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中嶋れん(日本共産党 宮城県委員会政策委員長)のブログ
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被災した女川原発の安全審査の改善を要求―9月27日の質問と答弁の要旨です [2016年09月27日(Tue)]
■大綱三点目、被災した原発である東北電力女川原子力発電所の安全審査の改善について伺います。
 九月八日に開催された「第十回女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」で、原子炉工学が専門の岩崎智彦委員から、被災した原発という特殊な原発である女川原発の安全審査のあり方を改善するよう国に申し入れるべきであるという趣旨の、たいへん重要な問題提起がありました。
規制基準は、全国の原発に共通です。岩崎委員は、健全性が確認されていることが大前提の審査になっている、わかりやすくいえば、被災した女川原発を被災していなかったかのように取り扱う規制基準になっているという趣旨のことを指摘しました。
 東北電力は、被災箇所に特別対策を講じると原子力規制委員会に届けているので、出席していた加藤功・火力原子力本部原子力部長が、その進捗状況を確認する保安検査が行われているという趣旨のことを説明しましたが、岩崎委員は納得しませんでした。
最終的にプラント全体の健全性、つまり再稼働させても大丈夫なのかどうかをどうやって評価しようとしているかが、まったく見えないからです。
 女川原発は、炉型が重大事故をおこした福島第一原発と同じマークTであること、東日本大震災で被災した原発であること、巨大地震と大津波を繰り返し発生させている日本海溝の直近に位置しているという特殊性を抱えています。
 岩崎委員の提案は、被災原発である女川原発の安全審査の急所をついた問題提起で、知事が任命した検討会委員からかかる提案があったことは重く受けとめる必要があると思います。知事は原子力規制委員会に意見を具申すべきだと考えますが、その判断を得るために、まず集中的な検討を加えていただきたいのですが、いかがでしょうか。

<答弁の要旨>
 東日本大震災で被災した女川原子力発電所については、県としても施設の健全性の確認はたいへん重要であると認識しており、これまでも、国に対し、2号機の審査にあたっては、被災した施設であることを前提として安全確認を行うよう、要望してきたところです。
なお、「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」においては、国の保安検査や審査を踏まえて施設の健全性を確認していただくこととしておりますので、県といたしましては、国の審査状況等を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」についてです。目的を達成するには至っていないため設置期間を延長するとのことですが、検討会でも女川原発の特殊性をふまえた議論ができるようにする必要があります。新潟県技術委員会のように、委員を追加してワーキンググループをつくり、充実した検討会に発展させることを求めるものですが、お答えください。

<答弁の要旨>
 新潟県が設置している「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」では、中越沖地震に関連した課題に関する専門的な検討が必要となったことから、委員を追加して小委員会を設置したことは承知しております。
 一方、わが県の検討会では、女川原子力発電所2号機の原子炉施設の変更に係る事前協議への回答の参考となる意見を聴取するため、学会等それぞれの専門分野で高い評価を受けており、かつ、女川原子力発電所に関する知見を多く有する方、又は、宮城県で発生する可能性のある自然災害等について専門的な知識のある方などに構成員を依頼しておりますので、基本的には、現在のメンバーで十分な議論が可能と考えております。
 なお、わが県の検討会の議論のなかで、他の専門家の意見聴取等が必要となった際は、検討会のご助言をいただきながら対応してまいりたいと考えております。

 第十回検討会では、津波工学と災害対策が専門の今村文彦委員から、重大事故時の避難指示に関わる発言がありました。発足直後の検討会でも、避難計画に関わる問題意識が発言されましたが、検討会のテーマは原子力規制委員会の審査で安全性がどのように向上したかを確認することだけに置かれ、避難計画の実効性の検証は除外されました。原子力規制委員会は、原子力災害対策指針を示すだけで、指針にもとづき自治体が策定した避難計画の実効性については誰も評価しない仕組みになっており、司法判断でも厳しく糾弾されています。県民の命と安全を守るために、知事には、原発事故時の避難計画の実効性について、国が審査するよう要求していただきたい。そして検討会のテーマにも避難計画の実効性の検証を加えるよう求めるものですが、お答えください。

<答弁の要旨>
 県や関係市町が作成する地域防災計画や避難計画等の具体化、充実化を支援するため、国において「女川地域原子力防災協議会」を設置しております。
 当協議会においては、避難計画を含む地域の緊急時対応が具体的かつ合理的なものであることの確認を行うこととされており、現在、国、県および関係市町等が協力しながら作業が行われているところです。
 一方、女川原発2号機の安全性検討会は、東北電力から提出された事前協議へ回答するにあたり、専門家の視点で、震災後の施設の健全性と新規制基準へ適合することにより向上する安全性について確認していただくことを目的としております。
 したがいまして、避難計画の実効性については、検討会のテーマに加えるのではなく、引き続き、協議会や避難訓練などを通じて確認してまいりたいと考えております。

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