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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
自閉症児の親の会会長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校卒(音楽部、将棋同好会に参加)。
東北大学理学部物理学科卒(東北大学男声合唱団に参加)。

「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 「人間の復興」を追求。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
日本国憲法の全面実施をめざす日本共産党に共感、入党して44年に。
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きょうの大崎大集会はライブでした―最後は1150人が桜井統一候補の発声で「安保法制廃止! 団結して頑張ろう!」ーいまどきこんな集会もありか![2016年04月30日(Sat)]
 安保法制廃止を求める大崎大集会が、大崎市の古川市民会館で開催され、なんと1100人が詰めかけました。
 プログラムにないことばかりで、司会者が何度も「今日の集会はライブです」。
 リレートークで「安保関連法に反対するママの会宮城』が発言した際に、子どもたちが壇上に。最後は夏の参議院選挙で野党統一候補として自民・公明野合候補と闘う桜井充氏の発声で、『団結して頑張ろう」をみんなで唱和しました。

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熊本地震から直下型地震災害の支援のあり方学ぶ緊急学習会においでくださいー活断層帯の真上に広域防災拠点をつくる計画を告発します[2016年04月29日(Fri)]
 開催までの日時が少ないので、情報の拡散にご協力ください。
 室崎益輝氏は、熊本地震の被災者救援対応について、各紙の求めに応じてコメントしています。その角度から、まとまったご報告をいただきます。
 大槻憲四郎氏からは、断層帯由来の直下型地震の特徴についてお話ししていただきますが、宮城県でとくに危惧されている「長町−利府断層帯」についてもご報告いただきます。
 そして、みやぎ県民センターが、熊本地震で大きな問題になった初期段階での被災者救援に重大な役割を果たす防災拠点について、レポートを準備しています。
 村井県政が計画している「宮城野原地区への広域防災拠点整備」は、もともと防災拠点は分散配置が望ましいのにそれに逆行していること、用地を買い取ることによるJR貨物への巨額資金提供でしかないのではないかと疑念が指摘されていましたが、市街地でしかも長町ー利府断層という活断層帯の直近という最悪の場所である問題点が熊本地震の体験から大きくクローズアップされてきました。
 大震災の被災者支援、復旧・復興のあり方を調査・提言している東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターが、きゅうきょ開催することを決め、企画がまとまりました。

<チラシのダウンロードはこちらから>
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熊本地震の被災者支援にー泉ビレジで『花の市」を開催し募金を拠出[2016年04月29日(Fri)]
 私が暮らしている泉ビレジ館地域では、毎年4月29日に花、野菜、ハーブの苗を販売する「花の市」を行っています。植栽を共同管理している管理組合の主催です。2011年以降は売り上げを大震災の遺児・孤児のための募金に拠出してきました。
 今年も約2000ポッドを用意しました。昨日来の雨があがり、10時から予定どおりにスタートできました。理事長が、「今年の売り上げは熊本地震の被災者支援に」と提案しました。売り上げは約10万円。具体的な拠出先などの選考はこれからですが。

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京都駅には0番乗り場がある[2016年04月27日(Wed)]
いま京都駅。
なんと、0番乗り場があります!

いまの状態になったのは1992年から。
新幹線乗り場が11番線から。在来線に11本の線路があったため、やむを得ず0番から10番までの番号を割り振ったとのこと。

若い駅員さんに尋ねたら、「私が採用された時から0番乗り場でした」「歴史?わかりません」。
京都出身の角野達也議員が答えてくれました。

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泉区で初の野党共同宣伝ー宮城野区でも計画[2016年04月26日(Tue)]
 4月26日朝7時30分から、地下鉄・泉中央駅前で、日本共産党、民進党、社民党の宮城県議、仙台市議が、超党派の早朝宣伝を行いました。
 戦争法の廃止をめざすオールみやぎの会の呼びかけによるもの。
 私は県外に調査に出かけるため、ハンドマイク2台を提供して8時までの参加。戦争法廃止ときたる国政選挙での野党共闘の勝利を呼びかけました。
 超党派の宣伝は泉区内では初めてとあって、通勤・通学途上のみなさんからの注目度は抜群。いつもと違う、手を振っての激励がありました。
 宮城県議会議員は、泉区選出の私、鎌田さゆりさん(民進党)のほか、宮城野区選出の坂下康子さん(民進党)が応援に駆けつけてくださいました。仙台市議会議員は、ふるくぼ和子さん(日本共産党)と石川けんじさん(社民党)の2人が参加しました。
 仙台市宮城野区では4月30日に超党派の地方議員による街頭宣伝が企画されているそうです。泉区の取り組みが全県に広がることを期待できそうです。「オールみやぎの会」から森田真理さんらが横断幕をもって参加し、アピール活動を行いました。

