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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
自閉症児の親の会会長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校卒(音楽部、将棋同好会に参加)。
東北大学理学部物理学科卒(東北大学男声合唱団に参加)。

「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 「人間の復興」を追求。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
日本国憲法の全面実施をめざす日本共産党に共感、入党して44年に。
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県議の任期がスタートして4ヶ月あまり、活動報告をつくりました。[2016年03月31日(Thu)]
 宮城県議選の投票日は昨年10月25日、任期が始まり議員バッヂをいただいたのは11月13日でした。初議会が11月26日からでした。年度末にあたり、4ヶ月余の議員活動を簡潔にまとめたニュースをつくりました。
 県政レポート第6号はこちら→160331_ren.pdf

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鹿野文永さんと語る会[2016年03月31日(Thu)]
仙台市の市民活動サポートセンターで「鹿野文永さんと語る会」に参加しています


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宮城、福島の作業所が共同で4月1日から仙台駅2階でバザールを開催します[2016年03月30日(Wed)]
 「第8回ナイスバザール・イン・せんだい」のお知らせです。
 4月1日(金)〜6日(水)の10時から20時まで(最終日は19時まで)。
 JR仙台駅2階ステンドグラス前で、障がい者福祉事業所が、宮城県内から31、福島県内から12、計43事業所が参加して、パン、焼き菓子、手作りスイーツ、こだわりの豆腐、季節の生花、鉢植え、革製品、手作りアクセサリーなどを販売します。
 主催は、特定非営利活動法人みやぎセルプ協働受注センター(電話022−399−6299)です。
 障害のある人が働いている姿、作業所の製品のすばらしさを知ってください。工賃の改善や受注の拡大、障害のある人の生涯にわたる支援を充実させるために取り組まれている運動をぜひ知っていただき、ご理解とご支援をお願いしたいと考えています。
 ちなみに、きょう3月30日の「しんぶん赤旗」の催事欄でも紹介しています。
 ぜひご参加ください。
 チラシはこちらです→160401.pdf
安保法制施行に反対する街宣、「野党は共闘!」の声が響く[2016年03月28日(Mon)]
 明日からの安保法制施行に反対して仙台市で18時から街頭宣伝行動が行われました。野党共闘の候補者になった桜井充・参院議員、日本共産党の高橋千鶴子・衆院議員、生活の党の主濱了・参院議員、社民党の相沢和紀・仙台市議、SEALDsの本間信和さんらが訴えました。「野党は共闘」「民主主義って何だ!」「戦争するな!」の声を350人の参加者でまちに轟かせました。
 昨日の福島からスタートした、東北街宣アピール、明日は山形、岩手、秋田で行われます。
 私は超党派の地方議員の一員としてプラスターをもって宣伝カーの前にたち続けてアピールしました。

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みやぎ原発センターが総会、立石雅昭氏をお招きして新規制基準の問題点をえぐる[2016年03月27日(Sun)]
 原発問題住民運動宮城県連絡センターの総会が10時からフォレスト仙台で開催されました。
 新潟県の「原発の安全管理に関する技術委員会」委員をつとめている立石雅昭氏が記念講演で、老朽化原発を60年目まで再稼働させようとしている安倍政権のエネルギー政策を糾弾し、深層防護第5層「住民の被ばくを防ぐ対策」を自治体に丸投げしている原子力規制委員会を厳しく批判しました。基準地震動が観測値の平均をもとに考えられていることは、必ず地震を過小評価することになるというカラクリを、わかりやすく解説していただきました。

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「あったかい宮城」が、宮城県のビジョンと政策を話し合いました[2016年03月26日(Sat)]
 「被災者・県民がきずくあったかい宮城の会」は、2013年の宮城県知事選挙で佐藤正明氏を擁立して闘った団体です。3月26日、「住民参加で宮城の地域づくりを考えるつどい」第2回を開催し、宮城県の将来ビジョン、その実現をめざす政策を話し合いました。
 写真は、第2分科会ー「私たちが原発のない宮城を選び取るために」の模様です。

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朝宣伝、議会改革推進会議、討論合戦、脱原発・県議の会の研修会、閉会日は忙しかった[2016年03月15日(Tue)]
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3月15日は宮城県議会の最終日。
地下鉄・八乙女駅の早朝宣伝から活動がスタートしました。
チラシを受け取る人が増え続けていることが励みです。
野党共闘の実現、大津地裁の高浜原発運転差し止めの仮処分決定、安部孝議長の疑惑を追及する活動への共感を感じました。

10時から議会改革推進会議―議会報告のニュースを作成するため、事務局に写真撮影を依頼。
続いて11時40分から、日本共産党、県民の声、社民党、無所属の会の4会派が、疑惑まみれの安部孝議長の問題で意見交換。ここでも写真撮影。

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本会議。
TPPの情報公開と検証を求める意見書が全会一致で採択された。
外国人技能研修制度が人身売買を引き起こし、国際社会から是正を求められているのに、自民党がこれを拡充することを求める意見書案を提案してきた。反対討論。
日本共産党は97議案のうち15議案に反対した。自民党が賛成討論をしたのだが、その中味がひどかった。県単独の私学助成が文字通りゼロになったのに、これを持ち上げる討論。自民党の劣化をまざまざと感じた。録画の視聴をお薦めする。

