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中嶋れん(日本共産党 宮城県委員会政策委員長)のブログ
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性的マイノリティの人たちの命と人権を守り多様性を尊重するよう求めた画期的な質問ー全文を紹介します[2016年10月05日(Wed)]
 9月27日、宮城県議会本会議の一般質問で、性的指向・性自認の多様性を尊重する取り組みを発展させるよう求めました。
 性的マイノリティの人権擁護を掲げて開催される2020年オリンピックを国際標準で成功させるために、次期の共同参画社会計画に盛り込むよう求めたところ、「考えていない」とした2月議会での答弁が「検討する」という答弁に変わりました。県立図書館での図書館利用カードの作成は通称でも可能であること、県立病院での手術に関する同意は同性家族でも可能であることが答弁で示されました。
 私の後に遊佐美由紀議員(民進党)が、相談支援体制の整備等を求め、10月4日には超党派の議員と県の担当課が当事者の人たちの陳情に耳を傾けました。
 9月定例会は、性的マイノリティの人たちの願いを届ける点で、画期をなす議会になりました。私の質問の全文を紹介します。

 ■   ■   ■
 人権と多様性を尊重した社会に前進する課題の一つとして、大綱二点目で、オリンピック憲章の改定をふまえた性的指向・性自認の多様性を尊重する取り組みについてうかがいます。
 性のあり方は人生そのものに関わることであり、 人格の大きな要素であると言われています。 にもかかわらず、性意識、性行動に関わることは語ることが憚られ 、性的マイノリティがカミングアウトすることには困難が伴うことから、問題の表面化が遅れ、"最後のマイノリティ"とも呼ばれています。
 当事者は、肩身の狭い思いで生活せざるをえなかったり、差別や偏見のためにありのままの自分を肯定できずに苦しみ、当事者の意思に反して周囲に告知されてしまうアウティングが起こった場合には、職業・住居を失ったりする深刻な事態に陥ることがあります。宝塚大学の日高庸晴(やすはる)教授の調査によれば、男性の同性愛者の自殺未遂率は異性愛者の約6倍に達しています。命と人権を守り、多様性を尊重する立場から、性的マイノリティの人たちへの対応を急ぐことが求められていると思いますが、県の認識を伺います。
 注目しなければならないことは、IOC(国際オリンピック委員会)が、二〇一四年十一月にオリンピック憲章を改定し、二〇二〇年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピックが、性的マイノリティの人たちの人権と多様性の尊重を掲げて行われる最初の大会として開催されることになったことです。IOC憲章改定の意義、その背景にある欧米諸国の法制度と施策の前進を県はどのように把握しているでしょうか、お答えください。
 性的マイノリティの人々への対応では、わが国でも国政で大きな変化が進行中です。超党派の国会議員による「LGBTに関する課題を考える議員連盟」がつくられ、日本共産党をはじめとする野党4党は、「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」を5月27日、衆議院に共同提出しています。先の参議院選挙時の政策では、与党も理解を促進する点では一致した立場に立つようになり、自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」では、本県選出の国会議員の方が幹事長代理をつとめています。
 すでに文部科学省が昨年四月三十日付けで「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」という文書を発出し、県教委がこの通達を学校現場に連絡していますが、国の対応はオリンピックの準備とともに急速に増えると思われます。
 とくに大きな変化が進行しているのは地方政治です。「性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会」のまとめによれば、男女共同参画社会づくりの計画文書に、生活の困難解消をめざす対象者として性的指向、性的マイノリティ、性同一性障害を明記するようになった自治体は、北から秋田県、大阪府、鳥取県、岡山県、大分県、鹿児島県、沖縄県。政令都市では札幌市、千葉市、横浜市、相模原市、新潟市、名古屋市、堺市、神戸市、広島市、岡山市などの30自治体。47都道府県のうち、人権施策に関わる基本計画や基本方針に明記するようになったのは34都道府県に達しています。
 本県は、二〇二〇年オリンピック東京大会におけるサッカー競技を誘致していますが、国と同様に本県も国際的な標準で性的マイノリティの人たちに対応することが求められますから、計画行政の中に位置づけることが迫られています。二〇一七年度から始まる次期の共同参画社会計画に、仙台市のように明記することが当然だと思いますが、いかがでしょうか。
 各地の地方自治体が、職員の研修を皮切りに、さまざまな対応を始めています。性的マイノリティの人たちへの施策と対応では、不必要なカミングアウトをすることなく配慮がなされるようにすること、 そしてカミングアウトしても支障がないと判断してもらえるように配慮することが非常に重要です。
 まず、県の書類における不必要な性別欄の撤廃を進めるべきです。性同一性障害に関わる特別措置法が制定された際の対応を、さらに発展させていただけないでしょうか。
 多賀城市では、性的マイノリティの人たちの図書館利用をスムーズにするために、通称での図書館利用カード作成を認めています。仙台市でも、通称の宛名が記された郵便や領収書を提示するなどの簡便な方法で可能となっています。県立図書館でもご検討いただけないでしょうか。
 仙台市立病院では、手術に家族の同意を求める手続きを、同性家族についても認めるようになっていますが、県立病院についてもご検討いただけないでしょうか。
 県内の金融機関で預金口座の開設に配慮を始めているところがあります。携帯電話料金の割引や、生命保険の受取人において同性カップルに適用を始めている企業があります。健康保険証の性別を変更することは困難でも、医療機関が発行する診察券の性別欄への記入については配慮が可能です。県は、官民の配慮の事例、研修のあり方などの情報提供ができます。ゼロ予算でもできる取り組みが多々あるので、ご検討ください。
 次期の共同参画社会計画の中間案がまとまったらパブリックコメントを実施しますが、性的マイノリティの人たちがわだかまりなく意見を表明できるように、記入者の性別を書く欄には「男、女、その他」と、三つの選択肢を用意していただけないでしょうか。日常的に使用している通称での意見表明も可能としてください。性的マイノリティの当事者団体から、県や審議会の委員がヒアリングする機会があってもいいのではないでしょうか。次期の計画では、当事者が安心して相談できる窓口の開設を必ず盛りこんでほしいのですが、お答えください。
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