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発達障害のある人が「大人になる・社会に出るために必要になってくること」をテーマに学び話し合います[2016年04月26日(Tue)]
「シエルの会」(自閉症スペクトラム症の子どもの親の会)は5月22日に総会を開きますが、総会を終わらせたあと、雑誌『アスペ・ハート』をテクストに、「思春期・青年期から始める 大人になる・社会に出る ために必要になってくること」をテーマに学びあいます。
 生活設計、自動車運転免許取得のすすめ、女性としての身だしなみや振る舞い方、健康管理 病院への受診と検査の受け方、特別支援学校高等部から社会へのスムーズな移行、進学にともなう一人暮らし、大学生活で困ること 飲み会 異性やゼミでの付き合い方、青年期における告知の問題、家族として自立をどう支えていくか、ストレスになった場合の症状とその対応ー『アスペ・ハート』は盛りだくさんのことが特集されています。
 会員以外の人も見学参加できます。
 会場は仙台市・福祉プラザ第2研修室。
 5月22日(日)、総会は13時30分から、見学参加の人は14時頃からおいで下さい。

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女川原発で燃料棒の脱落が起きていたことを、なぜ宮城県は「トラブル発生状況」記録に掲載していないのだろう―とりあえず経過と基準を問い合わせました[2016年04月26日(Tue)]
 東京電力の事故隠しが発覚した2007年、北陸電力が3月15日、志賀原発1号機において、1999年6月18日に制御棒5本が抜け、臨界事故が発生していたことを公表しました。同年3月19日には、中部電力が、浜岡3号機において、1991年5月31日に3本の制御棒の引き抜けが発生していたことを公表しました。続いて東北電力が、女川1号機において、1988年7月9日に2本の制御棒の引き抜け事故が発生していたことを公表しました。2003年3月に女川原発3号機で、制御棒の誤挿入が発生していたことも公表されています。

 ところが、宮城県のホームページには、女川原発で過去に発生した事故などの情報が『トラブル発生状況』としてA4版3ページの記録が公開されているのですが、そこには制御棒の引き抜けも誤挿入も掲載されていません。4月22日、東松島市で議会報告をするために資料を整理していたときに、気がついたものです。
 女川原発の事故やトラブルはたくさん発生しているので、県の『トラブル発生状況』は、その一部を収録しているだけです。では、県は何を物差しにして、収録する情報を選んでいるのでしょうか。東北電力は、隠していた事故についての連絡を、どのように行なっていたのでしょうか。とりあえず原子力安全対策課に22日に問い合わせをしました。回答までには時間がかかるようです。

 制御棒の脱落・誤挿入を、県民はどのように受けとめたらいいのでしょうか。
 核分裂をコントロールしている制御棒の事故は、チェルノブイリ原発事故と同類の反応度事故(原子炉の臨界反応が暴走する)につながるものなので、他のトラブルとは異質です。
 報告された事象は、定期点検中で原子炉が停止している時のものでしたが、停止中だから安全だというわけではなく、原子炉圧力容器の蓋が開いているとか、格納容器の機器ハッチが開いているとか、ECCS(非常用炉心冷却装置)が機能しない状態とか、安全装置が働かない状態で核分裂反応の制御に失敗すれば事故が一気に拡大することが懸念されます。

 日本弁護士会連合会が2007年8月23日に発表した意見書がたいへん参考になります。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/070823_6.pdf

 以下は、制御棒駆動機構の図です。

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脱原発・市民運動と宮城県原子力安全対策課との懇談に同席ー県の検討会は5月以降に再開される見通しです[2016年04月25日(Mon)]
 脱原発の市民運動団体と宮城県原子力安全対策課との話し合いに同席しました。
 
 宮城県が独自に設置している『女川原子力発電所2号機の安全性に関わる検討会」は、昨年11月18日に第8回会合が開催された後、5ヶ月にわたり中断しています。市民運動団体の問いかけの第一は、いつ再開するのかという点にありました。
 中断している一番の理由は、女川原発が大震災で被災した原発であることから、再稼働に耐えられるかどうかの施設健全性の検討をしたいところ、東北電力が大震災後に行った設備点検のデータに記録の不備やねつ造が4000件以上みつかり、東北電力のデータと説明にたいする信用性が失われたことにあります。原子力安全対策課から、3月に東北電力が原子力規制委員会に報告書を提出したこと、原子力規制委員会が5月の連休明けにもこの報告書の審議をする見込みであること、それを受けて検討会の審議が再開されるという見通しが明らかにされました。
 第9回検討会のテーマは、点検記録の不備とデータ改ざんの経過、東北電力の資料と説明の信頼性などがテーマになると思われます。

