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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
自閉症児の親の会会長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校卒(音楽部、将棋同好会に参加)。
東北大学理学部物理学科卒(東北大学男声合唱団に参加)。

「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 「人間の復興」を追求。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
日本国憲法の全面実施をめざす日本共産党に共感、入党して44年に。
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地元の館で一年の活動報告―高橋千鶴子・衆院議員が緊迫する国会情勢を報告 [2016年10月29日(Sat)]
 地元の館で、宮城県議会に送り出していただいてからの一年の活動を報告しました。
 身近に役立つ議員であることを心がけて、館へのアクセス道路の凍結防止などにとりくんできたことをまず報告しました。
 子どもの医療費助成の拡充が決まったこと、特別支援学校を仙台市南部に増設することを確約させた私の質問には,大きな共感があり、介護保険の動向などに関する質問が寄せられました。
 日本共産党が宮城県議会で8議席に躍進して野党共闘がすすんだこと、超党派で20人の「脱原発をめざす宮城県議の会」が原発に関わる論戦を様変わりさせていることは注目を集めました。
 政務活動費に関わる不正が全国の地方議会で発生していることに厳しい批判があがり、「だからこそ日本共産党にはシッカリ活動してほしい」という期待と注文が寄せられました。
 二人三脚で活動している古久保和子市議も仙台市議会の報告を行い、高橋千鶴子衆議院議員が白廃絶に背を向けた安倍政権を批判し、緊迫しているTPPの審議、年金カット法案の問題点、年金受給要件を緩和することを決まったこと等、国会の動向を報告しました。
 「しんぶん赤旗」の購読申し込みがありました。

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性的マイノリティの人たちの記述が初めて宮城県の計画行政に―一般質問が実りました![2016年10月28日(Fri)]
 10月28日、宮城県男女共同参画審議会が開かれ、「宮城県男女共同参画基本計画(第3次)」中間案が示されました。中間案には、性的マイノリティの人たちに関わる記述が新たに3カ所登場しました。同基本計画(第3次)は、審議会で最終案が策定された後、パブリックコメントを求め、議会の議決に付されて確定しますが、性的マイノリティの人たちに関わる施策が宮城県の計画行政の文書に明記されれば初めてのことになります。
 私は、9月27日の本会議で、相模原市で7月27日に発生した事件をふまえて、人権と多様性を尊重した社会に前進することを願って一般質問を行い、性的指向・性自認の多様性を尊重する取り組みをとりあげました。当事者の方々が議会にあてて陳情書を提出し、仙台弁護士会の人たちと一緒に説明に訪れ、全議員に働きかけました。宮城県の職員の方々には、よく調べて答弁を準備していただきました。関係者の努力が、こういう形で結実を見たことを,本当に嬉しく思います。

 性的マイノリティの人たちに関わる記述が登場するのは以下の3カ所です。

 「性別や性的指向、性同一性障害等を理由として差別的な扱いをされるなど社会の中で困難な状況に置かれている人々が安心して暮らすことができ、また、県民が自らの意思に基づき個性と能力を十分に発揮できるよう、多様性(ダイバーシティ)に富んだ豊かな環境づくりに取り組んでいく必要があります」(第3章 男女共同参画の推進に関する施策 1 社会全体における男女共同参画の実現 (1) 現状および課題 へ )

 「男女共同参画に関する相談体制を整備し、関係機関との連携を強化することで、相談対応機能を充実させ、性別や性的指向、性同一性障害等を理由として社会的に困難な思いをしている人々からの相談を含め男女共同参画に関する相談に対し、適切に対応します」(第3章 (3) 男女共同参画の推進に関する施策の方向 へ)

 「また、性同一性障害や性的指向、性自認に関する悩みを抱える児童・生徒に対し、適切かつきめ細かな対応を行っていきます」(第3章 3 学校教育における男女共同参画の実現 ハ 健康のための教育の推進)

 現状と課題のところで独立した項目を設けたこと、相談活動、教育についても言及されていることは、評価できるところだと思います。
 取り組みが先行している自治体では、施策はまず啓発から始まっており、取り組みはまず職員研修からスタートしています。しかし中間案の普及啓発に関する項目には記述がありません。仙台市の基本計画でも、まず啓発に取り組むことがあげられているので、修正してより充実することを働きかけていく必要を感じます。

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東京五輪のボート・カヌー会場の見直しについて―日本共産党東京都議団が提案しました[2016年10月25日(Tue)]
 日本共産党東京都議団の提案を紹介します。
 事前に日本共産党宮城県議団に連絡があり、意見交換したうえで10月24日に発表されたものです。
 「海の森」での開催に逆戻りすることは許されないという批判です。
 宮城県が長沼での開催を誘致していることも尊重して、復興のための基金を流用すべきではないこと、長沼での開催費用を削減する道を示しています。長沼への誘致運動にも参考になると思います。

東京都知事 小池百合子殿
 ボート・カヌー会場の見直し検討にあたっての提案
             2016年10月24日
           日本共産党東京都議会議員団

