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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
自閉症児の親の会会長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校卒(音楽部、将棋同好会に参加)。
東北大学理学部物理学科卒(東北大学男声合唱団に参加)。

「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 「人間の復興」を追求。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
日本国憲法の全面実施をめざす日本共産党に共感、入党して44年に。
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「性的マイノリティの人たちの権利保障を」ー雑誌『議会と自治体』12月号に私の寄稿が掲載されました。[2016年11月22日(Tue)]
「性的マイノリティの人たちの権利保障を」ミニ特集した雑誌『議会と自治体』12月号に、私の寄稿が掲載されました。
 編集者からの依頼で、なぜ性的マイノリティの人たちの願いを取り上げたのか、議会の質問までにどんな調査をしたのかという、議会質問の「舞台裏」にあたるようなことも書きました。
 発売中です、どうぞご覧ください。
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 十月二十八日に開催された宮城県男女共同参画審議会に、来年度からスタートする第三次「宮城県男女共同参画基本計画」の中間案が示され、性的マイノリティの人たちにかかわる記述が盛り込まれました。
  九月二十七日の宮城県議会本会議で、私の質問に宮城県の担当部長が「性的マイノリティの方に対する配慮につきましては審議会で議論いただき、その意見をふまえて計画への記載を検討してまいりたいと考えております」と答弁し、それがさっそく実行に移されたものです。同基本計画は、審議会で最終案がまとめられた後、パブリックコメントを求め、議会の 議決に付されて来年三月に確定しますが、性的マイノリティの人たちに関わる施策が宮城県の計画行政文書に明記されれば、初めての ことになります。
  「ただいまのところは具体的な検討はしておりません」(三月十 四日、環境生活農林水産委員会) としていた宮城県政が動いたのは、何よりも当事者の人たちの運動にあります。

東日本大震災の体験がつながりを加速し、東北全体で 当事者運動が高揚

  二〇一一年三月十一日に発生し た東日本大震災の被災地では、多くの人が命の尊さや大切な人と共に暮らす日常がどんなに貴重かを噛みしめました。大震災の体験は、性的マイノリティの人びとにも大きな影響を及ぼし、当事者のコミュニティ内での支え合いが始 まりました。
  しかし、避難所での配慮などの性的マイノリティの人たちの要望は、被災地では表面化が遅れました。多様な性の当事者たちは、二 〇一三年十二月からインターネット上のサイト「レインボーアーカ イブ」で手記を公開するとりくみ をスタートさせました。そして月 例の学習会が開催されるようになってから、たくさんのグループが立ち上がり、東北全体で大震災前 には九つしかなかった当事者団体 が、現在は五十を超える団体・グループに前進しています。
  二〇一四年五月六日から開始さ れた「てつがくカフェ・震災とセクシャリティ」で、一般の人たちといっしょに考えあうとりくみが始まり、二〇一五年三月に仙台市で開催された国連・世界防災会議 に当事者たちが「震災とセクシャ リティ」を出展、震災が性的マイ ノリティにどう影響したかを問いかけました。
  私は、初当選後の昨年十二月二十三日、当事者団体から招かれて、初めて直接お話を聞く機会に恵まれました。当時、仙台市では二〇一六年四月からスタートする「男女共同参画せんだいプラン二〇一六」が検討中で、性的指向、 性同一性障害という文言が初めて盛りこまれました。
  しかし宮城県議会では、東京都 渋谷区の「男女平等及び多様性を 尊重する社会を推進する条例」(同姓パートナー条例、二〇一五 年四月から施行)を、自民党議員が「二重の憲法違反のおそれ」があるなどと批判していました(二〇一五年六月二十六日の本会議)。宮城県政を動かすためには、これを乗りこえる論戦が宮城県議会に求められていると判断しました。