 市民運動団体は、昨年10月8日、以下の5点の要望を提出しており、原子力安全対策課から、見解が述べられました。
➀検討会の議題や進め方を委員の側が主導し、女川原発の安全性に関する論点を体系的網羅的に挙げ、それに沿って検討を進めてください。
A検討会への専門家委員の追加招集を積極的に行ってください。
B住民の避難計画・避難訓練の問題を、重大事故対策の重要項目として取り上げ、検討会において検討してください。
C報道機関を含めたカメラやビデオの撮影の制限をやめてください。
Dパブリックコメントや意見聴取会等、県民が意見を述べ、議論に参加する機会を必ず設けてください。
 3月末の異動で課長をはじめ原子力安全対策課の職員に入れ替わりがあったので、今日の懇談はお互いに有益だったのではないでしょうか。

 市民運動団体の参加者は12人、原子力安全対策課の参加者は5人でした。昨年までの懇談と違うのは、私も含めて4会派から7人の県議が同席したことです。「脱原発をめざす宮城県議の会」の存在感をあらためて感じました。

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庶民が豊かになることこそ観光の底辺ー新しい東北観光を考えるシンポジウムで思ったこと[2016年04月24日(Sun)]
 政権党が実行委員会を結成して勝山館で開催した「新しい東北観光と仙台空港民営化シンポジウム」に参加しました。
 「何にでも興味をもつ、好奇心旺盛」ー日本共産党に勤め始めた頃、先輩が私の特徴をこのように評しました。今も変わっていないなあ。
 外国から日本に乗り込む環境客=「インバウンド」を増やそうとする議論が活発です。考えられていることに接する機会になり、よい勉強になりました。
 しかし、常日頃、「宮城県民の多くが少しづつ豊かになり、外国に出かけることができるようになり、アウトバウンドが増えればインバウンドも増えるだろうに、『格差と貧困』をそのままにして、多くの実りを得る経済政策になりうるのか」という問題意識で見つめていました。その疑問に答えを出し、対案を考える糸口をつかむことができました。
 終わって外に出たら、勝山公園の木々は新緑に染まっていました。

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違反と判ったときはもう食べられたあとー今でも崩れている食品安全、TPPで完全に崩壊させてはならない[2016年04月23日(Sat)]
 食品の安全。誰しもの願いですが、考えられない実態を日本共産党国会議員団が明るみに出しました。昨日の衆議院TPP特別員会、質問者は斉藤和子議員です。

 国の輸入食品監視業務では、サンプルを抽出して行うモニタリング検査の結果が判明する前に流通に乗せることを認めています。このため、検査で基準を超える残留農薬などが検出された時には、すでに販売・消費されたあとという事例がたくさんあるのです。表は、斉藤和子事務所が、厚生労働省が提出した資料から作成したものです。厚生労働省は、2003年〜2014年度の期間で、こうした問題のある流通が290件あったことを明らかにしましたが、塩崎恭久・厚労相は「流通制限は難しい」と述べました。それは、日米構造協議等によるアメリカ等の「規制緩和」要求に屈した食品衛生法の改悪(1995年)で、検査結果が出るまで流通を留め置く「検疫制度」を、結果判明前に流通させるモニタリング制度に改変したからです。国民の命と「食の安全」を守るために、元の検疫制度に戻すべきです。

 TPPでさらに事態が深刻になります。
 検査官の人数が全国で400人程度にとどめられ、しかし食品輸入がどんどん増加しているために、モニタリング検査の割合が2014年度では全輸入食品の8.8%にまで低下しています。
 財務省の調査によれば、輸入手続きの平均所要時間は、動植物や食品検疫対象貨物で92・5時間です(調査は2009年)。
 関税も非関税障壁も原則撤廃するTPPにより、安倍政権は「48時間通関制度」を導入しようとしています。所要時間をほぼ半減させることになるのですが、そのためには検査品目を半減させることになりますから、モニタリング検査の割合が半減して4.4%になると想定されます。実際には、平均で92・5時間(つまり、もっと時間を要している検体もある)を、例外なく48時間以内とすれば、検査割合はもっと少なくなるのです。
 国民の「食の安全」を守る「防波堤」だった検疫検査が変質させられている現状を、TPPは完全破壊することになると言っていいと思います。
 国民的な論議をおこして、「食の安全を壊すTPPから即時撤退」を求めていこうではありませんか!