閉会後に、「脱原発をめざす宮城県議の会」の学習会。川合弘之弁護士からお話を伺いました。

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宮城県議会が避難訓練ー3・11を思い起こしながら[2016年03月14日(Mon)]

宮城県議会の避難訓練が14時から行われました。

5年前の3・11を思い起こしながらです。

発災のあと、揺れが収まったことを確認して、まず傍聴者に避難していただき、そのあと議員が本会議場から避難し、正面玄関前で全員の安否を確認する点呼をとり、議長が連絡あるまでの間の休会を宣言しました。5年前に、当時の議員が体験したことを踏まえてです。

今議会では、東北大学のご協力で、宮城県議会一階ホールに写真パネルなど震災を記録するアーカイブが展示されました。

会期中の3月11日には「鎮魂の日」として、各地で追悼式などが行われました。

議案審議の中で、漁業と農業の生業としての側面が施策の視野に十分には入っていないこと、生業・住宅・生活の一体的再建が叫ばれながら、そこに成功していないことが浮かび上がりました。

これからの復興のあり方に思いをめぐせながら訓練に参加しました。

写真は、防災服に着替えた日本共産党宮城県議団(13時50分、控室で)

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宮城で安倍政権の打倒をめざす野党共闘がスタート―桜井充氏を共同候補として押し出す共同街頭演説会[2016年03月13日(Sun)]
 夏の参院選で民主党の桜井充氏を野党の共同候補として押し出し勝利することをめざして、野党四党共同の街頭演説会が14時から仙台市の中央通り・二番町角で行われました。

 初めて見る光景ばかりです。

 日本共産党、民主党、社民党、維新の党、4野党のノボリ旗が並んでいる後継は初めてです。

 安住淳・民主党県連代表、中島康博・日本共産党県委員長、岸田清実・社民党県連幹事長が宣伝カーの上に初めて並びました。

 比例代表候補になった日本共産党の岩渕彩子さんが桜井充さんの勝利に全力をあげると決意表明したのも、桜井充さんが岩渕彩子さんの選挙区立候補の取りやめに感謝の言葉を述べるのも、初めて聞きました。

 市民団体が「宮城で野党共闘がスタートしました」とする横断幕を高々と掲げていました。報道各社から、「野党の共同街頭宣伝は全国的に見ても初めてではないか」と質問を受けました。

 立ち止まる市民、通り過ぎるときに激励する市民の嬉しそうな表情が印象的です。

 「アベ政治を許さない!」

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女川原発から30`圏の住民が「女川原発再稼働ストップの会」を結成しました。[2016年03月12日(Sat)]
 東北電力女川原発(石巻市、女川町)の半径30キロ圏で緊急時防護措置区域(UPZ)に指定されている7市町のうち、立地2市町を除く5市町の住民がまとまり、市民団体「女川原発UPZ住民の会」を発足させました。
 3月12日、登米市のみやぎ生協加賀野店集会室で10時30分から開催された設立総会に招待され参加しました。「脱原発をめざす宮城県議の会」の佐々木功悦会長が講演し、私と内藤隆司、三浦一敏の計4人の宮城県議会議員が同席しました。
 会に参加したのは、登米市の「原発問題を考える登米市民の会」、美里町の「女川原発再稼働ストップの会」、涌谷町の「女川原発の再稼動に反対する会」のメンバーと、東松島市と南三陸町の住民有志で、結成総会には約100人が参加しました。
 当面の目標に、5市町と東北電力が昨年4月に交わした安全協定を見直して、再稼働等に住民の同意権(拒否権)を盛りこむことを掲げました。要するに「女川原発の再稼働の可否は、住民に決めさせてほしい」とする運動です。
 代表に選ばれた勝又治子さん、事務局長に選任された橋本史勝さんは美里町の会のメンバーで、涌谷町、登米市、東松島市、南三陸町などの住民の会代表がそろって記者会見しました。
 NHKがさっそくこのニュースをテレビで速報しました。
 「脱原発・県議の会」と手をつないでがんばりましょう!

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五年目の3・11[2016年03月11日(Fri)]
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午後1時に、訪れた泉区役所で献花。
2時46分、事務局のメンバーと宮城県議会控室で黙祷。
18時から、脱原発の金デモ(音も声も出さない「サイレントウォーク」でした)
そして、 帰宅し、灯を消して、3・11を想いおこしました―「キャンドルナイト」。
原発と温暖化対策に関わる一般質問と答弁の概要(2月25日)[2016年03月10日(Thu)]
 宮城県議会の本会議で2月25日、私が行った一般質問と答弁の概要を紹介します。会議録ではなく、あくまでも私の責任でまとめた概要であることに留意して下さい。
 再質問とそれへの答弁は続報いたします。

