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中嶋れん(日本共産党 宮城県委員会政策委員長)のブログ
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女川原発1号機の廃炉で廃棄物31万トン、L3廃棄物は5400トン、原発センターが廃炉のあり方を問題提起に[2018年12月28日(Fri)]
 東北電力が12月26日、女川原発1〜3号機(宮城県女川町、石巻市)と東通原発(青森県東通村)の廃炉作業方針をまとめた「廃止措置実施方針」を公表しました。
 このうち、12月21日付で廃炉となった女川1号機(出力52万4000キロワット)については、解体で生じる廃棄物総量を約31万トン、国の方針で埋設処分する低レベル放射性廃棄物を約6300トンと推定しています。
 発表された女川1号機の廃炉による廃棄物発生量の内訳は表上段のとおり。
 使用済み核燃料以外は、低レベル放射性廃棄物と呼ばれていますが、は放射能の強い順に「L1」から「L3」に3区分されています(表 下段)。また汚染がわずかで(100Bq/kg以下)で、放射性廃棄物として扱う必要がないクリアランス制度の対象が約1万3000トン、一般の産業廃棄物が約29万トン生じるという見込みです。
 低レベル放射性廃棄物の埋設処分先は東北電が責任を持って決めるが、場所は見つかっていません。具体的な廃炉工程は東北電が「廃止措置計画」にまとめ、2019年度中に原子力規制委員会に申請する予定になっています。
 昨年4月の原子炉等規制法改正に伴い、原発事業者は円滑に廃炉にするため廃止措置実施方針の策定を義務付けられました。核燃料の管理や汚染物廃棄など16項目で方針を示し、東北電力のホームページで情報が公開されています。方針は5年ごとに見直すことになっています。
 このうち、L3廃棄物については、先行して廃炉が進行中の浜岡原発、東海原発では、敷地内に穴を掘って埋めるという素掘り処分(トレンチ処分と呼ばれています)が行われており、環境中への放射能の拡散や海の汚染を危惧する議論が起こっています。
 原発問題住民運動宮城県連絡センターは12月20日の世話人会で、行きあたりばったりに行われている廃炉のあり方について、情報を共有し、問題提起する機会をつくることを決めました。

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