄諸要求貫徹実行委員会など、たくさんの全国組織に、裁判所への要請署名運動を支えていただきました。
 仙台という一地方で取り組まれている全国的な意義をもつ裁判を、地元の支援を基礎にしつつ全国注視にものにする―不十分点が多々あったとしても、支援運動がめざした方向は間違っていなかったのではないかと振り返っています。
 支援する会ニュースの系統的な発行を心がけて、2016年12月27日付で第72号になりました。これは3ヶ月に2回の発行ペースです。
 全国に情報を発信するためにブログを活用し、アップした記事は364本になっています。おおよそ毎週1本のペースです。ブログを見ていただいた人数は延べ約31万人になっていることを記録にとどめておきたいと思います(2016年12月30日現在)。
 「監視は違法」という画期的な判決を一審でかちとり、控訴審でも勝利を維持することができたのは、全国からの支援のたまものです。ご支援いただいたみなさまに、心から御礼を申し上げます。
 
 第一次提訴から九年余が経過するなかで、宮城県平和委員会の事務局長をつとめた玉田昭八さん、東北大学の同じ研究室の先輩にあたる鈴木玉雄さんをはじめ、勝利判決を見ることなく他界した原告が少なくありません。
 ご冥福をお祈り申し上げます。

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