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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
自閉症児の親の会会長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校卒(音楽部、将棋同好会に参加)。
東北大学理学部物理学科卒(東北大学男声合唱団に参加)。

「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 「人間の復興」を追求。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
日本国憲法の全面実施をめざす日本共産党に共感、入党して44年に。
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宮城県議会の新しい議長選出では、政務活動費の不正支出を繰り返さない決意表明と体制構築が求められています[2016年06月12日(Sun)]
 政務活動費の不正支出が何度も指摘された宮城県議会の安部孝議長が6月8日に辞表を提出し、6月15日の定例会開会日の冒頭で議長選挙が行われることになりました。
 議長は、議会を代表する立場にありますが、政務活動費については適正支出を指導監督する権限をもっています。その議長が不正をなし、辞表を提出したあとも「支出は適正だった」と言い続けていることが、宮城県議会の信頼を損なっています。
 副議長は、議長に事故あるときは議長に代って役割を発揮することが期待されますが、対応は見られませんでした。所属する会派が、副議長をそのようには位置づけていないことの反映だと思われます。県民から、失望の声が寄せられています。
 政務活動費は会派に交付されているので、安部議長の所属会派である自民党・県民会議の指導監督責任が問われています。問題解決がなされないまま4ケ月余も経過し、県民の不信を増大させた責任は大きいと言わざるをえません。

 広範な県民は、再び政務活動費が不正に支出されないようにすることを強く求めており、宮城県議会にはその決意と具体的な対応方針を示すことが、何よりも求められていると思います。
 そこで、四会派に所属する議員は10日の会合で、かかる事態を引き起こした自民党・県民会議に責任の自覚と再発防止を求めるとともに、現行の「手引き」の元で適正支出を管理する重大な責任を担うことになる新しい議長の選出にあたっては、候補者による所信表明を事前に行うことを提案しました。
 また、正副議長を自民党・県民会議が独占しないよう求めました。議長は第一会派から、副議長は第二会派から選出することが望ましい姿です。不正が発覚しその早期解決がはかられなかったあとも自民党・県民会議が正副議長を独占し続けることは、県民の理解をえられないと考えるからです。

 自民党・県民会議の代表である中島源陽議員から、「会派としての責任は免れないという」発言がありましたが、同会派は正副議長を独占し続ける意向です。「県議会の単独過半数を得ている」ことをその理由に挙げていますが、自民党が単独過半数を得ている国会でも他の地方議会でも、副議長を他の会派から選出することが当たり前に行われており、県民の理解は得られないのではないでしょうか。
 副議長を別の会派から選出することは、万一次の議長に問題が生じたときは、副議長がその解決の任に当たることを容易にし、問題解決を長引かせない保証にもなるものです。自民党・県民会議に再考を強く求めたいところです。

 新しい議長の選出にあたり、候補者が所信表明を行う機会をつくるという提案には、自民党・県民会議が10日に開いた会派総会では「反対する意見はなかった」とのことです。しかし、その問題は、明日13日の会派総会で改めて協議されることになりました。
 議長候補者による所信表明は、宮城県議会の現行の会議規則には規定されていないことですが、候補者となった議員が本会議場で発言を申し出ることは可能であり、他にもさまざまな方策が考えられます。新しい議長の候補者が、公開された場で所信を述べ、その中で政務活動費の適正支出に責任を果たす決意を表明することは、宮城県議会が信頼を回復するために欠かせないことではないでしょうか。



村井知事に、米海兵隊の白リン弾の使用についての照会を求めました[2016年06月08日(Wed)]
 宮城県の震災復興・企画部に、村井嘉浩知事宛の要請書を提出しました。
 以下が、その全文です。

王城寺原演習場の榴弾砲発射訓練で、事前の言明に反して白リン弾発射訓練を行った事実および経過について、米海兵隊への照会を求めます

2016年6月8日
 日本共産党宮城県議団 団長  遠藤いく子

 米海兵隊が5月13日から22日まで、本県の陸上自衛隊・王城寺原演習場で155ミリ榴弾砲を発射する訓練を行った際に、残虐兵器で環境破壊を引き起こすと指摘されている白リン弾を発射したことが明らかになりました。
 榴弾砲発射訓練の監視活動に取り組んだ日米共同訓練移転反対宮城県連絡会によれば、白リン弾が発射されたのは5月19日の午後2時過ぎからで、計6発が連続的に発射されたことを確認しています。大和町の長者館山付近の県道から宮城県平和委員会が撮影した写真には、白リン弾に特有の光跡がハッキリ写っており、兵器に詳しい専門家は「これは白リン弾にまちがいない」としています。
 米海兵隊は5月16日午前に公開訓練を実施しましたが、日本共産党の中嶋廉議員の質問に答えて、米海兵隊は「今回は白リン弾は使用しない」と回答し、その理由として「生態系への影響を理由に、日米協議において日本政府が了解していない」ことをあげていました。公開訓練には60人以上が参加しており、その場には宮城県と周辺の大和町、色麻町、大衡村の議員および職員、報道関係者、平和運動家が居合わせて、この説明を聞いていました。事前の言明に反して白リン弾の発射訓練を行ったことは、自治体と住民を欺く行為と言わざるをえません。
 日米共同訓練移転反対宮城県連絡会は、沖縄の負担軽減につながらず、むしろ米海兵隊の訓練場を拡大する結果にしかなっていないことから、榴弾砲訓練の本土移転を見直すよう求めています。 とくに白リン弾については、その残虐性と環境破壊を理由に直ちに使用をやめるよう求め続けていますが、米海兵隊は白リン弾使用の事実そのものをこれまで明らかにしてきませんでした。
そこで、以下の事項について、防衛省を通じて米海兵隊に照会し回答を得ていただくことを要望するものです。