 2020年東京五輪のボート・カヌー会場である海の森水上競技場について、日本共産党都議団は、立地が最悪で、整備費491億円を投入しても公平なレースは 保証されず、大会後の維持管理が過度な都民負担になりかねないとして、見直しを求めてきました。
 小池知事は、ボート・カヌー会場については、都政改革本部のオリンピック・パラリンピック調査チームの見直し提言をうけ、総合的に判断するとしています。
総合的判断にあたっては、宮城県民の復興支援の願いを受けとめるとともに、整備費の削減はもちろん、競技選手に最善のレースが保障され、大会後も負の遺産ならない施設となるよう、徹底した調査にもとづく公平な検討が求められます。 また、調査や検討にあたっては、透明性が確保されなければなりません。
日本共産党都議団はこうした観点から、会場の調査、検討にあたり、あらためて以下の点に留意されるよう、知事に提案するものです。

1、公平・公正な調査検討を――関係者・アスリートも加わった公開討論会など、 公開の場で検討を行うことを提案する

●会場の検討をめぐって見過ごせないのは、オリンピック・パラリンピック調査チームを担当する特別顧問が、見直し候補地について、海の森水上競技場の恒設ないし仮設整備か、宮城県の長沼ボート場の3案に絞りこみ、近く結論を示すことを記者会見で公表したことです。
 調査、検討経過を関係者や都民に明らかにせず、調査チームだけで提案を示そうとするやり方は、知事が重視する透明性確保に逆行するものです。こうした手 法では関係者、関係自治体、都民の納得は得られません。知事は「チームの報告をうけて方針を決める」と発言したと報道されていますが、こうした報告を前提に方針を決定すべきではありません。
●さまざまな意見があり、整備費などをめぐってもオリンピック・パラリンピック準備局の試算とは異なる試算もあるなかで、関係者が納得できる最善の結論を得るためには、候補地のある自治体、地域関係者、アスリートなどが一堂に会し、それぞれがプレゼンテーションし質疑応答もできる公開検討会などを開催する ことを提案します。
また都が行った整備費試算の内訳、関係者からの聞き取りや意見交換の結果などの検討経過も明らかにすべきです。
●検討にあたってはなによりボート、カヌーの競技者、アスリートの意思を尊重することが重要です。競技団体の協力を得て、ボート、カヌーそれぞれの競技選 手及び競技クラブにたいするアンケート調査を緊急に実施するなど、アスリートの意向把握に努めるべきです。そしてアスリートの意見を尊重すべきです。

2、海の森水上競技場に逆戻りすることは許されない

 日本共産党都議団は9月26日に知事に提案をおこない、そのなかで海の森水上 競技場計画の重大な問題点を指摘しました。オリ・パラ準備局は、海の森 水上競技場の整備費を300億円程度に縮減する可能性を検討していますが、整備費が若干削減されたとしても、海の森水上競技場がかかえる問題点が解決するもの ではありません。提案が指摘した点について徹底した調査、検討を求めます。

(1)地盤が軟弱で風が強く波の影響がある海上に恒久施設をつくり、将来にわた り利用されるとする根拠や保障があるのか
●わが党の調査では、風、波のある海上(海水域でなく)を五輪の競技会場とし、 その後も恒久施設として長期にわたって利用している例は、近年では確認できません。五輪での海上競技場の先例があるのかどうか、あるなら五輪後の利用状況などについて調査・確認すべきです。
●会場の判断をするうえで、当事者である競技者の意見を重視すべきです。報道機関の調査でも海の森水上競技場を支持する人は少数です。後利用についても、都も艇庫を海の森に設置し恒常的に利用する意思をもつクラブがあるとは認め ていません。競技団体の協力をえて、競技者の意思、ボート部の利用意思を確認 すべきです。

(2)水門、ポンプの稼動など五輪後の施設の維持管理費を誰が負担するのか、負の遺産になるのではないか
●海上という立地条件のために水門、揚排水ポンプを稼動させて水位を保ち、水 質を管理しなければなりません。コース内の水の2割を入れ替えるにはポンプ2 基を20時間以上稼動させる必要があります。しかしオリ・パラ準備局はいまだに維持管理費と収支計画を示すことができません。五輪後の収支について調査し、適切な見通しを得られない施設は整備すべきではありません。

(3)整備費の推計額がなぜ乱高下したのか、最新の整備費は適正なのか
●海の森水上競技場の整備費推計は、69億円だったものが、1038億円にな るとして再検討された結果491億円になり、さらに300億円程度への削減が検討されています。なぜ推計額が乱高下しているのか、経過を全面的に調査し公表すべきです。
●300億円までの削減項目のなかには、今後の追加工事費90億円(予備費・ 491億円の一部)があります。そもそも本体工事費の36%もの金額をなぜ「追 加工事費等」と計上したのか精査すべきです。 削減できるものを計上したとしたら、落札業者にはじめから工事費増額を容認していることになります。従来の都の説明のように、軟弱地盤での工事のため追 加工事が必要となる可能性があることから計上したのなら、いまは90億円を削 除しても、結果的に整備費が膨らむ可能性があります。
●海の森水上競技場の整備費が高額であるというIOCの指摘をうけ、競技会場 を承認したIOC理事会の直前(2015年2月)に、都が、「オリンピック経 費98億円、レガシー経費393億円」としてIOCに報告していたことも、不透明です。経過を調査し公表すべきです。

