●資本論を読む会 (3)
「脱退の検討を」－サイトが炎上した日本原子力産業協会は宮城県も会員。原発プロパガンダ組織に自治体が参加して、いいのでしょうか。私の質問（２０１６年１０月１１日）を紹介します。[2019年04月12日（Fri）]
一般社団法人 日本原子力産業協会のホームページが、アクセス困難になっています。
４月８日から原発推進サイト「あつまれ！げんしりょくむら」を誕生させたところ、非難が殺到し、とうとう炎上したようです。
宮城県もこの団体の会員で、年会費１３万円を支払っています。原発推進のプロパンだ組織であること、福島県が脱退したこと、女川町は参加しているが石巻市は参加していないことを指摘して、脱退を検討したらどうかと質問しました。
以下に議事録を紹介します。写真は、「あつまれ！げんしりょくむら」のものです。
【2016年10月11日の決算特別委員会環境生活農林水産分科会の会議録】
◆（中嶋廉委員）
もう一つは、説明資料Ⅳの22ページ、歳出決算表を見ると、一般社団法人日本原子力産業協会に年会費として13万円を支出しています。この団体がどういう歴史と役割を持っているか御説明いただきたい。私が調べたところでは、この団体の下部組織として東北エネルギー懇談会という地方組織が結成されたようなんですが、わかっている範囲で説明してください。
◎（阿部孝雄原子力安全対策課長）
私が調べた限りにおきましては、名称変更はされていますけれども、原子力基本法が施行されました1956年から法人化され、現在の一般社団法人日本原子力産業協会となっており、かなりの歴史があるとのことです。民間を含む原子力関係団体で構成されており、現在は、主に福島県の復興支援と原子力に関する情報発信を行っていると聞いております。
◆（中嶋廉委員）
東北エネルギー懇談会の名称は3.11後に変更されたものですが、日本原子力産業協会が設立された1956年の数年後に下部組織が電力会社のエリアごとに設立されています。それがルーツになっているのかはわかりませんか。そこはまだ調べていませんか。
◎（阿部孝雄原子力安全対策課長）
済みません。そこまでは承知してございません。
◆（中嶋廉委員）
年会費として支出した13万円の財源は、国庫負担金などはないと思うので、一般財源ですか。
◎（阿部孝雄原子力安全対策課長）
これは国の広報・調査等交付金から出ております。
◆（中嶋廉委員）
国の交付金ですか。おもしろいですね。
この件についてちょっと問題意識を持っています。県として脱原発の立場をとれとは言うべきではないと思いますが、一方ではっきり推進という立場をとるべきでもなく、法令にのっとって中立であってほしいと思っています。国においても以前は原子力安全委員会と原子力安全・保安院のダブルチェック体制をとってきましたが、結果的に福島第一原発事故を防げなかったという反省から、独立性を強化した原子力規制委員会が設置されるという今日の議論があるので、そういう意味では地方自治体においても公正なスタンスであるべきと思っていますが、その点はいかがですか。
◎（佐野好昭環境生活部長）
原子力政策をどうするのかについては、県議会や委員会でのこれまでの御答弁でも申し上げたとおり、まず国のエネルギー政策をどうするかということにかかわるわけでございますので、基本的な原子力政策については国のほうでしっかりと検討し、判断をしていただきたいと考えております。県としては、国全体の政策の中で対応していくという立場だと思っております。
◆（中嶋廉委員）
岩波新書から出版されている原発プロパガンダという本では、日本原子力産業協会が原発の安全神話を振りまき原発推進の役割を担ってきた歴史が紹介されています。この本の著者は、かつては大手の広告代理店に勤めていて自分もその役割の一翼を担ってきたという立場から、そういう団体に地方自治体が会員として参加していることが果たしていいのかという疑問を投げかけています。
私は、県のスタンスに対して変な誤解を与えないように、この団体に加入している必要性が特段なければ、これまでと同じような対応を続けるかどうか再検討してもいいのではないかと思っています。今ここでそれを答えろと求めるつもりは余りなくて、この団体には問題が投げかけられていることを知っていただき、問題意識を持っていただきたいので申し上げているのですが、いかがでしょうか。
◎（阿部孝雄原子力安全対策課長）
現在、13万円の年会費をお支払いして、原子力産業新聞の記事検索や原産会員フォーラムの資料閲覧サービス、政府や委員会審議会等の傍聴記録のメールマガジンなどにより、いろいろな情報収集を図っております。来年度以降につきましても、引き続き情報収集のために入会継続をしていきたいと考えておりますが、必要に応じて退会等について検討しなければならないとも考えております。
◆（中嶋廉委員）