当事者の人たちと二人三脚 の質問準備
 
 九月三日、当事者団体である 「レインボー・アドボケイツ東北」が主催した勉強会に参加させていただき、本格的な質問準備を スタートさせました。
  本人がみずから公表することを 「カミングアウト」といいますが、一方、本人の意思に反して周 囲に告知されてしまうアウティン グは職業・住居を失ったりする深刻な事態を招くことを、当事者の人たちから教えてもらいました。 そして、具体的な要求を出してもらいました。
 さらに、日本共産党の二〇一六 年参議院選挙政策と国会論戦を調べました。IOC(国際オリンピ ック委員会)がオリンピック憲章を改定し、二〇二〇年に東京で開 催されるオリンピック・パラリン ピックが性的マイノリティの人たちの人権と多様性の尊重を掲げて おこなわれる最初の大会として開催されることを、質問で活用することにしました。
 宮城県の知事部局、教育委員会、県警本部からヒアリングをおこない、施策の到達点を調査しま した。性的マイノリティにかんする職員の研修も、相談支援も、本格的にはこれからであることを確 認しました。
  九月十九日に東京で開催されたLGBT法連合会(性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会)の出版記念トークセッションにも参加しました。男 女共同参画基本計画に性的マイノリティの支援を盛りこむ自治体が 増えるなど、大きな変化が地方政治の場で進行中であることを実感しました。また、東京都内の区役 所・市役所の職員の報告から、自 治体で何ができるかを教えられま した。

県職員の人たちに問いかけ、建設的提案の質問に

 質問は、県職員の人たちに問題 提起するものにし、全体的に建設 的提案を心がけました。
 男性の同性愛者の自殺未遂率が 異性愛者の約六倍に達していると いう専門家の調査結果を示し、性的マイノリティの人たちへの対応は人権擁護の課題であること、対応は急がれていることを問いかけ ました。
  IOC憲章改定の意義と、その背景にある欧米諸国の法制度と施策の前進をどのように把握しているかを尋ね、宮城県で二〇二〇年オリンピック東京大会のサッカー予選が開催されることから、国際的な標準で性的マイノリティの人たちに対応することが求められているのではないか、と問いかけました。
  わが国でも国政で大きな変化が進行中で、超党派の国会議員による「LGBTにかんする課題を考 える議員連盟」がつくられていること、自民党の「性的指向・性自認にかんする特命委員会」で宮城 県選出の国会議員が幹事長代理をつとめていることに触れました。 これは、議場内の議員に対する問題提起も意図したものです。
  性的マイノリティの人たちにかかわる施策と対応では、不必要なカミングアウトをすることなく配慮されるようにすることが重要だとのべ、@県の書類における不必 要な性別欄の撤廃を進めること、A性的マイノリティの人たちの図書館利用をスムーズにするために、県立図書館における通称での図書館利用カード作成を認めること、B県立病院における、手術に家族の同意を求める手続きを同性 配偶者についても認めること、C 民間企業における配慮の実例を紹 介するとりくみを──など具体的に求めました。通称でのカード作成では、仙台市が通称の宛名が記された郵便や領収書を提示してもらうという簡便な方法をとっていることを紹介しました。宮城県内では、預金口座の開設に配慮を始めている金融機関があります。携帯電話料金の割引や、生命保険の受取人において同性カップルに適 用を始めている企業もあります。健康保険証の性別を変更することは困難ですが、医療機関が発行 る診察券の性別欄への記入については配慮が可能です。民間企業における配慮の実例紹介や研修情報の提供など、ゼロ予算でもできることが多々あるのではないか、と 問題提起しました。
 質問に対する答弁で、担当部長が同性婚の法制化が進んでいる国々の状況などを詳しくのべ、担当課がよく調査して答弁を準備したことを直感しました。後日、担当部長から、「いやぁ、勉強させ られました」と声をかけられました。共同参画推進課長は、「買ったんですよ」と、LGBT法連合会の書物を見せてくれました。当事者の願いを受けとめて尽力して いただいた県職員の方がたに、敬 意を表したいと思います。

