昨日、女川原発１号機の廃炉が決まりました。
　１２月４日の宮城県議会本会議で、以下のように「廃炉の時代」に問題提起しました。2019年度の上半期に東北電力が示す廃炉の計画が注目されます。放射能の安全な管理が大前提で、作業員の被ばく、経費が最小になる合理的な計画であることが重要です。「解体・撤去」を再検討して「墓地方式」にする提案、使用済み核燃料を乾式保管（空冷式にする）にすることなどが提案されており、論議が起らざるをえないでしょう。タフな論議を起こす必要がありますが、合意可能な道に至る大前提は再稼働しないことだと思います。

　東北電力が女川原発一号機の廃炉を表明しました。核のゴミを増やす再稼働を、一号機についてまず中止したことは、歓迎できることです。
　東北電力は１０月２９日、女川町議会に対して、１号機を「解体・撤去」すると、あらためて説明しましたが、解体しても撤去できる見通しがあるのでしょうか。
　使用済み核燃料は、核燃料サイクルの破たんで、どこにも搬出できなくなっているのではないでしょうか。
　廃炉で発生する放射性廃棄物は、放射能濃度により３段階に分類されています。放射能が極めて高いＬ１、Ｌ２は、300年は管理しなければならないとされていますが、これも搬出先は決まっておらず、当面は女川原発の敷地内に保管されるのではないでしょうか、お答えください。
　使用済み核燃料以外は、すべて低レベル放射性廃棄物と呼ばれています。「極めて汚染が低い」というＬ３の低レベル廃棄物の放射能濃度は、放射性物質がすべてセシウム１３７の場合の上限が一キログラム当たり１０万ベクレルで、指定廃棄物の焼却灰に匹敵します。名前が低レベルでも、日常生活からは想像もできない高い濃度の放射能をもつ廃棄物です。
　そのＬ３廃棄物を、東海原発と浜岡原発では、敷地内に素掘りの穴を掘って、埋めて土をかぶせるだけという処分方法がとられています。電力会社が管理するのは五十年まで、その後は誰も管理しないと思いますが、お答えください。
　指定廃棄物の焼却灰は、放射能が漏れないように、水の入らない遮断型処分場に処分することになっています。それなのに、同程度の放射能汚染があるＬ３廃棄物を、海のすぐ傍にある女川原発の敷地内に素掘り処分するというのでは、海の汚染を警戒する漁民の理解や住民の合意を得られるとはとても思えません。
　「廃炉の時代」、原発が立地する県政は、一つひとつの問題について、県民の安全を守る立場から関与し、環境への負荷など、後世に悪影響を残さないように廃炉を進めさせる役割があると思いますが、いかがですか。
　Ｌ３廃棄物については、東北電力が廃炉の計画を立てる前に処分方法の見直しを国に求め、住民合意を原則に対応することを求めるものですが、お答えください。
　＜途中　略＞
　原発の輸出と再稼働をやめれば、対処しなければならない使用済み燃料と放射性廃棄物の総量が確定し、廃炉の時代の方針が見えてきます。
　原発の輸出・再稼働は、処理が不可能な「核のゴミ」を増やして子々孫々に残すことになるだけでなく、幾多の分野で「廃炉の時代」をますます困難にするものです。原発の輸出も再稼働も中止させるべきですが、お答えください。











女川原発1号機の推定汚染分布（東北電力の資料より）
















　廃炉廃棄物は「低レベル放射性廃棄物」と呼ばれるが、汚染は驚くほど高い。「β・γ核種」がセシウム１３７の場合、Ｌ３廃棄物は１０万Bq/kg以下であり、指定廃棄物の焼却灰と同程度。

　東海原発の廃炉計画で、日本原電が示したトレンチ処分（敷地内に穴を掘って土をかぶせるだけ）の計画図は以下のとおり。