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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
自閉症児の親の会会長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校卒(音楽部、将棋同好会に参加)。
東北大学理学部物理学科卒(東北大学男声合唱団に参加)。

「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 「人間の復興」を追求。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
日本国憲法の全面実施をめざす日本共産党に共感、入党して44年に。
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活断層のそばに防災拠点ー専門家も、肝心の震災時に機能発揮が「難しい」ー計画撤回を求めて日本共産党宮城県議団ニュースを発行しました[2016年07月29日(Fri)]
 村井嘉浩知事は、仙台市宮城野区宮城野原のJR貨物駅を移転させ、その跡地に災害時に物資や人員を集積する「広域防災拠点」建設を計画しています。
 宮城県議会の6月定例会(第356回県議会)では、@計画地は、防災拠点に不適切とされている市街地に位置し、しかも活断層=長町・利府断層線に隣接して、肝心の大災害時に機能しない危惧があること、A防災拠点には既存の公園や施設を活用できるのに、JR貨物駅跡地にしたため、用地購入費や移転補償費を含む総額約300億円(うち県費は約140億円)の巨費を投じる計画になっていること、B大災害時に備える防災拠点を県内数カ所に整備する計画は、市町村との協議はこれからで、計画と整備手法について県民合意がないのに、知事のトップダウンで宮城野原を選考したこと-―などの問題点が浮かび上がりました。

 広域防災拠点の予算には、日本共産党だけでなく、県民の声(民進党系)、社民党の3会派、計20人の議員が反対。「少数意見の留保」(※)が10年ぶりに行われ、計画を疑問視する質問が自民党議員からも飛び出すという、異例づくめの議会になりました。

 今村文彦氏(東北大学・災害科学国際研究所教授)は、仙台放送の取材に答えて次のように述べました。(7月5日に放送)
 「活断層にリスクはありますからね。どういう根拠で(評価を)変えたのか。建物自体は、確かに耐震化などの対応でいいんですけれども、例えば広域支援なので、ネットワークで道路とか、いろんな地域と結ばなければいけないんですね。その点を考えると、かなり難しい対応ではあるとは思いますね」

 しかし村井知事は、宮城野原への広域防災拠点整備を急ぎ、JR貨物との協議を進めて9月14日に開会する予定の九月定例会に契約議案を提出する構えです。
 問題だらけの計画をいったん撤回させ、防災拠点計画の再検討を求める声を上げましょう。

【防災拠点とは】
 大災害発生時に、物資を集積したり、人員が集結して、被災地域の救援活動を展開するために使用する場所。日常は、都市公園として活用する。

【少数意見の留保とは】
 委員会の表決で多数を得られず取り上げられなかった意見を、本会議で自ら少数意見として報告する権利を保持しておくこと。
 議会最終日の本会議で、採決の前に、留保していた少数意見の開陳が行われました。

bousai0.jpg



















広域防災拠点 財政.jpg
王城寺原演習場で白リン弾を使用ー米海兵隊と防衛省が初めて認めました[2016年07月25日(Mon)]
 米海兵隊が、5月13日から22日まで、宮城県の陸上自衛隊・王城寺原演習場(大和町、色麻町、大衡村)で155ミリ榴弾砲を発射する訓練を行った際に、大量殺傷兵器で環境にも悪影響を及ぼすと指摘されている白リン弾を使用していたことを初めて公式に確認されました。
 7月21日の宮城県議会で、環境生活農林水産委員会で私が、総務企画委員会で遠藤いく子・日本共産党宮城県議団長が、それぞれ質疑の中で明らかにし、翌7月22日の「河北新報」に記事が掲載されました。

 日米共同訓練移転反対宮城県連絡会が米海兵隊の実弾演習の監視活動に取り組んでいたところ、5月19日に白リン弾が少なくとも6発発射されたことを確認しました(写真)。
 そこで、日本共産党宮城県議団が6月8日に村井知事宛に要望書を提出し、防衛省を通じて米海兵隊に照会し事実かどうかを確認するよう求めました。
 これに対して東北防衛局の職員が7月7日に宮城県庁を訪れ、大和町、色麻町、大衡村の担当者が同席した場で、県震災復興企画部に口頭で回答したものです。

 米海兵隊と防衛省から、王城寺原演習場での白リン弾発射を認める初めての回答がありました。その際に、東北防衛局は「当初の訓練から使用されていたであろうと思われる」と回答し、1997年から19年にわたって長期に使用されていたことが明るみに出ました。
 東北防衛局の説明は、「黄リン弾および白リン弾を含む発煙弾が使用されていることについては承知している」というものでしたが、「発煙弾」という説明には、私は要注意だと思いました。
 確かに白リン弾は、当初は発煙弾及び照明弾として開発されましたが、近年、殺傷兵器として使用されるようになり、イスラエルのガザ地区に対する白リン弾による攻撃は、非戦闘員を大量に殺傷し、人道に反する兵器使用ではないかと批判されるようになっています。大量殺傷兵器として使用することを含みにした発射訓練を、発煙弾としての使用と説明して実態を覆い隠しているのではないか、検証が必要であり、鵜呑みにはできません。 