○(十番 中嶋廉)
 日本共産党の中嶋廉です。まず原発問題について知事に伺います。
 大綱一点目は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓と「安全神話」についてです。
 福島第一原発事故を調査した国会事故調は、「日本の原発は、いわば無防備のまま、三・一一の日を迎えることとなった」と報告しました。原発を推進した勢力が、軽水炉原発の欠陥という「不都合な事実」を隠し、安全だと宣伝して運転し、事故を引き起こしたからです。
 一九六〇年、当時の科学技術庁が原子力産業会議に原発事故の可能性と損害額を試算させたことがあります。損害額は国家予算の約二倍。気象条件によっては死者七百二十人、放射能障害者五千人、放射能被害による要観察者は千三百万人に達するという、すさまじいものでした。原発事故被害の巨大さを知った原発推進勢力は、報告書の存在をヒタ隠しにした一方で、原子炉メーカーの製造責任を免責して電気事業者だけが責任を負う「責任集中制」、その電気事業者にも賠償責任の上限を設ける「制限責任制」など、責任逃れの仕組みをつくって原発を推進しました。
 福島第一原発事故のあと、中部電力の社員が「放射能の直接的な影響で亡くなった人は一人もいない」と発言し糾弾されましたが、その後も放射能による急性障害がおきていないことを、ことさらに持ち出す議論があります。一九八四年の外務省の極秘研究でも、原子炉格納容器がテロなどで破壊される最悪シナリオで、急性被ばくによる死者が一万八千人に達すると試算されていました。
 知事に伺います。
 原発事故で急性被ばくによる死亡者が出る可能性は排除できず、被害の巨大さを軽視することは許されないと思いますが、いかがでしょうか。原発事故被害には、空間的・時間的にどこまでも広がる異質性がありますが、知事の認識をお答えください。

○答弁要旨(村井嘉浩知事)
 初めに、原発事故被害に対する認識についてのお尋ねにお答えいたします。
 原発事故においては、急性被ばくにより作業員等が死亡する可能性は否定できず、また、放射線の被曝により健康被害が発生することも考えられ、事故が起こった場合の被害の大きさは軽視することはできないものと考えております。
 また、原発事故の特徴としては、今回の福島第一原子力発電所の事故のように広範囲に被害が及び、放射線量が低下するまでは相当の長い期間を要するなど、大きな被害を被るものと認識しております。

○(十番 中嶋廉)
 原発の地震・津波対策も、電気事業者は先送りし続けました。
 二〇〇四年のスマトラ沖大地震による大津波でインドのマドラス原発が被災したあと、地震・津波により原発が全電源を喪失して重大事故に至るおそれがあることが、国会で繰り返し警告されました。当時の経済産業省原子力安全・保安院は、各電力会社の技術者を集めて勉強会を開き、東京電力も東北電力も、敷地高を一メートル上回る津波が襲ったら「全電源喪失になる」というレポートを提出しましたが、原子力安全・保安院は何の指示もせず、電気事業者も対策をとりませんでした。
 福島第一原発の事故は、度重なる警告を無視して引き起こされた人災です。
 知事に伺います。「予想できなかった」とすることは、事実に反するものであり、事故の責任を免罪するものではないでしょうか、お答え下さい。
 また、原発の「安全神話」とは、技術の欠陥などの「不都合な事実」を隠蔽しただけでなく、誰も責任をとらない体制こそ、その核心だと思います。原発に関わる議論を真に科学的で実証的なものに変えること、国民の命と安全を守る責任を果たすべき人がそれぞれの責任を果たすこと、それが福島第一原発事故の痛苦の体験を生かす道だと考えますが、お答えください。

○答弁要旨(村井嘉浩知事)
 福島第一原発事故を想定外とすることは事実に反し、事故の責任を免罪するものだと思うがどうかとの質問にお答えします。
 福島第一原子力発電所の事故が人災や想定外であったかどうかにつきましては、政府や国会の事故調査委員会において検証がなされてきたところであり、県といたしましては、判断する立場にはないものと考えております。
 しかしながら、福島第一原発事故については、放射性物質汚染対処特措法およびその基本方針より、国は、これまで原子力政策を推進してきたことにともなう社会的責任を負うとされ、東京電力は、事故により放出された放射性物質による環境汚染について必要な措置を講ずるとされておりますので、国や東京電力の責任は免れないものと考えております。
 次に、国民の命と安全を守るべき人が、それぞれの責任を果たすことこそが、福島第一原発事故の教訓を生かす道だと思うがどうかとのご質問にお答えいたします。
 国では、エネルギー基本計画において、「安全神話」と決別するとしており、福島第一原子力発電所事故の教訓をふまえ、新たに、専門的知見にもとづく中立で公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会を設置し、新規制基準が制定されたものと認識しております。今後とも、国や事業者等が日頃から防災対策や安全対策を継続的に進め、しっかりと責任を果たしていただくことが重要だと考えております。