3、復興支援というなら、復興基金を会場整備に投入することのない対策を

 候補地として長沼ボート場があがったことで、ボート場のある登米市をはじめ宮 城県内で誘致を求める世論が高まっていることは、重く受け止めなければなりませ ん。同時に、被災者のなかから、宮城県知事が誘致にともなう会場や周辺整備費用に復興のための基金をあてようとしていることに、疑問や批判の声があがっていることも、受けとめるべきです。
 宮城県の計画では、2万人規模の観客席の設置など会場自体の整備だけでなく、スタート地点近くの山を崩して6ヘクタールの平地を造成する、アクセス道路を拡 幅する、宿泊施設を整備するなど、莫大な費用負担が発生します。復興財 源の残高は約500億円であり、少なくない基金がとりくずされかねません。 長沼開催を検討する場合は、県が復興財源を投入することのないよう、必要な負担は国が責任をもって支援することを要請すべきです。

4、候補地の整備費の試算は、必要最小限の経費を計上するよう精査しなおすこと

 調査チームが報告書で紹介した海の森(519億円)、長沼(351億円)、彩湖 (558億円)などの候補地別の整備費の試算の例は、オリ・パラ準備局が作成した過去の資料をそのまま紹介したもので、きわめて不正確で、長沼、彩湖の整備費 が過大に見積もられています。

(1)220億円も計上している仮桟橋2本は不要
  その最大のものは、カメラレーン等のための長さ2000mの仮桟橋です。長沼 も彩湖も、これをコース両側に2本整備するとして、約220億円が計上されてい ます。(消費税や建設物価上昇の推計を除くと140億円。)
  しかし国際ボート連盟の規定では、コース両側に27mの水域がとれるなら、カ メラは水上をボートで移動できるので、カメラレーンのための桟橋設置は不要とな っています。実際にリオデジャネイロ五輪のラゴア・スタジアムでは仮桟 橋は設置されていません。
  またコーチが自転車で併走するためのロードも、リオ五輪では仮桟橋をつくらず、 湾曲した湖岸を利用しました。 こうした規定やリオ五輪の先例を踏襲すれば、長沼では仮桟橋は1本ですみ、そ れだけで約110億円が削減できます。彩湖ではロードは護岸を利用できるので仮 桟橋は2本とも不要になり、約220億円が削減できます。さらに海の森水上競技 場と同様に橋の撤去費用を整備費から除外するなら、彩湖の整備費は約300億円 低くなります。
 このように、整備費の比較は、各施設で必要最小限の費用を計上したもので行う べきです。

(2)費用比較なら五輪後の維持管理費の公的負担も比較するべき
  費用の検討にあたっては、施設の整備費用だけでなく、五輪後の維持管理費とそ のための公的負担がどうなるかも明らかにし、比較すべきです。
以 上

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いじめ・不登校等調査特別委が「提言」ー学校づくりこそ最大の対策、いじめが要因と疑われる自死が発生した場合の対応も提案[2016年10月24日(Mon)]
 宮城県議会の「いじめ・不登校等調査特別委員会」の最後の会議が13時から行われ,昨年12月18日以降の調査活動を報告書にまとめました。
 「総括と提言」の部分で、「安心して通うことのできる魅力ある学校づくりといじめを許さない児童生徒の関係づくり」を第一に掲げ、そのための「教職員配置を改善充実する…教育条件整備を進めること」が盛り込まれました。
 私は、いじめが要因と疑われる自死事件が発生した場合の対応についてを、「総括と提言」に盛り込むよう提案し、協議の結果、以下の4項目が盛り込まれました。
 最終的な文言は正副委員長がまとめることになっています。

1,学校、教育委員会、関係機関及び地域社会は,児童生徒の命を何よりも大切にするという原則に立って対応すること。報道機関にも同様の対応を期待する。
2,事件の事実調査は十分に行われるようにし、被害者家族がその内容を知る権利を可能な限り尊重すること。
3,いじめた児童生徒が自覚と反省をもって人間的に立ち直ることができるよう、徹底した措置を行い、ケアや学習を保障し、教育と更生が進められるようににすること。
4,教育委員会においては、被害者遺族に最大限配慮しながら適時・的確な情報発信に努めること。

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200回目の仙台・金デモ集会で、脱原発県議の会を代表してあいさつ[2016年10月23日(Sun)]
 元鍛冶丁公園で14時から開催された集会で「脱原発をめざす宮城県議の会」を代表して、概要、以下のようにあいさつしました。 向かって右は福島かずえ県議、私の左は鎌田さゆり県議と遊佐みゆき県議です。