答弁を活用するとりくみ、 中間案をよりよいものにする議論が

「レインボー・アドボケイツ東 北」は、性的マイノリティの施策を次期の共同参画基本計画に盛りこむよう、宮城県議会の議長と全議員あてに陳情書を提出し、仙台弁護士会有志とともに宮城県議会を訪れて、説明会を開催しまし た。私の質問を傍聴したあと、す ぐに宮城県図書館に電話して、図書館利用カードを通称で作成できることを確認し、議会の答弁をさっそく活用するとりくみを始めました。
 共同参画基本計画中間案は、「性別や性的指向、性同一性障害等を理由として差別的な扱いをされるなど社会の中で困難な状況に置かれている人々が」いる現状であることを指摘して、相談活動、 教育現場でのきめ細かな対応について言及していますが、啓発普及にかかわる項目には記述がありません。とりくみが先行している自治体の施策は啓発から始まっており、まず職員研修から着手しているのが普通です。そこで、普及啓発にかんする項目にも盛り込み、 より充実した内容にできないかという議論が始まっています。

相模原事件の衝撃から、人 権と多様性の尊重を求める質問を決意
 
 今回の私の質問は、「相模原市の障害者殺傷事件と優生思想の克服、人権と多様性を尊重した県政の推進」を問いかけることから始まっています。入所者十九人が殺 害され二十六人が重軽傷を負った七月二十六日の相模原事件は、自閉症児の親として障害者運動に参 加してきた私にとって、非常に衝撃的な事件でした。宮城県の村井嘉浩知事に、「このような事件を繰り返させないようにするため に、誤った考え方を批判するとともに、障害のある人や貧困など、 さまざまな理由で不利な立場に置かれている人々を排除するのではなく、受け入れて支援する気風と 諸制度を一つずつ拡充する努力を重ねていく必要があると思いま す」と問いかけましたが、これは私の決意にほかなりません。
 日本共産党宮城県議団は、大震災被災者の支援、原発ゼロ、TPP阻止、戦争法廃止などの共同を広げて、一年前に四議席から八議席に倍増しました。その発言力を生かす道も、広範な県民運動と共同した議会活動にあると思いま す。

放射能汚染廃棄物を仙台市内で焼却するのは止めてー市民団体が仙台市の奥山市長に申し入れ[2016年11月12日(Sat)]
 脱原発仙台市民会議(共同代表=篠原弘典氏、水戸部秀利氏)が11日、仙台市の奥山恵美子市長に、放射能汚染廃棄物を全県でいっせい焼却しようとする村井知事の方針に全面協力しようとしていることに抗議して、以下のような申し入れを行いました。                 

 他市町村発生の放射性廃棄物を仙台市内で焼却するのはやめてください!
2016年11月11日(金)
      脱原発仙台市民会議 共同代表  篠原弘典 水戸部秀利
                        
 11月3日宮城県市町村長会議が開かれ、宮城県村井知事が8000ベクレルを下回った放射性廃棄物について県内で一斉に焼却処理したい旨提案し、12月に市町村長会議を再招集して合意が得られれば年明け以降試験焼却を始めると報道がされています。
 そして放射能汚染物520トンを2015年に焼却した奥山恵美子仙台市長が読売新聞に対し「試験焼却に限定して応じることを前提に住民説明が可能かどうか検証したい」と、受け入れに前向きな姿勢を表明しています。また仙台市環境局も河北新報の取材に対し「能力的には、一定量を他から受け入れられる」と答えています。
 私たちは昨年の焼却時も焼却に反対しましたが、今回も反対せざるを得ません。仙台市内での焼却を以下の理由で反対します。宮城県の試験焼却の受け入れを中止してください。

1、焼却する理由がない
 放射性廃棄物を焼却しても、放射能は減りません。何故焼却するのですか。減容化を理由としているようですが、放射性廃棄物を焼却しても廃棄物の量は減りません。昨年の仙台市の焼却では「放射性廃棄物8,5トンを1000トンの一般ごみと混焼する」と説明。平成27年度の埋め立て焼却灰量実績では焼却ゴミの14,3%が灰として捨てられおり、これより推定すると8,5トンの放射性廃棄物が144トンの焼却灰に変化したことになります。17倍に増えているのです。