○(十番 中嶋廉)
 東北電力・女川原子力発電所は、東日本大震災で被災しながら重大事故に至りませんでしたが、「毎日新聞」が報道したように、重大事故まで「紙一重」でした。外部電源四系統を地震によるショートで失いましたが一系統がかろうじて残ったこと、地下からの津波による浸水で2号機の冷却系統一系統を失いましたが、残った一系統でかろうじて冷却ができたこと、津波の襲来が引き潮のほぼピーク時で満潮時ではなかったことなど、いくつもの偶然が重なりました。国会事故調は、「幸運によるもの」だったと結論づけています。
 ところが東北電力は、女川原発2号機の適合性審査を申請した二〇一三年十二月から、重大事故に至らなかったのは「備えがあった」からだという、事故調報告に反する冊子を配布しています。この冊子の特徴は、偶然に助けられたことや、警告を無視していたことなど、「不都合な事実」にはほおかむりしていることです。原子力安全・保安院と原子力安全委員会のダブルチェックが機能していなかったのに、女川原発だけ「備えがあった」かのように描くのは、新たな「安全神話」のねつ造といわざるをえません。そもそも東北電力は、存在もしていない機器を検査したとする「点検記録の不備」が発覚し、その報告には疑いが向けられており、今なすべきことは、信頼の回復ではないでしょうか。
 知事に伺います。
 東北電力は、かかる冊子を配布することは中止し、規制委員会などの第三者機関による女川原発の健全性の検証を待つべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○答弁要旨(佐野好昭・環境生活部長)
 東北電力による冊子の配布を中止し、第三者機関の検証を待つべきとのお尋ねにお答えいたします。
 東北電力が、どのような冊子をどのような方々に配布するかは東北電力の判断によるものでありますが、女川原子力発電所において、東日本大震災により、外部電源が一系統残ったことや、津波による浸水で2号機の冷却系統を一系統失ったことは事実であり、その事実に基づき正確に説明していくことが重要であると認識しております。
 今後、女川原子力発電所の安全対策について、国の審査会合などで審査されますので、東北電力には、その結果を真摯に受け止め、県民に対し、審査結果に基づく安全対策等について、しっかりと説明していただきたいと考えております。

○(十番 中嶋廉)
 大綱二点目は、原子力規制委員会と新規制基準についてです。
 「安全神話」からの決別を期待されて原子力規制委員会が発足しましたが、「新規制基準」は、規制を後回しにして、原発再稼動のための手立てを講じるものになっています。
 新規制基準は、過酷事故対策として、炉心損傷防止対策、格納容器破損事故防止対策、放射性物質放出抑制対策をあげていますが、3つのすべてに問題があります。
 炉心損傷防止対策について、新規制基準は、一炉あたり一万年に一回以下にすることを目標としていますが、先進国では十万年に一回以下です。
 格納容器破損防止対策について、ヨーロッパでは航空機の墜落に備える二重格納容器、核燃料の溶融に備えるコアキャッチャーが標準装備になっていますが、新規制基準はどちらも要求していません。また、新規制基準は、水素爆発防止対策として静的触媒式水素再結合装置の設置を求め、女川原発2号機には二十基がとりつけられる計画になっていますが、一時間で処理できる水素は一基でわずか〇・五s、二十基でもせいぜい十sにすぎません。過酷事故時に短時間で五百sを超える水素ガスが発生することを考えれば、文字どおり焼け石に水で、水素爆発の防止には役立ちません。
 放射能放出抑制対策についてですが、規制委員会は、格納容器の損傷防止のためベントを多用するという考え方に転換しました。これは放射能を閉じ込めるという格納容器の設計思想を放棄し、住民に被爆させる道に大きく転換したことを意味しています。ベント装置は、一九九四年頃から設置されていますが、福島第一原発ではベントに成功しませんでした。そこで新規制基準は、フィルターつきベントを設置して、放出される放射能を一千分の一以下にするとしていますが、東電が昨年十二月十六日、新潟県技術委員会に、六分の一にしか減らなかった解析結果を報告しています。
 以上に述べたように、新規制基準は、「世界最高水準」どころか、世界のレベルにはほど遠いのが実態です。知事はどのようにお考えでしょうか、伺います。

○答弁要旨(佐野好昭・環境生活部長)
 原子力規制委員会と新規制基準についてのご質問のうち、新規制基準の実態についてのご質問にお答えいたします。
 新規制基準については、福島第一原子力発電所事故を教訓に、海外も含めた最新の知見を導入し、安全性の向上をめざす姿勢が示されたものと認識しております。
 しかしながら、原子力規制委員会では、新規制基準を満たしたとしても絶対的な安全性が確保されるものではなく、原子力発電所の安全は、常により高いレベルのものをめざして続けていく必要があるとしております。
 県といたしましても、原子力施設の安全性向上は重要であると認識しており、原子力規制委員会に対し、国内外における最新の知見を収集し、新規制基準や法制度を絶えず見直していくなど、原子力施設の安全性の向上のため、原子力規制のより一層の充実・強化に不断に取り組むよう、原子力発電関係団体全国協議会において要請しているところであります。

○(十番 中嶋廉)
 地震、津波などの自然災害について、新規制基準は基準地震動に過小評価があり、津波を構造物等で防げるかのように考えている問題がありますが、審査のやり方を定めている「審査ガイド」がまた問題です。「適切」な手法で「適切」に評価すると、「適切」という言葉の羅列で、いくらでも恣意的に解釈できるものになっています。鹿児島県の川内原発の審査で、火山の専門家が巨大噴火は予知できないと指摘しているのに、予知できるとする九州電力の言い分を認めたことは、再稼働のために「適切」な「審査ガイド」になっていることを露わにしました。
 何よりも原子力規制委員会の致命的な欠陥は、重大事故時の「住民の確実な避難」に一切責任をもっていない点にあります。世界の原発事故防止の標準である「深層防護」は、五層目が「人的被害防止、環境回復」で、すなわち「住民の確実な避難」につとめることになっています。ところが規制委員会は、「原子力災害対策指針」を示すだけで、避難計画は地方自治体に丸投げし、避難計画の有効性を評価することは放棄しています。
 知事に伺います。
 原発が立地している宮城の県政は、原子力規制委員会や国に判断を任せるのではなく、いまこそ地方自治の精神を大いに発揮することが求められているのではないでしょうか。
 女川原発の再稼働にあたっては、知事と宮城県議会は同意するのかどうか、判断が問われます。まさに県政の最重要課題の一つです。
 住民の命と安全を守る責務を負う知事には、原発の安全性を検証する努力を尽くすこと、実効性のある避難計画の策定に心を砕いていただきたいのですが、お答えください。