かつては福島県も加入していたんですが、福島県内の原発全基の廃炉を目指すことから、原子力産業協会が原発推進の立場である組織ということで退会したんですね。また、原発立地自治体であっても、女川町は加入していますが石巻市は加入していません。ですから、問題意識を持って、今後は検討していただければと思っています。
４月８日から原発推進サイト「あつまれ！げんしりょくむら」を誕生させたところ、非難が殺到し、とうとう炎上したようです。
宮城県もこの団体の会員で、年会費１３万円を支払っています。原発推進のプロパンだ組織であること、福島県が脱退したこと、女川町は参加しているが石巻市は参加していないことを指摘して、脱退を検討したらどうかと質問しました。
以下に議事録を紹介します。写真は、「あつまれ！げんしりょくむら」のものです。
【2016年10月11日の決算特別委員会環境生活農林水産分科会の会議録】
◆（中嶋廉委員）
もう一つは、説明資料Ⅳの22ページ、歳出決算表を見ると、一般社団法人日本原子力産業協会に年会費として13万円を支出しています。この団体がどういう歴史と役割を持っているか御説明いただきたい。私が調べたところでは、この団体の下部組織として東北エネルギー懇談会という地方組織が結成されたようなんですが、わかっている範囲で説明してください。
◎（阿部孝雄原子力安全対策課長）
私が調べた限りにおきましては、名称変更はされていますけれども、原子力基本法が施行されました1956年から法人化され、現在の一般社団法人日本原子力産業協会となっており、かなりの歴史があるとのことです。民間を含む原子力関係団体で構成されており、現在は、主に福島県の復興支援と原子力に関する情報発信を行っていると聞いております。
◆（中嶋廉委員）
東北エネルギー懇談会の名称は3.11後に変更されたものですが、日本原子力産業協会が設立された1956年の数年後に下部組織が電力会社のエリアごとに設立されています。それがルーツになっているのかはわかりませんか。そこはまだ調べていませんか。
◎（阿部孝雄原子力安全対策課長）
済みません。そこまでは承知してございません。
◆（中嶋廉委員）
年会費として支出した13万円の財源は、国庫負担金などはないと思うので、一般財源ですか。
◎（阿部孝雄原子力安全対策課長）
これは国の広報・調査等交付金から出ております。
◆（中嶋廉委員）
国の交付金ですか。おもしろいですね。
この件についてちょっと問題意識を持っています。県として脱原発の立場をとれとは言うべきではないと思いますが、一方ではっきり推進という立場をとるべきでもなく、法令にのっとって中立であってほしいと思っています。国においても以前は原子力安全委員会と原子力安全・保安院のダブルチェック体制をとってきましたが、結果的に福島第一原発事故を防げなかったという反省から、独立性を強化した原子力規制委員会が設置されるという今日の議論があるので、そういう意味では地方自治体においても公正なスタンスであるべきと思っていますが、その点はいかがですか。
◎（佐野好昭環境生活部長）
原子力政策をどうするのかについては、県議会や委員会でのこれまでの御答弁でも申し上げたとおり、まず国のエネルギー政策をどうするかということにかかわるわけでございますので、基本的な原子力政策については国のほうでしっかりと検討し、判断をしていただきたいと考えております。県としては、国全体の政策の中で対応していくという立場だと思っております。
◆（中嶋廉委員）
岩波新書から出版されている原発プロパガンダという本では、日本原子力産業協会が原発の安全神話を振りまき原発推進の役割を担ってきた歴史が紹介されています。この本の著者は、かつては大手の広告代理店に勤めていて自分もその役割の一翼を担ってきたという立場から、そういう団体に地方自治体が会員として参加していることが果たしていいのかという疑問を投げかけています。
私は、県のスタンスに対して変な誤解を与えないように、この団体に加入している必要性が特段なければ、これまでと同じような対応を続けるかどうか再検討してもいいのではないかと思っています。今ここでそれを答えろと求めるつもりは余りなくて、この団体には問題が投げかけられていることを知っていただき、問題意識を持っていただきたいので申し上げているのですが、いかがでしょうか。
◎（阿部孝雄原子力安全対策課長）
現在、13万円の年会費をお支払いして、原子力産業新聞の記事検索や原産会員フォーラムの資料閲覧サービス、政府や委員会審議会等の傍聴記録のメールマガジンなどにより、いろいろな情報収集を図っております。来年度以降につきましても、引き続き情報収集のために入会継続をしていきたいと考えておりますが、必要に応じて退会等について検討しなければならないとも考えております。
◆（中嶋廉委員）
かつては福島県も加入していたんですが、福島県内の原発全基の廃炉を目指すことから、原子力産業協会が原発推進の立場である組織ということで退会したんですね。また、原発立地自治体であっても、女川町は加入していますが石巻市は加入していません。ですから、問題意識を持って、今後は検討していただければと思っています。