2、焼却工程での安全性が担保されていない
 仙台市は昨年の焼却時「焼却工場敷地内で空間放射線量を測定して変化がない」「焼却時の排気ガスを水にくぐらせ、その水を測定してもセシウムは測定されない」の2点を理由に、安全が確保されていると説明しました。仙台市環境局の方は排気ガスに含まれる煤塵は1〜3km離れた地点に降下すると説明していましたから、焼却工場敷地内での空間放射線量測定は意味がありません。それに「水に排気ガスをくぐらせて測定する」方法はダイオキシン用であり、放射性セシウムをこの測定方法で捕捉した実例はありません。どこの専門家がこの方法を勧めているのか教えてください。
 それに現在仙台市が使用しているバグフィルターは、JIS規格で0,3μm以上の粒子の捕捉しか保証されていません。琉球大名誉教授矢ケ崎克馬氏は、2015年4月の大阪ガレキ訴訟で「放射性セシウムは60l程度の捕捉」と説明しています。仙台市はこのバグフィルターの性能をどう考えておられるのでしょう。
 昨年の焼却時健康への被害を心配し、仙台市青葉区貝ヶ森や泉区鶴が丘の住民が他県に転居されました。それほどに周辺住民は健康被害が心配なのです。

3、輸送工程での安全性も担保されていない
 焼却工程だけでなく、輸送工程での安全性も疑問視されます。
 まず焼却する放射性廃棄物の運搬方法です。昨年の焼却時の写真を見ると、放射性廃棄物がはだかのままで衛生車に積み込まれ、焼却場に運ばれています。フレコンバックやロールに入れられている廃棄物をどこではだかにして衛生車に積むのか、具体的方法を教えてください。写真から想像されるに、管理地から焼却場に送られる間、道路周辺に飛散している心配があります。
 もう一つは焼却後の焼却灰の運搬方法です。昨年の説明会で、「飛散しないか」と質問したところ、市職員は「水をかけて湿らせる」と答えました。衛生車には屋根はついていますが、すきまがあります。焼却灰の輸送中の飛散が心配されます。
 以上2点の輸送方法を説明してください。

4、富谷市との協定や松森工場建設の際の住民協定に違反している
 現在仙台市の埋め立て処分場は富谷市石積(黒川郡富谷町石積字堀田11 電話 022-358-6662)にあります。旧富谷町石積処分場建設の際、石積処分場に運ぶ焼却灰は「仙台市および富谷町で発生したごみを焼却したもの」と限定されて協定が結ばれています。松森工場建設の際の住民協定でも、同様です。それらの協定に違反していませんか。説明を求めます。
 しかも石積処分場からの流水は仙台市には向かわず、成田・鶴巣を通って吉田川に注ぎます。富谷市民だけでなく、大和町・大郷町・大崎市鹿島台・松島町にも影響しかねない問題です。

5、特措法に抵触する
 放射性物質汚染対処特措法には、「8000ベクレル以下の放射性廃棄物については各市町村が担当する」と記載されています。そもそも8000ベクレル以下の放射性廃棄物は宮城県が対処方針を決定するものではなく、各市町村の個別の判断にゆだねられています。「一斉焼却する」理由はどこにもないのです。よって宮城県が主体になって「試験焼却」する行為は、特措法に抵触することになります。

6、発生責任を問う
 そして一番大事なことですが、放射性汚染物質を発生させた責任は「東京電力」にあります。農林系の放射性廃棄物の処理について、各市町村が責任を負うのはおかしな話です。「東電」の責任で処理させる必要があります。焼却処理に全額国の補助金が使用されるとうかがっていますが、私たちの税金を使うことには反対です。