 ご紹介いただきました、宮城県議会議員の中嶋廉でございます。
 佐々木功悦会長があいにく先約があって今日は出席がかないませんので、4会派20人の「脱原発をめざす宮城県議の会」会を代表して、副会長の私から代わりにご挨拶を申し上げます。
 一週間前の新潟県知事選挙で、原発再稼働の自民党候補を、泉田知事の路線を引き継ぐと明言した候補者が打ち破りました。当選したのは米山隆一さんですが、勝利したのは脱原発を願う国民、それを支えたのは全国で続けられている金デモと住民運動です。私たちの勝利を、まず喜びたいと思います。
 「脱原発をめざす宮城県議の会」は、昨年12月18日に結成しました。奈良県議会に脱原発議員連盟が2014年からつくられていますが、原発がある県で超党派の脱原発議員連盟が結成されたのは宮城県議会が初めてです。
 私たちは、議会のたびに勉強会を行い、その成果を議会の論戦に生かしてきましたが、宮城県議会は大きく様変わりしました。先日、電力会社出身の議員が本会議で質問し、原子力規制委員会の規制基準は世界最高水準だと発言しましたが、その根拠を示す論証はありませんでした。規制基準は世界のレベルにはほど遠い、審査ガイドは再稼働に導くためのデタラメなものであることは、2月の本会議で、私が徹底的に明らかにしました。
 宮城県議会の論戦では、脱原発県議の会が圧倒しています。自信をもって、そのことを申しあげておきます。
 問題は知事です。
 「女川原発2号機の安全性に関わる検討会」で、原子炉工学の専門家から重要な意見が飛びだしました。
 女川原発は被災した原発なのに、被災していない原発と同じ基準で審査されている。東北電力は、被災した箇所の機器の交換や補強を行い、それを女川規制事務所が検査しているが、この保安検査は書類審査だけ。健全性を確認するために規制基準や審査ガイドなどの法令を改正するよう、知事は国に意見を言うべきだ。
 という内容です。ほかならない知事が任命した専門家からの重要な提言ですから、私は本会議で、国に意見を言うべきだと質問しましたが、どうも知事にはやる気が見えません。
 放射能のある汚染廃棄物の問題。
 宮城県議会の環境生活農林水産委員会では、自民党の議員も含めて、特措法と基本方針の見直しを国に求めるべきだという意見で一致しています。ところが知事は、国の言うとおりの焼却処分に固執しています。市町村長会議を開いて、8000Bq/kg以下の廃棄物を一般廃棄物といっしょに混焼する方針を打ち出すようです。それでいいのでしょうかという、大きな声を上げていこうではありませんか。
 東北電力管内では、もう5年7ケ月、「原発ゼロ」が続いています。原発がなくても電気はもう十分です。
 省エネと再生可能エネルギーの普及で、二酸化炭素の排出量も減り、脱原発と温暖化が両立することも事実で示されました。
 環境に配慮した再生可能エネルギーの開発を、地域と住民が主体で進めれば、地域経済が豊かになり、人口減少にも歯止めをかけることができることも、東北の各地で実践され始めています。
 脱原発を選択することこそ希望ある未来、そのみちを拓くのは私たちです。金デモのような、継続する住民運動こそ、その原動力です。私たちも可能な限り、金デモに参加し続けたいと思います。
 脱原発の日まで歩き続けましょう。

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<資料 長沼での五輪競技開催を考える>計画の概要図を紹介しますー宮城県の説明責任が問われています[2016年10月18日(Tue)]
長沼を五輪競技会場にする計画の概要図を紹介します。
村井知事が、東京都の小池知事にプレゼンした際に使用した図です。
20161017_plan.pdf

 ボート競技のコースは、その脇に自転車で伴走するコーチが走ることができるコースを用意する必要があり、宮城県の村井知事が小池東京都知事にプレゼンした図面を見ると、浮き桟橋をつくる計画になっています。
 東京都の計画では、1コースあたり約70億円を要することになっており、2コースをつくると約140億円がかかります。
 村井知事は、会場建設に要する費用を約200億円までとしているようですが、きょうの定例記者会見でも、その内訳を明らかにしませんでした。
 五輪会場に求められる要件は何か、それに対応するために要する経費をいくらと見込んでいるのか、内訳を明らかにする説明責任があります。そして、他の会場との比較をする場合には、同じ条件で計算した数字を示す、公正さが必要です。

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<資料 長沼での五輪競技開催を考える>長沼は洪水調整機能をもつ―県は説明責任を果たす必要があります[2016年10月18日(Tue)]
図面のPDFはこちら→naganuma.pdf

長沼はダム湖で、迫川の洪水を調整する機能を有しています。
ボート等の会場になった場合、その関係する期間、および前年のプレ大会の期間、その機能を停止せざるを得なくなる可能性があります。そのリスクについて、県は明らかにして、説明責任を果たす必要があります。

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<資料 五輪会場を考える>「長沼会場について 9つの問題点」に対する宮城県の見解[2016年10月17日(Mon)]
 宮城県の長沼(登米市)で、2020年東京オリンピック・パラリンピックのボート競技等を開催する案に、東京2020オリンピック組織委員会が10月12日に「長沼会場について 9つの問題点」を指摘していましたが、宮城県の村井知事は10月15日に「宮城県の見解」を公表しました。
資料を添付ファイルで紹介します。
資料はこちら→20161017091629.pdf
被災者を訪問しアンケート調査ー復興基金のオリンピック誘致への流用に厳しい批判が[2016年10月16日(Sun)]
 日本共産党宮城県議団は、東日本大震災から5年半が経過した現時点での復興に関する課題を把握することを意図してアンケート用紙をつくり、仮設住宅、復興公営住宅を訪問して被災者のみなさんからご意見をお伺いする活動を始めています。
 9月定例会が終了するのを待って本日、泉区日本共産党後援会のみなさんにご協力いただき、復興公営住宅を訪問しました。「母と姉を介護しなければならず、思うように働くことができない。せめて被災者の医療費免除措置は続けてほしかった。負担免除が打ち切られ、市町村によって対応が異なるのは納得できない。村井知事は、復興基金をオリンピック誘致に流用しようとしているようだが、とんでもないことだ」という意見には、胸を突かれる思いでした。