 5月16日の公開訓練の際に、私の質問に答えた海兵隊員が「(白リン弾は)生態系に影響がある」と発言したことについて、東北防衛局は「承知していない」「防衛省としては、発煙弾については国際法の上で禁止されているものではなく、王城寺原演習場での使用についても禁止されておらず(冬場の発火しやすい時期は使用しないようにしているが)、問題はないと考えている」と、回答しました。そして、白リン弾による環境への悪影響については、「平成21年4月24日、日本共産党の紙智子・参議院議員の質問主意書に対して答弁書を示したが、防衛省の考え方は、この答弁書のとおりで、変わっていない」という回答がありました。
 しかし、この答弁書では、紙智子参議院議員の指摘に対して踏み込んだ説明はしておらず、私は王城寺原演習場内の検査および色麻町に流れ込んでいる花川の農業用水の検査などが行われるべきではないかと考えています。

 公開訓練の際に、米海兵隊員が、今回の訓練では白リン弾を「使用しない」と発言したことについて、東北防衛局は「防衛省は承知していない」「責任者で第3海兵師団12海兵連隊第3大隊長のネイル・J・オーウェンズ中佐は『使用しない』とは発言していない」としましたが、発言の事実までを否定することができず、「『今日は使用しない』と発言した可能性はある」と回答しました。
 また、米海兵隊員が、公開訓練の際に、白リン弾の使用については「日米協議において日本政府の了解がえられていない」と発言したのですが、東北防衛局は「米海兵隊が白リン弾を含む発煙弾を使用することについて、日本政府の了解はいらないという認識をもっている」と回答しました。

 米海兵隊は8月から9月にかけて王城寺原演習場で自衛隊との合同演習を予定しており、オスプレイの投入が予定されています。私は宮城県議会環境生活委員会で、「戦争する国づくりという安倍政権の暴走が、宮城の県土にも及んでいる」「県庁職員にも、予定していなかったことへの対応が迫られている』ことを指摘しました。
 平和運動動団体と協議し、県民へのアピールを出したいと考えています。

160518 白リン弾.jpg
6月定例会を終えて、日本共産党宮城県会議員団が声明を発表しました。[2016年07月07日(Thu)]
第356回県議会定例会を終えて
             2016年7月5日
   日本共産党県会議員団  団長 遠藤 いく子

 東日本大震災から6年目に入り、災害公営住宅の建設が6割を超えたが、被災者の生活と生業の再建はいまだ途上である。多くの苦しみを抱えている被災者に寄り添い、希望をつくる県政に向かって全力を挙げるとともに、安倍政権の暴走が県民にもたらした問題を告発して、政治転換を計るため奮闘した。

1)今議会冒頭、知事は来年度こども医療費対象年齢を42年ぶりに拡充すると言明した。これは長年にわたる県民の運動が実ったものであり、ともに取り組んできた日本共産党県議団として、心から喜びたい。予算措置に向けてさらに努力を重ねたい。

2)今議会最大のテーマとなったのは、広域防災拠点の用地確保のため、特別会計から96億円余を支出し、債務負担と合わせ138億円余を計上した補正予算が議案として提案されたことである。
 日本共産党県議団は、宮城野原を選定した経過の不透明さに加え、計画地の妥当性やJR貨物の移転を巡る住民説明の不十分さ、300億円の規模となる財政負担の問題等、徹底追求を行った。とりわけ熊本地震の被害を踏まえれば、海溝型のみならず直下型地震では、長町利府断層地震の直近に計画されている広域防災拠点に与える影響は極めて深刻である。この点で多くの議員から数々の疑問が出されたが、執行部の答弁は極めて不十分であり、党県議団は徹底審議を求めた。
 その結果、広域防災拠点にかかる特別会計補正予算を今議会では採決せず、取り下げを含め審議を継続する事を求めて、県民の声・社民・共産の3会派は「少数意見の留保」の権利を行使して、最終日3会派20人が当該予算に反対した。

3)議長問題で党県議団は4会派共同で取り組みを進め、遅きに失したとは言え今議会冒頭で議長辞職となった。議長選においても、4会派共同の議長候補を擁立するとともに、初めて「所信表明」の場を実現し、県民に開かれた議会改革の第一歩となった。

4)今議会で党県議団が取り上げた課題は、被災者医療負担免除・被災者への住まいと福祉の支援、孤独死問題・女川原発と避難計画・放射性廃棄物の処理・こども医療費助成の拡充・救命救急センターの補助拡充・環境保全型農業の充実・防潮堤問題・TPP・など多岐にわたった。党県議団が8人構成となったことで、すべての委員会と分科会に所属できた力を生かして、県民の立場に立った論戦を展開することができた。

5)監査委員が議長に選出されたことから、その欠員を補充する選任が急遽提案された。我が党県議団は、かねてより議会選任監査委員は、現行の二人から一人に改めるよう主張してきたことから、最近の全国的動向も踏まえて、この人事案件には同意せず、反対の態度をとった。
 また政務活動費の使途の透明性を高めるため、引き続き取り組んで行く決意である。
広域防災拠点の予算に3会派の20人が反対ー村井知事に痛打[2016年07月06日(Wed)]
 活断層の直近に防災拠点をつくる予算に対し7月5日、宮城県議会の20人の議員が反対しました。村井知事の予算議案に民進党、社民党の議員が反対したのは初めてで、広域防災拠点の計画がどんなに問題が大きいかを如実に浮かび上がらせるものになりました。