 宮城県政では2月議会で、環境保健センターが受け付けていた県民や民間からの一般検査の依頼を事実上廃止する(水道水の検査だけは受け付ける)条例改定が問題になりました。
 私は、公衆衛生と公的検査を担っている県政の部門には重要な公共性があると指摘し、条例の改定は思いとどまること、少なくてもTPPの行方を見守るべきではないかと問題提起しました。
 県の担当者が輸入食品については食品衛生法が機能していると言い張り、他の議員が条例の改定を認めてしまったのは残念です。
 ただし、私の質疑の中で、県民の命の安全に懸念を引き起こす事態が生じた場合は、県が判断して(一般からの依頼検査ではなく)県の行政検査として対応するという答弁を引き出しておきました。TPPがどうなるかにかかわらず、県の検査部門が健在である限り、県民の命と安全を守るために、その役割を発揮してもらう道が残されています。そのことも、お知らせしておきます。

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東松島市で「女川原発の再稼働に反対する東松島市民の会」が結成されました[2016年04月22日(Fri)]
 東松島市は、市域の過半がUPZ(女川原発から30km圏内)で、全市域が35km以内です。きょう「女川原発の再稼働に反対する東松島市民の会」の結成総会に招かれ、講演しました。
 初めに、指定廃棄物最終処分場建設計画の撤回を求める闘いが、計画を脇に置くことを安倍政権に余儀なくさせ、焼却以外の方策を認めさせつつあるという、まだマスコミが報道していない情勢の変化をお話ししました。
 主催者から、「資料は60人分を用意して下さい」と言われたのですが、近隣の市町からも参加者があり、70人近くの人々との交流になりました。「原発ゼロ」を地域の合意にしていく道について、熱心な議論がありました。嬉しいことです。

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「焼却炉のフィルターをくぐり抜ける放射能」[2016年04月22日(Fri)]
 宮城県議会の環境生活農林水産委員会で4月21日、「焼却炉のフィルターをくぐり抜ける放射能」というタイトルの「週刊ダイヤモンド」(2012年10月25日付け)の記事を取り上げました。記事は、ネットで公開されています→http://diamond.jp/articles/-/26833
 環境省は、放射能汚染のある廃棄物を焼却処分するよう自治体に求め「焼却炉のバグフィルターで放射能は99.99%除去できている」としていますが、各地の住民は疑問視しています。この記事は、環境省の言う根拠に疑問を投げかけています。
 そこで、宮城県の環境生活部に、以下の3点を環境省に照会するよう求めました。
 第1は、週刊ダイヤモンドの記事を否定できるかどうかということなのですが、バグフィルターに付着させて除去した汚染物質がはがれて飛び、集塵装置の入り口での濃度よりも出口での濃度の方が高くなる現象(メモリーエフェクト)が発生しているのではないかという点について。
 第2点は、環境省が行った実証試験で、放射性セシウムの99.99%が本当に除去できたと確認されているのかどうかということで、放射性セシウムの物質収支が明らかになっているかどうかという点です。この点については、実証試験を継続した時間が妥当かどうかや、とくに放射能の測定方法とその信頼性に注目してみたいと考えています。
 第3点は、福島県鮫川村で行った実証試験の際に発生した爆発事故についてです。事故の調査報告書の情報開示を請求した人が「多くが黒塗りだった」としています。国民の信頼を得ていくためには、この種の事案の情報は可能な限り公表すべきではないかという問題意識から、報告書の紹介を求めたものです。
 宮城県の市町村長会議が5月下旬に開催され、そこで放射性物質汚染に対処する方針が協議される予定です。選択肢に焼却処分がのぼっているので、採用する前にその技術が信頼できるかどうかを確認しておくことは当然のことです。環境省には、私たちが納得できる根拠を明示していただくことを希望しています。
 写真は、集塵機のバグフィルターをくぐり抜けてサイレンサー(消音器)にたくさんの付着物があることを紹介したものです(週刊ダイヤモンド 「2012年10月25日付け」より)

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FCV(燃料電池自動車)の試乗会に参加しましたー燃費・利便性、まだまだ視界不良[2016年04月20日(Wed)]
 宮城県議会議員を対象にしたFCV(燃料電池自動車)の試乗会があり、保健環境センターの会場に出かけました。トヨタとホンダの2種3台のFCVを宮城県が購入し、スマート水素ステーションが敷地内に設置されています。
 (4月21日の環境生活農林水産委員会の質疑を踏まえて,一部を書き直しました)