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<資料 五輪会場を考える>日本共産党東京都議団の「海の森水上競技場」計画の批判、彩湖(埼玉)利用の提案[2016年10月16日(Sun)]
 宮城県・長沼(登米市)が候補地に挙がっているボート等の五輪競技縄問題。
 海の森水上競技場を使用する計画が抱えている問題点について指摘しながら、日本共産党東京都議団は彩湖(埼玉県)を利用する計画を9月26日に提案しています。提案と付属資料を添付ファイルで紹介します。

 海の森水上競技場計画の重大な問題点―仮設での彩湖利用の提案―

 膨張するオリンピック経費の縮減・適正化をはかるうえで、組織委員会経費の見直しとともに、何よりもまず東京都が責任を負う都立競技施設の見直しは緊急の課題です。
 小池知事は、オリンピック・パラリンピック調査チームで、競技施設の場所、規模、予算等の妥当性や変更の可能性を調査するとしていますが、具体的にどう対応するかが問われています。
 日本共産党都議団は8月30日「五輪費用の削減と透明化にむけた提言」を知事に提出しましたが、ボート・カヌー関係者や都民からも見直しの声があがっている海の森水上競技場計画について、全面的な検討が急がれています。 そこであらためて、海の森水上競技場計画の重大な問題点を指摘するとともに、なぜ彩湖(埼玉県戸田市)を仮設施設として利用することがふさわしいのか、日本共産党都議団としてのこれまでの調査を踏まえた提案を、知事に申し入れ、記者会見で発表しました。

●提案の全文→160926_b.pdf

●付属資料 →160926_b.pdf

<資料 五輪会場を考える>長沼会場について 9つの問題点[2016年10月15日(Sat)]
 宮城県の長沼(登米市)で、2020年東京オリンピック・パラリンピックのボート競技等を開催する案が浮上しています。東京2020オリンピック組織委員会が10月12日に示した「長沼会場について 9つの問題点」を資料として紹介します。

長沼会場について 9つの問題点
     2016年10月12日  東京2020組織委員会

1,分村を用意するには相当のインフラが必要。

☞ オリンピック1300人以上、パラ250人以上の宿泊機能を用意する必要。
☞ 食堂(約900席)、ジム、会議室、医療スペース、言語サービス、荷物搬送等の機能が必要
☞ 仮設住宅の分村への転用について右矢印1パラリンピック選手団の宿泊施設とするためにはアクセシビリティに課題あり。

2,パラリンピック・バリアフリーに対応できるのか。

☞ 選手の宿泊施設のアクセシビリティが問題。
☞ 例えば、車いす利用の選手が生活できるよう850mmのドア幅・道路幅を確保した上で、段差なくアプローチできるトイレの横に、車椅子から移動するためのスペースや、車椅子のまま利用可能なシャワースペースを確保する必要。
☞ ダムを取り囲む環境となっているため、ゴール地点周辺を除き、道路から水面まで傾斜が急で高低差は10メートルほど。観客誘導の視点からも、パラリンピック開催には適さない。

3,輸送インフラ。車も鉄道も対応に難あり。

☞ 車:仙台から長沼は自動車による移動で85キロ。パラリンピック選手や車椅子利用者への負担が大きい。
☞ 鉄道:くりこま高原駅、新田(にった)両駅で、アクセシビリティの確保が必要だが、新田駅はエレベーター、エスカレーター無し。
☞ 乗降等の空間やパークアンドライド用の駐車場(延べ10ha以上想定)が必要。

4,大会運営のためのスペースは、斜面が多く、平面狭し。

☞ ゴール地点(長沼フートピア公園):屋内外のボート艇庫、観客スペース、駐車場、放送コンパウンド等を整備する必要があるが、平面はボート場付近のみで斜面が多く、面積が不足する。
☞ スタート地点:スタート放映用に、放送用機器のスペースや水面に機材を搬入するための通路等を整備する必要があり、周辺の水田を含め人工的な地盤整備が必要。
☞ ダムを取り囲む周辺道路:一車線の幅員3メートル程度の区間が多く、とても狭い。

5,電力・通信関係:インフラが未整備。

☞ 国際映像配信のため、東京から長沼まで地理的に異なる地中化した2ルートの通信回線整備が必要。
☞ 大会運営のため6600ボルトの高圧受電設備の敷設が必要。電源の二重化も必要。既存は一般家庭用電源のみ。

6,観客・関係者の宿泊施設が不足。

☞ 観客だけでなく、大会関係者、メディア、ボランティア用の宿泊施設が必要。
☞ 大会を運営する側のIF、審判・競技役員とメディアは施設を分けるなど、複数の宿泊施設が必要。
☞ 居室は1台または2台のベッドを備えた個室ベッドルーム及び専用(客室と一続きの)浴室を提供することが求められている。
☞ パラリンピック対応(アクセシビリティ)に関して、対応が必要。