○答弁要旨(村井嘉浩知事)
 原発立地県として、原発の安全性の検証に努力を尽くし、実効性のある避難計画策定に取り組むべきとのお尋ねにお答えいたします。
 原子力発電所の安全性の検証については、国が責任をもって厳正に取り組むべきものと考えております。
 なお、県といたしましては、「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」において、国の審査等をふまえ、震災後の施設の健全性や、新規制基準に適合することにより、どのように安全性が向上するのかについて、委員のみなさまにご確認いただいているところです。
 また、関係市町による避難計画の策定に向けて、これまでも、避難先の確保などの調整や支援を行ってきたところでありますが、すべての関係市町において早期に計画が策定され、その実効性の向上が図られるよう、今後とも、国の協力を得ながら、関係市町を支援してまいります。

○(十番 中嶋廉)
 大綱三点目は、宮城県政の当面の原発行政の課題についてです。
 女川原発は、東日本大震災で被災した原発ですから、再稼働に耐えられるかどうかの健全性の検証が重要です。ところが、点検記録の不備で、東北電力の資料の信頼性がゆらぎ、知事が設置している「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」が足踏みしています。権限をもつ規制委員会に、点検記録を直接検査してもらい、しっかり検証すべきですが、いかがでしょうか。また、今年十月までとなっている「検討会」の設置期限は、当然延長すべきですが、お答えください。

○答弁要旨(佐野好昭・環境生活部長)
 原子力規制委員会への検査要請や検討会の設置期限についてのお尋ねにお答えいたします。
 原子力規制庁の保安検査において、女川原子力発電所の点検記録に不備が確認されたことは極めて遺憾であり、県としても再発防止対策の徹底を求めたところであります。
 この点検記録の不備については、原子力規制庁の保安検査で再発防止対策等を確認し、原子力規制委員会に報告されることとなっておりますので、その状況を注視してまいりたいと考えております。
 また、女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会の設置期間については、国の審査の状況や議論の進捗に応じ、延長も含めて検討したいと思います。

○(十番 中嶋廉)
 規制委員会は、核燃料溶融に備える「コアキャッチャー」を設置しない代わりに、格納容器下部に水を張ることを求めていますが、かえって水蒸気爆発を引き起こす危険があります。女川原発2号機への設置はとりやめるよう、規制委員会に求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。

○答弁要旨(佐野好昭・環境生活部長)
 核燃料の溶融に備えた女川原発2号機の対策についてのご質問にお答えします。
 新規制基準では、炉心の著しい損傷が発生した場合において、原子炉格納容器の破損を防止するため、溶融し、原子炉格納容器下部に落下した炉心を冷却するために必要な設備を設けることとされております。
 女川原子力発電所2号機では、原子炉格納容器下部注水設備により、原子炉格納容器の損傷を防止することとしており、ご指摘のありました水蒸気爆発の影響も含め、今後、国において審査されることとなっておりますので、県としては、国の審査の状況を注視してまいりたいと考えております。

○(十番 中嶋廉)
 次に、重大事故時の放射能汚染拡散予測シミュレーションについてです。
 政府は昨年4月、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の使用をやめると言い出し、原発事故時の避難は放射能の実測にもとづいて行うとする考えを示しました。しかし、避難経路の割り出しをはじめ、各市町村の避難計画をより実効あるものにするために、原発立地道県で構成している「原発全国協議会」は、かねてからSPEEDIの活用を要望しています。
 そこへ一月六日、北朝鮮が核実験を行い、政府は航空自衛隊の航空機に放射能をモニタリングさせましたが、その飛行経路はSPEEDIで割り出しました。核実験には使い、原発事故には使わないというのでは、誰も納得しません。
 そこで日本共産党宮城県議団が一月二十五日に規制庁に陳情したところ、「自治体が希望するのであれば予測システムは活用できる」という回答がありました。東電は、DIANA(ダイアナ)という、独自の予測システムを開発しています。ぜひ県としてシミュレーションをやっていただきたいのですが、お答えください。

○答弁要旨(佐野好昭・環境生活部長)
 放射能汚染拡散予測シミュレーションを県として実施すべきとのご質問にお答えいたします。
 国は、昨年四月の原子力災害対策指針の改正において、避難等の防護措置は、SPEEDI等による大気拡散の予測結果によらず、原子力発電所の状況と緊急モニタリングの実測値等による判断することを明確化しました。
 しかしながら避難ルート等の検討や準備などには、予測的手法も有用と考えられることから、原子力発電関係団体協議会において、国に対し予測的手法を活用する仕組みを構築することについて要請しているところです。
 その一方で、国は、昨年七月の防災対策基本計画の改正において、地域防災計画や避難計画の具体化および充実化にあたって、大気拡散シミュレーションを活用する場合は専門的・技術的観点から支援することとしたところです。
 今後、国から活用の方針が示されましたら、必要に応じ大気拡散シミュレーションの実施について検討してまいりたいと考えております。