                                       以上
写真はNHKの「てれまさむね」が報道した記者会見の模様。

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宮城県が小規模火力発電所を環境アセスの対象に加えます。 [2016年11月12日(Sat)]
 宮城県が小規模火力発電所を環境アセスの対象に加えます。
11日の宮城県議会予算特別委員会で村井嘉浩知事が答弁しました。市民運動と議会の連携で県政が動いたものです。
 私は、2月25日の本会議で、現行のアセス制度をかいくぐる形で関西電力等が11万2千キロワットの石炭火力発電所(仙台パワーステーション)の建設を始めたことを問題にし、環境アセスの対象にするよう求めました。私の後に、9月議会の本会議で自民党の相沢光哉議員が、きょうの予算特別委では「みやぎ県民の声」の藤原のりすけ議員がとりあげました。市民運動の人たちが10月に県議会を訪れ、全会派の議員に案内して勉強会を開催し働きかけたことが、超党派の声になったと思います。
 ただし、着工している仙台パワーステーションは、新しいアセスの対象にはなりません。市民の世論・運動と力を合わせて迫っていく決意です。
 新しいアセスについては、環境審議会に付されて、答申を得てからという手続きになりますが、早ければ来年度からになると思われます。
 写真は建設中の仙台パワーステーションです。
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大川小学校の裁判は和解をー超党派24人の宮城県議が村井知事に申し入れ[2016年11月11日(Fri)]
 宮城県議会の超党派24人の議員が連名で村井知事に対して、大川小学校の裁判について、行政の責任を認めて原告と和解するよう申し入れました。17時に高橋仁教育長に会い、24人を代表して佐々木功悦議員が申し入れ書を手渡しました。
 参加したのは自民党、無所属の会の、社民党、公明党、みやぎ県民の声、日本共産党の6会派で、日本共産党宮城県会議員団は8人全員が参加しました。

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日本共産党宮城県議団が大川小学校の裁判についての見解を発表 「 宮城県は学校防災に関わる責任を認めて和解することを求めますー今後の大川小学校訴訟問題に関する対応について」 [2016年11月11日(Fri)]
 日本共産党宮城県会議員団は11時45分から県政記者会で、「 宮城県は学校防災に関わる責任を認めて和解することを求めますー今後の大川小学校訴訟問題に関する対応について」の見解を発表しました。
 見解の全文は以下のとおりです。

宮城県は学校防災に関わる責任を認めて和解することを求めます
 ー今後の大川小学校訴訟問題に関する対応についてー
             2016年11月11日
             日本共産党宮城県会議員団

 東日本大震災において石巻市立大川小学校でお亡くなりになった方々およびご遺族のみなさまに、心からの哀悼の意を表します。

1、東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった大川小学校の児童23人の遺族が起こした訴訟で、仙台地裁が学校の過失を認定して損害賠償を命じました。宮城県はこの判決を不服として石巻市とともに控訴しましたが、村井知事が議会に諮らず専決処分で控訴を決定したことは納得できません。
 地方自治法は第96条で、訴えの提起などは議会が「議決しなければならない」と定めており、専決処分については「会議を開くことができないとき」あるいは「特に緊急を要するために会議を開くことができないとき」(地方自治法第179条)と限定しています。一審判決から控訴期限までは二週間ありました。日本共産党宮城県議団は、「みやぎ県民の声」とともに臨時議会の開催などを申し入れましたが、議決権のない全員協議会が開催され、知事が示した控訴理由に対する疑問をただす質疑はできませんでした。

2、大川小学校で亡くなった児童たちは、自分の判断で避難できない学校の管理下に置かれていました。したがって学校側には、児童を安全に保護しなければならない格段に重い責任がありました。
東日本大震災で、学校の管理下におかれていた児童が津波で命を失ったのは大川小学校だけで、児童74人とともに教職員10人が犠牲になったことは戦後最悪の惨事です。児童たちの遺族が、わが子を救うことはできなかったのかと痛切に思うのは当然のことです。

3、日本共産党宮城県議団は、この裁判を起こした遺族の意図が、大震災までの学校防災対策や避難行動などの事実経過を明らかにして、結果的に児童たちの命を守れなかった学校と行政の責任を問うことにあると受けとめています。そのために、現場の教職員の過失責任を問うことを入り口にした、国家賠償法にもとづく民事訴訟が起こされたと理解しています。
 超党派の宮城県議会議員が11月4日に原告団と意見交換した際に、原告団長が「(行政)組織の責任を問うもので、個々の先生を責めているのではない」と発言し、「先生を断罪」とした判決日の横断幕の表現については副団長から「行き過ぎがあった」と、謝罪の発言がありました。