 写真は7月4日の予算特別委員会で、総務企画分科会の主査(委員長)に、「議案を継続審議または一旦取り下げるよう求める意見があったのではないか」と、審議の経過をただして質疑をした時の模様です。
 宮城県議会では、常任委員長の審査報告は、議案が採択されたかどうかだけを報告するものになっていて、賛否の票数はナシ、質疑で出された質問の概要も報告されません。そこで、各常任委員会ごとに行われた予算特別委員会分科会のうち、総務企画分科会で日本共産党や民進党の議員が、「今議会では採択すべきではない」と求めた事実を議事録に残すために質疑を行ったのです。
 私の質疑のあと、藤原範典議員が、日本共産党、民進党、社民党の議員を代表して少数意見の留保を申し出ました。この手続きが行使されたのは、平成18年10月以来で、じつに10年ぶりのことです。私の質疑は、少数意見の留保につなげるため、事前に藤原議員と打ち合わせて行ったものです。

 7月5日の本会議で、議案の討論と採決に先立って、藤原範典議員(県民の声)が、留保していた少数意見の開陳に立ちました。事前に内容を確認し、3会派の一致した意思として表明したものです。概要は以下のとおりです。

 議第169号議案は、大規模災害への効果的な対応の中核的な機能をになう、広域防災拠点の整備のための総額300億円の大型プロジェクトであり、本定例会には用地取得費138億円の予算案が提案されています。
 これまで本会議と予算特別委員会などを通じて、多くの議員から選定の経過や計画地の妥当性をはじめ幾多の疑問が出されましたが、それらに対する執行部の答弁は十分納得できるものではありませんでした。
 内閣府が検討する「広域防災拠点配置3条件」および総務省が提案する「広域防災拠点3要件」と「望まれる14条件」を十分満たしているものとは思えませんし、ほかにも県有財産があるなかで多額の税金を投入して宮城野原を選定する必要に加え、「長町ー利府線断層帯」由来のリスク評価の軽視に加え、大規模災害が発生した場合の機能不全に陥る可能性、さらには議会と住民への説明不足などが指摘されているなかで、拙速に決めることは許されないと考えます。
 ここは、広域防災拠点整備の必要性にかんがみ、継続審議にするか、いったん提案を取り下げて、集中審議などを行う中で議論を深め、一層の多角的な検討と検証を行うべきであるとの意見を申し上げ、議第169号議案への反対を表明し、意見陳述を終わります。

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活断層の直近をなぜ防災拠点にするのかー村井知事の予算案に、10年ぶりの「少数意見の留保」提出で日本共産党と民進党、社民党が共同[2016年07月04日(Mon)]
 熊本地震であらためて注目されている活断層と直下型地震。
 宮城県の村井知事が進めようとしている広域防災拠点事業(総額約300億円)は、その計画地が長町ー利府断層から350bしか離れていない直近です。
 宮城県議会6月定例会に、計画地の用地購入と移転に関わる補償費を計上する議案が提出されましたが、用地選考の経過が不透明で、場所が適切なのかを追及する質問が相次ぎ、計画を疑問視する声は自民党議員からも上がりました。
 継続審議にするかいったん取り下げて集中審議すべきだと求めたのも関わらず、自民党、公明党らが採決を主張したため、さきほどの予算特別委員会で日本共産党、民進党、社民党の会派の計20人が反対しました。自民党出身の村井知事が提案した議案のうち、予算・決算に関わる議案に民進党と社民党の議員が反対したのは初めてです。
 三会派は、本会議で再考を求めるため、「少数意見の留保」を求める手続きを提出することにしました。この手続きがとられるのは、平成18年10月以来で、10年ぶりのことです。
「憲法改悪は許さない」ー締め付け選挙のアベ与党に、市民が反撃に立ち上がりました[2016年07月03日(Sun)]
 全国屈指の激戦区=宮城選挙区。企業・業界・団体を締め付ける,なりふり構わないアベ与党に、「憲法改悪は許さない」と、市民が反撃に立ち上がりました。
 きょう14時から、仙台市泉区の南中山市民センターで開催された「市民と野党3党の合同政談演説会」。「憲法9条を守り生かす いずみ中山の会」の有志のみなさんから、「アベ勢力に反撃したい。演説会をやりたい」と相談があり、告示日に石川建治・社民党仙台市議、鎌田さゆり・民進党宮城県議と私の3人で協議し、開催に至ったものです。3人の議員が演説したあと、市民3人がそれぞれの思いを演説しました。
 写真は、野党共闘の勝利を呼びかける3党の地方議員です。
 7月6日(水)18時から、仙台駅・アエル前で開催される4野党共同街頭演説に案内して「草の根運動」を大胆に広げることを呼びかけました。

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