○(十番 中嶋廉)
 次に、原発重大事故時の避難計画を実効性のあるものにする取り組みについて伺います。
 県がガイドラインを示して、関係市町に避難計画の策定を求めていますが、当初の予定よりも大幅に遅れており、医療機関と介護施設で避難計画を策定したのも、宮城県保険医協会の調査では一ヶ所しかありませんでした。原発事故が発生した場合の住民の避難行動はどうしても広域的なものになりますから、県のイニシアチブが求められています。
そこで、伺います。
 第一に、放射能による汚染をスクリーニングしたりする退域時検査所ですが、そこで避難者が滞留してしまえば、避難時間がどんどん延びます。できるだけ増やす必要があると思いますが、お答えください。

○答弁要旨(佐野好昭・環境生活部長)
 退域検査ポイントをできるだけ増やす必要があるのではないかとのご質問にお答えいたします。退域検査ポイントは、関係市町が策定する避難計画において示される避難経路を勘案して、市町と協議しながら決定することになります。
 現在、避難計画を策定中である市町もありますが、市町の策定作業と並行して、県として、迅速に退域時検査を行うことができる適地の選定と、検査に必要な可搬型ゲートモニターなどの資機材の整備を進めているところです。
 しかしながら、迅速な退域時検査の実施には、県だけでは対応が困難なことも予想されるので、人員体制および資機材の整備等について、国の責任において災害時に確実に機能する体制を構築するよう、原子力発電関係団体協議会を通じて、国に要請しているところです。

○(十番 中嶋廉)
 第二に、県外への広域避難に関わる他県との協議について、現状をご説明ください。原発事故に伴う避難は長期になるので、他の災害より避難所の一人あたり面積を大きくとる計画が必要だと思われますが、お答えください。関連して、石巻市は二十七市町村に分散避難することになっていますが、連絡調整に県がもっと関与すべきではないかという意見がありますが、合せてお答えください。

○答弁要旨(佐野好昭・環境生活部長)
 県外への広域避難に関わる他県との協議状況についてのご質問にお答えいたします。
 原子力災害発生時においては、段階的避難が行われ、基本的には県内の市町村において、避難者を受け入れることとしておりますが、複合災害発生時等には、県内の予定していた避難所が使用できなくなる場合も考えられます。
 このため、災害対策基本法に基づく災害時の広域的な避難者の受け入れについて、「太鼓簿災害時等の北海道・東北8道県相互応援協定」でカバー県となっている山形県等に依頼し、現在、具体的な調整を行っているところです。
 次に、原発事故にともなう避難は長期にわたるため、他の災害よりも一人あたりの避難所面積を大きく確保した計画にすべきとのご質問にお答えします。
 避難所の面積については、避難先の自治体において、地震災害発生時に地域の住民も受け入れることを前提としており、原子力事故からの避難者のみ、一人あたりの広さを大きくするのは難しいものと思われます。
 なお、避難所では、避難先のライフラインの改善とともに、自宅に戻る住民が出てくることから、避難所に余裕が出てくることも想定されると考えております。

○(十番 中嶋廉)
 第三に、避難者の誘導、避難先での住民への対応には、どの市町村も「マンパワーが足りない」と判断しています。この問題を、どのように考えているか、お示し下さい。

○答弁要旨(佐野好昭・環境生活部長)
 次ぎに、自治体のマンパワー不足についてのご質問にお答えいたします。
 原子力災害時においては、自家用車による自力避難を基本としており、避難が円滑に進むよう、日頃から住民に対して、広報等により、避難経路や避難先を周知することとしております。
また、避難者の受け入れについては、避難先自治体が避難所の立ち上げや初期の運営を行うことになっております。
 なお、避難元自治体職員は可能な限り早期に避難所に移動し、避難所の運営を引き継ぐこととしておりますが、職員の不足により、円滑な避難所運営が実施できない場合には、県職員を派遣することや避難住民またはボランティア等の協力を得て、自主運営を実施することを想定しています。

○(十番 中嶋廉)
 第四に、医療機関と介護施設の避難計画の策定状況をお答えください。障害者をはじめ避難行動要支援者には支援が必要で、とくに医療機関については全面的なバックアップが必要だと思われますが、今後の取り組みをお聞かせ下さい。

○答弁要旨(佐野好昭・環境生活部長)
 次に、医療機関と介護施設の避難計画策定状況と要支援者への支援や医療機関へのバックアップなどに係る今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
 避難行動要支援者に対する支援の考え方については、すでに「宮城県避難行動要支援者等に対する支援ガイドライン」を策定し、市町村に示しており、引き続き、関係市町の避難計画の策定が進むよう必要な助言などを行ってまいります。
 また、医療施設や社会福祉施設の避難計画については、関係市町の避難計画が策定されたのち、その避難計画と整合性を図りながら、各施設の管理者が策定することとなっております。
 しかしながら、現状では、医療機関および社会福祉施設の避難計画の策定が進んでいないことから、市町村を通じて働きかけるほか、各施設のなどの関係者と接する様々な機会を捉えて、避難計画の策定を促してまいります。
 なお、医療機関や社会福祉施設については、受け入れ先の調整などの課題もあることから、今後、必要な支援のあり方を検討してまいります。