4、原告団の遺族は、当初は裁判を起こすことを考えておらず、行政が遺族と向き合って話し合い、経過の検証から今後の学校防災への教訓を導き出すことを願っていました。
石巻市教育委員会が事故の経過を聴取したメモを廃棄したり説明が変化するなどしたため、遺族との関係が困難に陥りましたが、宮城県教育委員会は傍観的な態度をとり、両者の調整に乗り出そうとはしませんでした。
  大川小学校は石巻市から津波が発生した場合の避難場所に指定されていました。しかし、大震災の一年前にチリ地震津波が襲来したことを機に、大川小学校の危機管理マニュアルが改訂されましたが、地震発生時に津波の発生の有無を確認し第二次避難場所へ移動するとしながらその場所を具体的には指定しておらず、避難訓練も実施していませんでした。防災行政の立ち遅れが、3・11の日の教職員の対応に困難をもたらしたことは明らかです。

5、宮城県教育委員会は、学校と児童生徒の被災状況を詳しく調査し、今後の学校防災に生かす責任があります。
 文科省が業者に委託して行った調査では、全県的な調査結果が文科省から県に報告されたものの、学校ごとの調査回答票はいまだに情報共有がされていません。今後の学校防災に関わる「みやぎ学校安全対策基本指針」が平成24年に取りまとめられましたが、東日本大震災の教訓が十分に反映されているとは言えません。
 東日本大震災における宮城県の児童生徒の犠牲者には、学校管理下よりも保護者への引き渡し後と学校在校時以外で多かったという特徴があります。大川小学校の教訓を明らかにするとともに、宮城県の特徴を踏まえて教訓を引き出し、「みやぎ学校安全基本指針」を改訂するよう求める請願が教職員団体から再三提出されていますが、県教委は聞き置くという態度をとり続けています。

6、宮城県と石巻市が11月7日に控訴手続きをとり、裁判は仙台高裁に移りましたが、いま問いかけられていることは、痛ましい経験を二度と繰り返さないために、行政が学校防災に関わる対応を転換することです。
 石巻市の亀山紘市長が、一昨日の定例記者会見で「裁判所から和解の提案があった場合にはしっかり考えたい」と表明しました。
 村井知事と県教委に対し、大川小学校の訴訟について、74人の児童と10人の教職員の犠牲を生んだ行政の責任を認めて、和解による解決の道をめざすよう求めるものです。

  以上

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<速報>8,000Bq/kg以下の放射能汚染廃棄物を焼却する村井知事の方針、仙台市の奥山恵美子市長が受け入れる方向[2016年11月03日(Thu)]
 今晩開催された市町村長会議で、宮城県の村井知事が8,000Bq/kg以下の放射能汚染廃棄物を焼却する方針を打ち出し、仙台市の奥山恵美子市長が受け入れる方向で検討することを表明しました。仙台市民にはリスクばかり、風評被害を招く恐れがあり、減容化のメリットは乏しい、喜ぶのは国と東電だけという、ひどい方針です。
 この方針がまかり通れば、8,000Bq/kg以下になるまで待って順次焼却することができるようになるので、放射能汚染廃棄物の全力焼却に道が開かれます。
 焼却炉を設置する際の住民との約束、放射能汚染廃棄物の約10倍の一般廃棄物を必要とする事情から、放射能汚染廃棄物の大半が仙台市で焼却されることになる可能性があります。

 環境省は、放射能汚染廃棄物を焼却しても、バグフィルターで99.99%捕捉できるとして焼却処分を推奨しており、8,000Bq/kg以下の放射能汚染廃棄物については市町村に処分を押しつけています。しかし、周辺住民との合意が困難であることなどが理由で処分は進まず、宮城県内の市町村は国の責任で処分するよう求めています。宮城県議会の環境生活農林水産委員会では、自民党議員も特措法と基本方針の見直しを国に求めよと要求しています。村井知事は国に働きかけることこそやるべきです。