7,アスリートに過度の負担。

☞ 会場が空港等から遠隔のため、選手の移動に負担。多くの選手が晴海の選手村を経験できない。
☞ カヌー・スラロームは東京・葛西で実施されるが、国によっては同一スタッフで対応しなくてはならなくなる。右矢印1国によって有利不利がかなり大きくなる。

8,コストの増大。

☞ 改革本部資料によれば、長沼のコストは約350億円で、海の森の約520億円より安価との試算が示されているが、350億円には上述の選手村、パラ対応・バリアフリー、輸送、電力・通信、宿泊関係のコストは含まれていない。
☞ 他方、海の森についてはコストカットの余地あり。
☞ 結果的に、海の森の方が低コストになるのではないか。

9,レガシーが残らない。

☞ 改革本部資料によれば仮設コストが300億円。殆どが後にレガシーとして残らない。
  これだけ巨額のコストの仮設は他に例がない。
  なお、改革本部の案によれば、仮設コスト(300億円)の多くが(プレハブ・テント以外)は、地元である宮城県の負担となっている。




仙台市南部に県の責任で特別支援学校を新設することを確認ー特別支援教育の充実などを求めた質問部分の全文を紹介します[2016年10月06日(Thu)]
 9月27日の宮城県議会本会議の一般質問で、障害のある人の教育と福祉の問題に大半をつぎ込みました。
 前の日に知事が、仙台市南部に特別支援学校を新設することも含めて検討すると発言したので、これまでのように仙台市と宮城県が「あなたが設置すべきだ」と押しつけあうのではなく、設置責任を有する県が新設することを「確認したい」と追及し、県の責任で新設することを知事から明言してもらうことができました。特別支援学校のPTAのみなさん、障害者団体のみなさんの長年の訴え、議会での私どもの質問が、この「一歩前進」をかちとった力だと受けとめています。
 質問の全文を以下に紹介します。
  ■   ■   ■   ■   ■
 大綱一点目、相模原市の障害者殺傷事件と優生思想の克服、人権と多様性を尊重した県政の推進、特別支援教育の拡充について、伺います。
 相模原市緑区の障害者施設で七月二十六日、入所者十九人が殺害され、二十六人が重軽傷を負う事件が発生しました。容疑者が、「障害者は不幸をつくることしかできません」などという、驚くべき障害者差別と人権をさげすむ考えを表明していたことは、大きな衝撃を与え、優生思想との関連も論評されています。
このような事件を繰り返させないようにするために、誤った考え方を批判するとともに、障害のある人や貧困など、さまざまな理由で不利な立場に置かれている人々を排除するのではなく、受け入れて支援する気風と諸制度を一つずつ拡充する努力を重ねていく必要があると思いますが、知事のご所見を伺います。

人権と多様性を尊重する社会をめざす一貫した努力が大事です。具体的に、特別支援教育の拡充について伺います。
障害のある児童生徒数の増加に施設整備が追いついておらず、本県の特別支援学校が大規模化、過密化していることは繰り返し論じられてきています。特別支援学校の整備で問題になるのが予算ですが、特別支援学校の校舎を建設するにあたり、国庫補助の経費を算定する際の補助の上限を定める必要校舎面積が定められており、障害区分ごとに、在籍する児童生徒数、学級数に応じて面積が算出されます。これは、国庫補助の際に、国が児童生徒数に応じて、あるべき広さと考えている面積と言えるものですが、実際の保有面積との間にかなりの開きがあります。
宮城県の特別支援学校、県立二十二校と仙台市立一校の必要面積を今年度の児童数と学級数で計算すると一六万一九六九平方メートルになりますが、保有面積は一一万三八七八平方メートルにすぎず、七〇・三%しかありません。
とくに深刻なのは仙台圏の四校で、約半分しかありません。光明支援学校は必要面積に対し保有面積は六七・五九%。利府支援学校は四六・三九%。名取支援学校は四一・五二%。開校から三年目の小松島支援学校も四三・九〇%しかありません。
小学校も中学校も、保有面積が必要面積を超えて整備されているのに、障害児が通う特別支援学校だけがこのような実情では、障害者権利条約や障害者差別解消法の趣旨に反するのではないでしょうか。
必要面積と保有面積の差を「資格面積」といい、国に建設費の補助を申請すれば予算措置が十分可能です。
本定例会の冒頭で、「特別支援学校の狭隘化解消を速やかに進めることを求める」請願二カ件を全会一致で採択したところですが、仙台圏では直ちに複数を新増設する決断が求められていると思います。
また、学校現場からは、かねてから過大校の解消を求める声があがっています。ほぼ定員どおりに児童生徒を入学させている仙台市立鶴ケ谷特別支援学校と県立の一番の過大校とで、教員一人あたりの生徒数がどれだけ違うかをお示し下さい。そして、過大校の児童生徒数を、校長会が要望したことがある百人前後にして、一人ひとりの子どもに教職員の集団的な目が行き届くようにすることを求めるものですが、合せてお答えください。