○(十番 中嶋廉)
 第五に、避難のためのバスですが、必要な台数はいくらか、確保できるメドはあるのでしょうか、お答え下さい。
県がバスを確保する協定の当事者にならざるをえないと思いますが、考え方をお聞かせください。

○答弁要旨(佐野好昭・環境生活部長)
 次に、避難のためのバスの確保についてのご質問にお答えいたします。
 必要なバスの台数については、関係市町が避難計画を策定する過程等で明らかになってくるものと考えておりますので、現時点では全体の必要台数は把握しておりません。
 関係市町で不足する台数が明らかとなった場合には、国と連携しながら関係機関と具体的な調整を行うこととしており、県が当事者となる協定等との締結も視野に入れて、避難者の移動手段の確保につとめてまいります。

○(十番 中嶋廉)
 第六に、避難行動に関する県の交通シミュレーションについてです。
 放射能が流れていく方向に避難する住民はいないし、住民に指示をする自治体もありません。どの方向にも避難できるという前提の交通シミュレーションは、避難時間を過小評価しています。放射能汚染予測シミュレーションの結果にもとづいて、実際の避難行動に即した避難時間シミュレーションをやり直してほしいのですが、検討していただけるでしょうか。

○答弁要旨(佐野好昭・環境生活部長)
 次に、避難時間を想定し直すべきとのご質問にお答えいたします。
 放射能汚染を予測する大気拡散シミュレーションについては、今後、国から活用の方針が示される予定であり、その後、必要に応じて大気拡散シミュレーションの実施を検討することとしております。
 なお、その結果にもとづいた避難時間シミュレーションの再計算については、現時点では考えておりませんが、避難計画の策定主体である関係市町の意向を勘案しながら、必要に応じて検討してまいります。

○(十番 中嶋廉)
 第七に、法制度の整備です。例えば、避難のためのバスですが、一般人の被ばく限度を超える放射能汚染がある環境に行くよう、民間人の運転手に命じることは困難です。原発事故時の避難を保障するために不十分であれば、国に積極的に働きかけていただきたいのですが、問題意識をお聞かせ下さい。

○答弁要旨(佐野好昭・環境生活部長)
 次に、国への法制度整備の働きかけについてのご質問にお答えいたします。
 国の原子力防災会議連絡協議会コアメンバー会議において、避難に携わるバスの乗務員についても、被ばく線量の限度の目安は一般公衆と同じ一ミリシーベルトを基本とするとされており、この限度内で活動することになります。
 なお、被ばく線量が一ミリシーベルトを超えるような地域への派遣については、災害対応時の線量限度が高い自衛隊等の防災業務関係者が対応することになると想定されますが、今後、具体的な課題が明らかになりましたら、必要に応じ、法整備等について、国に対して働きかけてまいります。

○(十番 中嶋廉)
 大綱四点目は、CO2削減と再生可能エネルギーの開発・普及についてです。
 昨年十一月二十六日、環境省が「二〇一四年度の温室効果ガス排出量」速報値を公表し、前年度と比べて三%減少したことが、たいへん話題を集めました。二〇一四度は、日本のすべての原発が停止していた期間にあたっており、脱原発と温室効果ガス削減が両立することが事実で示されたからです。その要因は、省エネの進展、再生可能エネルギーの普及、CO2が石油や石炭よりも少ない天然ガス火力の割合が増えたことで、これは私たちに今後の努力方向を示唆するものになっています。
 十二月十三日、地球温暖化対策の新たな枠組みである「パリ協定」が採択され、政府が温室効果ガス排出総量の削減目標を定め、誠実にその達成をめざすことが問われています。
県は二〇一四年一月、新たな「宮城県の温室効果ガス排出削減に関する実行計画」を策定しましたが、目標が低いのではないかという指摘があります。もともと県は、以前から二〇一七年度に計画の見直しを予定していましたが、パリ協定をふまえて、新たな対応を考えなければならなくなっています。
 そこで、主な事業所に温室効果ガス排出の状況と排出抑制計画の提出を求める、「計画書制度」を導入しては、いかがでしょうか。オフィスや商業施設など、数多くある民生業務用施設での温暖化対策に有効です。

○答弁要旨(村井嘉浩知事)
 次に、大綱四点目、CO2削減と再生可能エネルギーの開発・普及についてのご質問のうち、主な事業所を対象とした計画書制度の導入についてのお尋ねにお答えいたします。
 計画書制度は、地方公共団体の条例等にもとづき、地域の事業者を対象に、温室効果ガスの排出量やその抑制方策等を盛りこんだ計画書や報告書の提出を求め、その実施状況に対し指導や助言を行うものです。
 この制度は多くの自治体で導入されておりますが、その運用方法は様々であり適切な指導、助言の実施に必要となる体制の整備や、計画書を作成する事業者の負担増などの課題もあると聞いております。
 このため、計画書制度の導入については、他県の状況や各方面の意見等も踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。

○(十番 中嶋廉)
 また、省エネ、森林の保護と拡大、省エネ家電の普及、断熱対策の勧めなど、個々の対策に数値目標をもつようにし、そのことを通じて計画の達成を担保しつつ、全体の目標を引き上げることを求めたいのですが、お答えください。