 試乗したのはHONDAのクラリティ フューエル セル。水素燃料を満タンにした場合は500km〜750kmを走向できるとされています。通常の走行では、水素1kgあたり100km前後を走行できるようです。
 スマート水素ステーションは、水を電気分解して燃料用水素を製造します。1kgの製造に60kwhの電力を要します。 スマート水素ステーションは、水素を供給する際の圧力が35MPaなので、70MPaで設計されているFCVの燃料タンクには半分しか充填できません。そうすると1回の燃料充填で走行できる距離が250km前後にしかならないので、仙台市内を走るのにはいいかもしれませんが、県外まで足を伸ばすのには不安です。70MPaで水素を充填できる商用水素ステーションの普及が、FCVの普及には不可欠です。
 商用ステーションは岩谷産業により来年3月までに設置される計画ですが、同社は水素燃料を1kgあたり約1100円で販売しています。1km走行するのに要する燃費は単純計算で11円前後になります。ガソリン車が1リットルあたり10km走行するとして1km走行するのに要する燃費が11円程度ですから同程度です。燃費のよいハイブリッド車やプラグインハイブリッド車にはFCVはまだ燃費で劣る状態です。
 水素ステーションの建設費、維持管理費、資格を有する人を配置する人件費を考慮すれば、1kgあたり1100円では採算割れしている可能性があります。商用ステーションの建設コストはガソリンスタンドの数倍ですから、普及するかどうかは不透明です。
 岩谷産業は、苛性ソーダを製造するプラントで副産物として得られる水素(改質水素)から水素燃料を製造していますが、その過程では二酸化炭素が発生します。1km走向にあたり排出される二酸化炭素はハイブリッド車と同程度という説明です。水素自動車は、温暖化対策の切り札だなどとは、まだとても言えない状況です。

 クラリティ フューエル セルの車体は、販売価格では採算がとれないほどグレードが高いものです。加速はトルク換算で2500CCクラスのガソリン車に匹敵します。車体が大きいので安定していて、乗り心地は良好でした。運転操作に対する反応が早いので、運転性能も良好です。
 しかしこれは、いずれも燃料が水素かどうかにかかわらない、別の問題です。

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華やかに・したたかにー安保法制(戦争法)の廃止を求める市民集会[2016年04月19日(Tue)]
 戦争法廃止を求める市民集会。毎月19日に開催されています。
 きょうの4・19集会のタイトルには「華やかに・したたかに」安保法制(戦争法)廃止を求めるという形容詞がついていました。
 「安保法制廃止を求める女性議員・元女性議員有志の会」のみなさんが12時30分からの街頭宣伝、そして元レンジャー隊員の井筒高雄さんをお招きしての学習会、ランチ、お茶と、一日がかりの行動の中で集会とアピール行進に参加しました。有志の会は現在59人で、「対象者の過半数」ーすごいなあ!
 会場は、仙台市の勾当台公園・野外音楽堂。「19日行動実行委員会」「安保法制廃止みやぎネット」「野党共闘で安保法制を廃止するアールみやぎの会」による共催です。

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熊本地震は「他人事ではない」ーあっというまに8万円の義援金が寄せられました[2016年04月16日(Sat)]
 熊本の人たちに何かしてあげたいー遠藤いく子・党宮城県議団長といっしょに13時から、仙台市の二番町・中央通り角で熊本地震の被災者への義援金を呼びかける緊急の募金活動を行いました。50分たらずの短い時間しかとれなかったのですが、80,044円の募金をお寄せいただきました。
 たまたま通りかかり、その場でポケットやお財布から思い思いに小銭を取り出し、5人全員が募金した5人家族がいました。「だって、人ごととは思えないでしょう」と。
 日本共産党は14日にただちに熊本地震対策本部を立ち上げ、翌日から国会議員団が現地入りしました。被災者の救援を優先するために自民党等に国会のTPP特別委員会等の開催を見送るよう要請し、国会は休会になりました。
 救援募金は全国で取り組まれています。
 東日本大震災の時、日本共産党宮城県委員会が全国から寄せられた募金を届けた活動を思い出します。宮城県庁、被災した市役所・町役場、たくさんの漁師さんが亡くなり船のほとんどを失った各漁協、そして農協、商工会議所、商工会、消防団などに義援金を届けました。それが、お互いにどんなに励ましになったことか。
 今度は、少しでもお返しをしたいという思いです。私は地元の泉区での活動を中止して救援募金活動に切り替えましたが、角野達也、大内真理の各宮城県議、高見のり子仙台市議も参加しました。
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