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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
自閉症児の親の会会長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校卒(音楽部、将棋同好会に参加)。
東北大学理学部物理学科卒(東北大学男声合唱団に参加)。

「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 「人間の復興」を追求。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
日本国憲法の全面実施をめざす日本共産党に共感、入党して44年に。
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仙台パワーステーションが3月8日に説明会、住民運動が動かした[2017年02月21日(Tue)]
 仙台港に「石炭火力発電所」を建設している仙台パワーステーションが住民説明会を開催すると通知したようです。3月8日(水)18:30〜20:00 会場は夢メッセみやぎの大ホール。
 大気汚染が改善しているのに喘息患者が減らない原因としてPM2.5などが問題になっています。きれいさを取り戻しつつある宮城の空気を再び汚していいのかが鋭く問いかけられています。地球温暖化対策に反して二酸化炭素を大量に排出することについても、目先の利益を追求する関西電力と伊藤忠商事の姿勢が問題になっています。

 しかし、住民がいない場所で、夜間に開催するとは。

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行政が被災者の医療・介護の負担免除継続に動いたのに、なぜ宮城県議会が請願を否決するのか―定例会初日の本会議で賛成討論しました[2017年02月17日(Fri)]
 住民税非課税の低所得被災者を対象に、国保加入者の医療費窓口負担を免除する措置がとられ、来年度も石巻市、多賀城市、名取市、気仙沼市、東松島市などが継続することを決めています。昨年2月29日に提出された、この措置に対する国と県に財政支援を求めた請願が、採択されないまま継続審議が繰り返されたあげく、自民党と公明党により1月20日の保健福祉委員会で不採択にされました。定例会初日の宮城県議会本会議で、早期に採択されるべきであったという立場から、賛成討論をしました。
 日本共産党、県民の声(民進党系)、社民党、無所属の会の4会派22人が賛成しましたが、自民党、公明党、21世紀クラブの36人が反対したため、請願は本会議でも不採択になりました。被災者の切実な声があるのに、残念でなりません。復興のあり方をあらためるよう求め続けます。
 以下は、討論の概要です。

 日本共産党宮城県会議員団の中嶋廉です。請願355の6について、賛成討論を行います。
 本件請願は、「被災者のいのちと健康を守り、生活再建をすすめるうえで、被災者に対する医療費の一部負担免除措置と介護保険利用者負担減免措置の継続が平成28年度以降も不可欠である」という認識のもと、そのための「宮城県独自の財政支援措置を講ずること」および「国に対し、必要な財政支援を働きかけること」を求めたものです。

 本件請願を採択すべきだとする理由の第一は、医療・介護の負担免除の継続を必要とし、強く求めている人々が被災者に少なくないことにあります。
 「88歳の母には、国民年金しか収入がない。大震災の後に体調を崩したが、そのとたんに免除が打ち切りになった。サービスが利用できなくなり、やむをえず自分が仕事を休んで、母を介護することになった。母も、私も、先が見えません」
 これは昨年10月16日、アンケート調査のため仙台市泉中央南の災害公営住宅約200戸を訪問した際に、私に訴えた被災者のお一人の声です。「友達が一人もいない」という孤立感、「医療と介護くらいは支援してほしい」という叫び、これは多くの被災者に共通していました。
 「薬代が高くて、今後、医師に相談して薬を少なくしてもらおうと思っています。主人も薬を減らしてもらいました」―こちらは復興のあり方を調査し提言している東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターのアンケートに寄せられたたくさんの声の一つです。
 宮城県民主医療機関連合会の調査では、回答者の七割が持病をもち、半数が生活は「苦しい」と訴え、負担を免除されていない人には免除されている人の二倍の治療中断が発生しており、回答者の七割が負担免除措置の復活・継続を希望していました。
 何よりも、被災地の九市町が平成28年度に負担免除措置を実施し、来年度も継続しようとしていることは、医療・介護の負担免除を必要としている住民が少なくないことを雄弁に物語っています。

 第二に、被災地の市町村が国と県による財政支援を要望しており、請願を採択して市町村を支えることが必要だからです。
 本件請願は、国の国保への支援充実策がいったん期限を迎えようとしていた時期にあたる昨年2月29日に提出され、継続審議になっていました。
 宮城県は、市町村の要望を受けて、国へ「被災市町村の国民健康保険制度に対する財政措置」や「被災市町村の介護保険財政に対する特別な財政措置」の要望を行ってきました。
 その結果、厚生労働者は昨年12月、被災3県の市町村に限定して、平成28年度も財政が困難な国保の保険者に対して特別調整交付金による10分の8以内の支援を継続することを決定しました。
 宮城県もまた、県の調整交付金を使った国保への支援を検討していると答弁してきましたが、年末の国の対応を見て、先週、その活用策を決定したところです。
 以上の経過を見れば、保健福祉委員会の請願不採択は、誤った判断だと言わざるをえません。

 第三に、政府が平成29年度も被災者の医療費負担免除を継続する必要性を認めていることを指摘しておきたいと思います。
 2月9日の衆議院予算委員会で塩崎厚生労働大臣は、日本共産党の高橋千鶴子議員の質問に答えて、「保険者の判断により減免を実施し、減免に要する費用の負担が著しい場合には、減免に要した費用の10分の8以内を国が財政支援する。これらの措置は来年度も引き続き実施をする予定で」あると約束しました。
 県内自治体も平成29年度について、多賀城市、気仙沼市、石巻市、東松島市、名取市などが、引き続き低所得者の被災者に対し医療・介護の負担免除措置を継続することを決めています。本件請願は、「平成28年度以降」の措置について請願しているものですから、受理から一年を経たとはいえ、採択することこそ今後の対応に関わる政府の考え方と合致し、被災者の願いと市町村の対応に寄り添う道であることは明らかです。