 障害のある児童生徒の発達および学習を支援する取り組みの一環として、小・中学校で、さまざまな課題を抱えている児童生徒のための通級指導が行われています。特別支援教育がスタートした二〇〇七年度には二十三の小中学校に通級指導が設置され、一〇五人の児童生徒が通っていましたが、二〇一五年度は八十八校、九百五十九人と、大きく伸びています。しかし、通級指導のニーズは多く、希望しても受け入れてもらえないことが多いのが実情で、とくに中学校は仙台市内で五校、全県でも十一校だけで、整備が非常に立ち遅れています。
東京都の通級指導を調査したところ、子どもたちが「自分はここで育った」という所属感を卒業後ももち続け、保護者たちもともに育ちあっているという、すばらしい実践を聞くことができました。通級指導は週8時間まで認められていますが、やれば教育効果があり、週四時間を超えるとより効果が顕著になり、とくに少人数指導が成果を上げていました。
本年三月の「高等学校における特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議」の報告を踏まえ、平成三〇年度から高等学校での通級指導の運用が考えられており、発達障害の子どもをもつ保護者などから期待されていますが、そのためにも小・中学校での通級指導の拡充が必要です。東京都では今年度から全小学校への導入を始めています。
現在の特別支援学級の機能を低下させないように留意しながら、ニーズのある学校への通級指導の導入を急ぎ、中学校については全市町村での導入を進めていただきたいのですが、いかがでしょうか。また、高等学校における通級指導の導入をどのように準備しようとしているでしょうか、合せてお答えください。

発達障害者支援法が約十年ぶりに改定されて八月一日から施行されましたが、法律の本文に「個別の教育支援計画の作成」及び「個別の指導に関する計画の作成の推進」が、新たに盛り込まれました。文部科学省は、新たな学習指導要領の実施に合わせて、発達障害のあるすべての児童を対象に実施する考えのようですが、検討状況についてお聞かせください。
個別の支援計画等を策定することは、子どもの特徴に合わせた指導を具体化するということで、策定された計画は学校と医療、保健、福祉、労働等に関する関係機関との連携を支えるツールになります。学習指導要領の実施時期を待たずに、個別の支援計画の策定等を推進することはできないでしょうか、合わせてお答えください。

障害に対する社会の理解も、保護者の「学び」も進んでいるもとで、教員に求められる専門性の標準は明らかに高くなっています。ところが二〇一五年度の本県の公立特別支援学校における特別支援学校教諭等免許状の保有率、新規採用者の保有率は、ともに全国平均を下回っています。宮城県聴覚支援学校では、特別支援教育の免許をもつ教員が四四・七%と半分以下にとどまっています。聴覚障害コースがある数少ない教員養成大学である宮城教育大学がせっかく地元にあるのに、卒業生が特別支援教育の採用枠がある他の都道府県に流れているのは非常に残念なことです。
宮城県のように、採用試験に区分がなく、特別支援学校教員が他学校種との一括採用となっている県は二県しか残っていません。特別支援教育の免許をもつ人の採用枠を設け、研修機会の拡充をはじめ、専門性向上に関わる人事政策を発展させてほしいのですが、いかがでしょうか。
養護学校が義務化されたあと、そして二〇〇七年から特別支援教育がスタートしたあとも、財政、マンパワー、専門性の三つが不足していると指摘され続けています。
国に財政を要求するとともに、教育予算を手厚くする財政の見直しを県政でも行っていただきたいのですが、お答えください。

 この綱の最後に、障害者福祉に関わって伺います。
 二〇一五年六月から厚生労働省内に置かれた「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム」、今年七月十五日に内閣府のもとに発足した「我が事、丸ごと」地域共生社会実現本部が、障害者、子ども、高齢者の3分野に総合的に支援する「新しい福祉サービス」提供体系をつくることを打ち出していますが、検討の仕方にも、その中身にも深刻な危惧をもっています。
わが国の障害者施策における最大の問題点は、障害者の実態を把握することなく机上でつくられてきたことで、「私たちぬきに私たちのことを決めるな」が、障害者運動のスローガンです。ところが、「我が事、丸ごと」地域共生社会実現本部等には、障害当事者はおろか、研究者のような第三者すら入っておらず、官僚だけで構成されています。
内容についても、今でさえどの分野でも人材が不足し専門性の確保に苦労しているのに、3分野のすべてに対応するとなったら、ますます人材確保が困難になり、利用者の実態に配慮がないサービスになることが目に見えています。おまけに、利用できるサービスは、結局は金次第という方向で、低所得者が圧倒的多数を占めている障害者は締め出される結果になりかねません。「新しい福祉」などといって、このような体系を導入することはけっしてやるべきではないと考えるものですが、知事の評価をお聞かせください。

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性的マイノリティの人たちの命と人権を守り多様性を尊重するよう求めた画期的な質問ー全文を紹介します[2016年10月05日(Wed)]
 9月27日、宮城県議会本会議の一般質問で、性的指向・性自認の多様性を尊重する取り組みを発展させるよう求めました。
 性的マイノリティの人権擁護を掲げて開催される2020年オリンピックを国際標準で成功させるために、次期の共同参画社会計画に盛り込むよう求めたところ、「考えていない」とした2月議会での答弁が「検討する」という答弁に変わりました。県立図書館での図書館利用カードの作成は通称でも可能であること、県立病院での手術に関する同意は同性家族でも可能であることが答弁で示されました。
 私の後に遊佐美由紀議員(民進党)が、相談支援体制の整備等を求め、10月4日には超党派の議員と県の担当課が当事者の人たちの陳情に耳を傾けました。
 9月定例会は、性的マイノリティの人たちの願いを届ける点で、画期をなす議会になりました。私の質問の全文を紹介します。