1、今回の訓練で白リン弾を発射した事実について確認してください。また、過去の訓練で実施した経過についても、その概要を明らかにしてください。

2、「今回は使用しない」という公開訓練での言明を覆したことは、自治体と住民を欺
いたことになるのではないでしょうか。日米協議での日本政府の了解は得ていた
のでしょうか。発射訓練実施の判断は、どのような経過で誰が下したのでしょう
か。以上の経過を説明してください。

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米海兵隊が白リン弾の砲撃演習ー公開演習時には「使わない」とウソ[2016年06月07日(Tue)]
 米海兵隊が、宮城県・王城寺原演習場での155ミリ榴弾砲の射撃を行った際に、地元の自治体をあざむいて白リン弾を発射した疑いが浮かび上がりました。
 写真は5月19日の14時過ぎに宮城県平和委員会が撮影したもので、白リン弾に特有の光跡がハッキリ写っています。監視活動に取り組んだ宮城県平和委員会は、「連続して6発が発射された」としています。
 米海兵隊は5月16日に公開訓練を行った際に、私の質問に答えて、「今回は白リン弾は使用しない」と言明し、その理由として、「生態系に影響があるという理由で、日米協議において日本政府が了解していない」ことを挙げていました。その場には、地元自治体の議員と職員、報道関係者がたくさん居合わせていました。
 事実の確認を求め、なぜ地元自治体を欺いたと言われても仕方がない行動をとったのか、説明を求めたいと考えています。

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広域防災拠点計画にみやぎ県民センターが公開質問状[2016年06月04日(Sat)]
 宮城県が仙台市宮城野区にある現在のJR貨物のターミナル駅に整備しようとしている広域防災拠点計画は、選定の経過と根拠に疑問があります。東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターが2日、公開質問状を提出し、私も同席しました。
 宮城県は、災害時に救援部隊や物資の集積拠点となる「広域防災拠点」を、仙台市宮城野区の現在のJR貨物のターミナル駅の土地に整備する計画で、この6月議会に提出する補正予算案に土地の取得費138億円を計上することにしています。
 予定地は、近くに活断層の「長町ー利府線断層帯」があり、浸水災害のリスクがあるとともに、
中心市街地に計画されていて、大規模災害時には機能不全に陥るおそれがあり、熊本地震でそのことが露わになりました。「広域防災拠点」を整備する場所としてはふさわしくないのに、候補地に選定された経緯を見ると、極めて不自然です。

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桜井充参議院議員と泉中央駅前で早朝宣伝、野党3党の県議・仙台市議がそろって[2016年06月03日(Fri)]
 地下鉄・泉中央駅前(ツタヤ前)で3日、泉区選出の日本共産党、民進党、社民党の地方議員が7時30分から、野党共同の早朝宣伝に取り組みました。急きょ桜井充参議院議員も参加して、総勢13人になりました。すごい声援です。

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宮城県議会4会派、政務活動費不正支出の議長辞職を求め議員懇談会[2016年06月01日(Wed)]
 宮城県議会の日本共産党、県民の声、社民党、無所属の会の4会派から19人の議員が参加して6月1日11時から議員懇談会を開き、政務活動費を不正支出した安部孝議長の進退問題について意見交換しました。
 会派の違いを超えて、議長問題について意見交換したのは初めてです。
 私は、概要以下のような意見を述べました。

 県民の目線でものを考えるという原則が、この問題ではとくに大切になっています。政務活動費を生活費に充てていた不正については、動かしがたい事実になっています。
 議長の不正に対する批判は、行く先々で県民から言われます。
 「こんな不正が起こるのでは、政務活動費を廃止した方がいいのではないか」という批判もあり、政務調査費の制度の趣旨をわかっていただいても「それならば不正があったときは直ちに是正して下さい。そうでないと納得できません」と言われました。
 昨日も、「議員のみなさんは、信頼を回復したいのなら、行動で示して下さい」という厳しい意見をいただきました。
 今日は、会派の垣根、当選回数の垣根を越えて意見を交換する機会を設けていただき、感謝いたしますが、意見を出しただけにとどめないで、ここで出された意見を4会派の代表が、自民党・公明党、正副議長に伝える取り組みをしていただけないでしょうか。

 4会派の代表は、会議は@全員が発言し率直な意見交換ができた、A議長は辞職すべきだという点で意見は一致していた、B強の会議の内容を伝えて、議長の出処進退について速やかに明らかにするよう、自民党の代表、議長に伝えるーということを確認しました。

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