発達障害者支援法の一部を改正する法案が国会に提出されました。
５月１１日に衆議院で全会一致で可決され、その日のうちに参議院に送付されました。
関係する資料を紹介します。
大づかみな内容は「概要」（一ページ）で判ります。
どこをどのように改正しようとしているかは、新旧対照表で判ります。
個別の支援計画を発達障害のあるすべての子どもに対して作成することなど、新しい内容があり注目されます。
この改正が実現したら、具体化するための財政、マンパワー、専門性の確保などが求められます。
地方政治の場での努力がますます重要になります。

発達障害者支援法の一部改正案の概要→160511_gaiyou.pdf

発達障害者支援法の一部改正案の要綱→160511_youkou.pdf

発達障害者支援法
現行法と改正案の新旧対照表→160511_sinkyuu.pdf

　夜、日本共産党泉区後援会の総会が行われました。一年ぶり、仙台市議選、宮城県議選のあとの初めての総会です。私は、国会議員団との連絡（被災者生活再建支援法案の共同提出に関わること）から始まった今日の行動を紹介することで、各分野の県民要求を取り上げていること、脱原発などの共同を進めていることを報告。存分に力を出せる場所に送り出していただいたみなさんに改めて感謝を述べました。近づきつつある参議院選挙での奮闘を誓い合いました。

　本日、「被災者生活再建支援法改正案」を野党４党で衆議院に共同提出しました。
　現行の支援額は最大で３００万円ですが、東日本大震災の復興の現状から限度額をさしあたり５００万円に引き上げることが主たる内容です。
　日本共産党国会議員団が被災３県の党県委員会に民進党案に対する意見を求めてきたので、私は連休中に宮城県内の党地方議員や研究者、弁護士、医師など被災地支援に関わった人々に照会しました。わが党から意見を出したこともあり、支給世帯の範囲について、「政府は、被災者生活再建支援金の支給に係る被災世帯の範囲について、その居住する住宅が半壊したすべての被災者及び局地的な災害の被災者の生活の再建を支援する観点から、速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」との文言が盛り込まれ、現行の全壊世帯から半壊世帯にまで拡充することに道を開いています。
　熊本地震で、住宅再建に対する政治の後押しが求められています。同案では、東日本大震災以降の災害の被災世帯（公布日以後に住宅の再建等を行った場合）に対する支援金のうち、加算支援金の額を２倍にすることで、支援金の最高額を現行３００万円から５００万円に増やします。被災者生活再建支援法人に対する国庫補助の割合も、現在の２分の１から３分の２に引き上げます。
　なお、災害弔慰金の支給に関する法律改正案、▽東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑化に関する法律案（新法）、▽東日本大震災復興特別区域法改正案の３法案については、民進党が単独で提出しました。

　法案の概要はこちら→160513_a.pdf
　法案の新旧対照表はこちら→160513_b.pdf

　写真は法案を衆議院事務局に共同提出したところです。