 最後に。
 これだけ切実な声があるのに、1月20日の保健福祉委員会で、自民党と公明党の議員が本件請願を不採択にしたことは、私はたいへん残念でなりません。約一年間の委員会審議でも、本日の本会議でも、反対理由が述べられないままであることは、被災者・県民に対して、あまりにも不誠実ではないでしょうか。
 本件請願を採択することこそ、当議会の責任を果たす道であることを訴えて、討論を終わります。ご清聴いただき、ありがとうございます。

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本日の宮城県議会本会議で「東日本大震災被災者の医療費一部負担金免除に関する請願」を採択することを求めて、賛成討論をします。傍聴を呼びかけます。[2017年02月17日(Fri)]
 2月17日に宮城県議会が開会します。
 冒頭、「東日本大震災被災者の医療費一部負担金免除に関する請願」の採決が行われます。1月20日の保健福祉委員会で、自民党と公明党が討論ぬきで不採択にしたことは、きわめて不誠実です。
 この請願は、「被災者のいのちと健康を守り、生活再建をすすめるうえで、被災者に対する医療費の一部負担免除措置と介護保険利用者負担減免措置の継続が平成28年度以降も不可欠である」という認識のもと、そのための「宮城県独自の財政支援措置を講ずること」および「国に対し、必要な財政支援を働きかけること」を求めたものです。
 医療・介護の負担免除の継続を必要とし、強く求めている人々が被災者の中にいます。被災地の市町村が国と県による財政支援を要望しており、請願を採択して市町村を支えることが必要です。政府も被災者医療費の免除継続の必要性を認めています。
 日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員の質問に答えて、塩崎厚生労働大臣が2月9日の予算委員会で、「保険者の判断により減免を実施し、減免に要する費用の負担が著しい場合には、減免に要した費用の10分の8以内を国が財政支援する。これらの措置は来年度も引き続き実施をする予定で」あると約束しました。そこで、平成29年度についても、多賀城市、気仙沼市、石巻市、東松島市、名取市などが、引き続き低所得者に被災者の医療・介護の負担免除措置を継続することを決めています。
 請願は、「平成28年度以降」の措置について請願しているもので、受理から一年を経たとはいえ、採択することこそ今後の対応に関わる政府の考え方と合致し、被災者の願いと市町村の対応に寄り添う道であることは明らかです。
 本会議は13時開会です。傍聴を呼びかけます。
「バグフィルターで放射能の99.9%除去」は誤り―異例の日曜日議会 参考人質疑[2017年02月05日(Sun)]
 宮城県議会の環境生活農林水産委員会がきょう11時から開催され、岩見億丈氏(医学博士、宮古市在住)を参考人として招き、「放射性物質汚染廃棄物の焼却に伴うバグフィルターによる放射性セシウム除去の評価について」意見聴取しました。
 日曜日の議会開催は異例です。宮城県の村井知事が放射能汚染廃棄物の全県一斉焼却を打ち出しているなかで関心を集め、20人が傍聴につめかけました。
 岩見氏は、焼却炉の周辺に放射性セシウムが漏出していると指摘した氏の初期の論文には誤りがあったと認めたうえで、2016年発表の論文「放射性セシウムの灰中回収率の推定」については、今のところ廃棄物資源循環学会の査読による異論はでていないと報告しました。
 岩見氏は、3μm以下の粒子はバグフィルターで除去しにくいと主張し、環境省の第2回放射性物質汚染廃棄物安全対策検討会に提出された資料には原著を確認しないで引用した誤記があると批判しました。
 環境研究所の大迫政浩氏が1月10日の参考人質疑で述べた「微粒子になるほど捕集効率が上がる」とする意見については、フィルターを通過する速度が速くなると微細な粒子は取れにくくなること、通常の運転ではブラウン運動により微細な粒子ほどバグフィルターに補足されやすいがバグフィルターの捕集効率が最低になるのは粒径数10nmから数100nmの粒子であることを指摘しました。
 また岩見氏は、バグフィルターは気体を除去できないことを指摘。バグフィルター温度ではすべて固体になっているとしている大迫氏の意見については「平衡状態に達していない動的な変化をシミュレーションした研究は未だにない」と批判し、実際に測定すべきだと力説。そのうえで、環境省が関連する審議会の資料と議事録の多くを非公開にしていることを厳しく批判しました。
 岩見氏の意見発表原稿は添付ファイルのとおりです。
 右矢印1170205 岩見億丈氏の参考人意見原稿.pdf

 私は、ガス吸収瓶による方法では、排ガス中に漏れ出しているセシウムを検出できないのではないかと質問しました。岩見氏は、まったく同じ見解だと述べました。
 また私は、大阪市で平成24年10月11日に行われた実験のデータで、セシウムの濃度が低くなるほど濾紙による捕集率が悪くなる傾向があり、放射能汚染廃棄物の焼却の可否を論じるうえでセシウムの濃度が低レベルの場合の実験こそが必要ではないかと質問しました。岩見氏は、私の意見を認め、大阪市での実験データから推計すると、焼却炉で期待される発生ガス濃度(0.025mg/m3)でのセシウムの円筒濾紙通過率(つまり、どれだけ漏出するか)は20.0%になるという推計を示しました。

 自民党の藤倉知覚議員が、参考人として招致した環境研究所の大迫政浩氏と岩見億丈氏とでは「見解に非常に大きな開きがある」と感想をのべたうえで、県は「岩見氏の見解をどのように受け止めたか」をただしました。佐野環境生活部長は、必要な事項については環境省に問い合わせたいという趣旨を答弁しました。

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