 バグフィルターで99.99%の放射性セシウムを捕捉できるという環境省の説明には疑問が出されています。メリットのない被ばくを住民に押しつけることは、ICRP(国際放射線防護委員会)が定めている原則に反しており、正当化することはできません。
 奥山仙台市長は、先に汚染牧草などを焼却した際に、市民から要求されるまで説明会を行わず、市民が信頼できるモニタリングもしませんでした。
 村井知事と奥山市長が、公衆の被ばくリスクをどう評価しているか、安全対策とモニタリングをどのように考えているか、何よりも住民合意を考えているかどうかが問われています。
 
 指定廃棄物最終処分場に関わるフォーラムで環境省を追及(2015年4月5日)。
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大川小学校の訴訟―村井知事の説明のあと、遺族から思いをお伺いします 明日11月4日の午前、宮城県議会で[2016年11月02日(Wed)]
 石巻市立大川小学校で3・11の日に74人の児童と10人の教職員の命が失われ、児童のご遺族のみなさんが裁判をおこしています。学校の過失を認めて賠償を命じた10月26日の仙台地裁判決に対して石巻市が控訴することを決め、宮城県の村井知事も同調する意向です。
 11月4日、宮城県議会は9時30分から全員協議会を開いて、村井知事から説明を受けますが、大川小学校児童のご遺族のみなさんからもお話しを聞くべきだ判断し、遊佐みゆき議員(県民の声)と遠藤いく子議員(日本共産党)が全議員に呼びかけることにしました。全員協議会が終了した後の時間帯になるので、10時30分すぎになると思われます。

 ご遺族の方々が11月2日の午後、宮城県議会の各会派控室を訪れ、日本共産党宮城県議団は遠藤いく子団長と三浦一敏幹事長が代表してお話を伺いました。
 ご遺族のみなさんは、行政が「命の重み」を受けとめて「真実を知りたい」というご遺族の思いを正面から受けとめること、悲劇を二度と繰り返さないために学校設置者である行政をはじめとした関係者の責任と今後の学校防災に生かすべき対策が明らかになることを願っていました。
 行政は、事実経過の解明が不十分で、事後の対応にも問題がありました。裁判に訴えざるをえなかった人々の思いを、重く受けとめる必要があると考えるものです。
 判決は、裁判に訴えた遺族の思いに応える一方で、行政責任の追及には踏み込まず、真実の究明に課題を残しています。
 今後の対応に関わる日本共産党宮城県議団の見解をまとめたいと考えています。

 亡くなった方々とご遺族のみなさまに心から哀悼の意を表します。
 写真は、3・11の日に北上川をこえて石巻市の住宅を襲った津波を、国土交通省の職員の方がとらえたものです。
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「みやぎ県政だより」に6万7千世帯相当の二酸化炭素削減めざす計画、では13万世帯相当を排出する石炭火力発電所はどうする?[2016年11月01日(Tue)]
 きょうは11月1日、わが家にも「みやぎ県政だより」が届けられました。
 第10ページに、「宮城県地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」が紹介され、平成32年度までの5年間で34万1000トン(6万7000世帯からの年間排出量)の二酸化炭素を削減できる見込みと記されています。
 ところが、一般家庭13万世帯に相当する二酸化炭素を排出する石炭火力発電所の建設が仙台港地域で進行中です(写真)。計画を策定した当時は、想定していなかったことです。
 宮城県議会の環境生活農林水産委員会で決算審査の際に取り上げました。来年予定している計画見直しの際に低すぎる削減目標を引き上げること、大規模排出事業所に関わるルールをつくることが求められています。何よりも、現在進行中の計画の説明会を実現し、大気汚染物質や温暖化ガスを排出しようとしている事業の中止・変更を求める声をあげようではありませんか。
 市民運動が12月18日に多賀城市でシンポジウムを計画しています。
 →気候ネットのサイトはこちら
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