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 人権と多様性を尊重した社会に前進する課題の一つとして、大綱二点目で、オリンピック憲章の改定をふまえた性的指向・性自認の多様性を尊重する取り組みについてうかがいます。
 性のあり方は人生そのものに関わることであり、 人格の大きな要素であると言われています。 にもかかわらず、性意識、性行動に関わることは語ることが憚られ 、性的マイノリティがカミングアウトすることには困難が伴うことから、問題の表面化が遅れ、"最後のマイノリティ"とも呼ばれています。
 当事者は、肩身の狭い思いで生活せざるをえなかったり、差別や偏見のためにありのままの自分を肯定できずに苦しみ、当事者の意思に反して周囲に告知されてしまうアウティングが起こった場合には、職業・住居を失ったりする深刻な事態に陥ることがあります。宝塚大学の日高庸晴(やすはる)教授の調査によれば、男性の同性愛者の自殺未遂率は異性愛者の約6倍に達しています。命と人権を守り、多様性を尊重する立場から、性的マイノリティの人たちへの対応を急ぐことが求められていると思いますが、県の認識を伺います。
 注目しなければならないことは、IOC(国際オリンピック委員会)が、二〇一四年十一月にオリンピック憲章を改定し、二〇二〇年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピックが、性的マイノリティの人たちの人権と多様性の尊重を掲げて行われる最初の大会として開催されることになったことです。IOC憲章改定の意義、その背景にある欧米諸国の法制度と施策の前進を県はどのように把握しているでしょうか、お答えください。
 性的マイノリティの人々への対応では、わが国でも国政で大きな変化が進行中です。超党派の国会議員による「LGBTに関する課題を考える議員連盟」がつくられ、日本共産党をはじめとする野党4党は、「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」を5月27日、衆議院に共同提出しています。先の参議院選挙時の政策では、与党も理解を促進する点では一致した立場に立つようになり、自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」では、本県選出の国会議員の方が幹事長代理をつとめています。
 すでに文部科学省が昨年四月三十日付けで「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」という文書を発出し、県教委がこの通達を学校現場に連絡していますが、国の対応はオリンピックの準備とともに急速に増えると思われます。
 とくに大きな変化が進行しているのは地方政治です。「性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会」のまとめによれば、男女共同参画社会づくりの計画文書に、生活の困難解消をめざす対象者として性的指向、性的マイノリティ、性同一性障害を明記するようになった自治体は、北から秋田県、大阪府、鳥取県、岡山県、大分県、鹿児島県、沖縄県。政令都市では札幌市、千葉市、横浜市、相模原市、新潟市、名古屋市、堺市、神戸市、広島市、岡山市などの30自治体。47都道府県のうち、人権施策に関わる基本計画や基本方針に明記するようになったのは34都道府県に達しています。
 本県は、二〇二〇年オリンピック東京大会におけるサッカー競技を誘致していますが、国と同様に本県も国際的な標準で性的マイノリティの人たちに対応することが求められますから、計画行政の中に位置づけることが迫られています。二〇一七年度から始まる次期の共同参画社会計画に、仙台市のように明記することが当然だと思いますが、いかがでしょうか。
 各地の地方自治体が、職員の研修を皮切りに、さまざまな対応を始めています。性的マイノリティの人たちへの施策と対応では、不必要なカミングアウトをすることなく配慮がなされるようにすること、 そしてカミングアウトしても支障がないと判断してもらえるように配慮することが非常に重要です。
 まず、県の書類における不必要な性別欄の撤廃を進めるべきです。性同一性障害に関わる特別措置法が制定された際の対応を、さらに発展させていただけないでしょうか。
 多賀城市では、性的マイノリティの人たちの図書館利用をスムーズにするために、通称での図書館利用カード作成を認めています。仙台市でも、通称の宛名が記された郵便や領収書を提示するなどの簡便な方法で可能となっています。県立図書館でもご検討いただけないでしょうか。
 仙台市立病院では、手術に家族の同意を求める手続きを、同性家族についても認めるようになっていますが、県立病院についてもご検討いただけないでしょうか。
 県内の金融機関で預金口座の開設に配慮を始めているところがあります。携帯電話料金の割引や、生命保険の受取人において同性カップルに適用を始めている企業があります。健康保険証の性別を変更することは困難でも、医療機関が発行する診察券の性別欄への記入については配慮が可能です。県は、官民の配慮の事例、研修のあり方などの情報提供ができます。ゼロ予算でもできる取り組みが多々あるので、ご検討ください。
 次期の共同参画社会計画の中間案がまとまったらパブリックコメントを実施しますが、性的マイノリティの人たちがわだかまりなく意見を表明できるように、記入者の性別を書く欄には「男、女、その他」と、三つの選択肢を用意していただけないでしょうか。日常的に使用している通称での意見表明も可能としてください。性的マイノリティの当事者団体から、県や審議会の委員がヒアリングする機会があってもいいのではないでしょうか。次期の計画では、当事者が安心して相談できる窓口の開設を必ず盛りこんでほしいのですが、お答えください。
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