○答弁要旨(佐野好昭・環境生活部長)
 次に、大綱四点目、CO2削減と再生可能エネルギーの開発・普及についてのご質問のうち、個々の対策への数値目標の設定と全体目標の引き上げについてのお尋ねにお答えいたします。
 平成二十六年一月に策定した「宮城県地球温暖化対策実行計画」の目標を達成するため、産業・民生家庭・民生業務など5区分の排出部門ごとに温室効果ガスの排出削減目標を定め、その対策のための事業の進捗状況を管理しているところですが、ご提案のありました個別の詳細な対策ごとに数値目標を設けることは難しいものと考えております。
 なお、省エネルギー設備導入や既存住宅の断熱改修に対する助成などの「みやぎ環境税」を活用した事業については、「みやぎグリーン戦略プラン」の中で、二酸化炭素の削減見込み量などを掲げています。
 温室効果ガスの削減目標については、「実行計画」の中間年である平成二十九年度に評価を行うとしておりますが、国が昨年末の「パリ協定」の採択を受けて、今春を目途に「地球温暖化対策計画」の策定を予定していることから、その内容を踏まえ、見直し等について、検討してまいりたいと考えております。

○(十番 中嶋廉)
 東北では石炭火力発電所の新設計画が相次いでいます。原発がなくても電気は十分なのに、電力会社がコストの安い石炭火力でもうけを増やそうとしているからです。4月からの電力小売自由化を前に、参入をめざす企業が石炭火力を新設する動きもあります。
 関西電力と伊藤忠商事による仙台パワーステーションの計画は、法律で環境アセスを義務づけられている一一・二五万キロワットをぎりぎりで下回る一一・二万キロワットで、これは「アセス逃れ」そのものです。
 そこで、小規模の石炭火力発電所に環境アセスを求める県条例の制定など、ルールづくりを検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。

○答弁要旨(佐野好昭・環境生活部長)
 次に、小規模石炭火力発電所の環境アセスメントについてルールづくりを検討すべきとのご質問にお答えします。
 環境影響評価の対象とならない、いわゆる小規模石炭火力発電所については、環境影響評価条例の対象としておりませんが、全国的には電力自由化を背景として増えてきている小規模石炭火力発電所の設置を条例のアセスメント対象事業とし、二酸化炭素を含めた環境負荷の低減を図る動きが多くなってきております。県といたしましても、二酸化炭素を含めた環境負荷の低減は重要な課題と考えており、全国的な状況や国の動向をふまえながら、小規模石炭火力発電所を環境影響評価条例の対象事業に追加することについて、検討してまいります。

○(十番 中嶋廉)
 大綱五点目は、指定廃棄物と放射能のある廃棄物への対応についてです。
 環境省による放射能の再測定で、指定廃棄物の量が当初の三分の一に減っていること、さらに専門家による試算で二年後には当初の七%に、十年後は五%に、三十年後には〇・二%になることが判明し、衝撃を与えました。分散保管の継続によってさらなる放射能の減衰をまつという道が、現実的なものとして浮かび上がってきています。
 環境省は、従前の方針は変えないとしていますが、指定廃棄物最終処分場建設計画は、宮城、栃木、茨城、千葉、群馬の五県で完全にゆきづまっています。
 知事が招集するきたる市町村長会議は、環境省の方針を前提にするのではなく、これまでの経過から検証し、今後の進め方を率直に意見交換する場にする必要があると思います。
 同時に、一時保管の状況を改善する具体的な取り組みについて、環境省の方針を前提にしないで、議論を進める必要があります。市町村は、八千ベクレル以上もそれ以下も放射能のある汚染物を一体で取り扱い、国の責任で解決することを求めています。
 端的に伺います。知事は、市町村を説得するのではなく、市町村の要望と提案を実らせるために、環境省を説得する役割を果たしていただけないでしょうか。
 あらためて特措法と基本方針の見直しを国に要望することを求め、壇上からの質問を終わります。

○答弁要旨(村井嘉浩知事)
 次に、大綱五点目、指定廃棄物と放射能のある廃棄物への対応についてのご質問にお答えいたします。
 放射性物質汚染廃棄物の処理については、国が特措法および基本方針を定めて進めてきたところであり、県では、これまでも市町村長会議等で出された意見や提案をとりまとめ、国に対し繰り返し要請を行ってまいりました。
 しかしながら、他県への集約や8千ベクレル以下の汚染廃棄物を国の責任で処理することにつきましては、明確に否定されてきております。
 したがいまして、現時点では、特措法および基本方針の見直しを国に求めたとしても、実現する可能性は低いものと思われますが、今回、国から、県内の指定廃棄物に係る放射能濃度の再測定結果と今後の方針が示されましたので、県といたしましては、まずは、近く開催する予定の市町村長会議で率直な意見交換を行ってまいりたいと考えております。

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遺伝子組み換え食品を拒否する市民運動に学びました。[2016年03月05日(Sat)]
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春闘を闘っている国労の仙台行動で連帯のあいさつ[2016年03月05日(Sat)]
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 宮城県で、全国に先駆けて、参議院選挙の野党共闘がまとまった背景には、戦争法廃止、原発再稼働ストップ、被災地の復興、労働法の改悪阻止など、各分野での一点共同を広げてきたことがあります。

 賃金は力関係で決まりますが、私は政治の力関係を変える決意、参議院選挙での野党共同を実らせる決意を述べました。

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