環境省が、放射能のある指定廃棄物の「指定解除」に関するパブコメを行っています（〆切は４月２１日）。東日本大審査復旧・復興支援みやぎ県民センターが環境省に意見を送り、今日の１４時、宮城県庁内で記者会見しました。提出した意見は以下のとおり。
特措法施行規則改正（指定解除）に関する意見
2016年4月11日
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター
代表世話人 綱島 不二雄
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターは２０１１年５月２９日に設立され、東日本大震災の最大被災地である宮城県において、被災者の生活・生業・住宅を再建することを願って復旧・復興の現状を調査し様々な提案を行ってきています。
放射能物質汚染対処特措法を根拠に、貴省は２０１４年１月、指定廃棄物最終処分場建設の候補地に宮城県の栗原市・深山嶽、加美町・田代岳、大和町・下原地区を選考しました。当センターは、３カ所すべてが地すべり地帯にある水源地で、指定廃棄物最終処分場を「決してつくってはならない最悪の場所」であると判断し、「食材王国」宮城の広い産業分野に甚大な被害をもたらす計画の白紙撤回を求めるアピールを他の市民団体と共同で発表（２０１４年９月１６日）し、その後も調査と発言を続けてきています。
そもそも放射性物質汚染対処特措法は、国民の無用な被曝を防ぐために人工的な放射性物質は厳格に管理するという考え方を捨てて、従来のクリアランスレベル（１００Bq/kg）を８０００Bq/kgに引き上げた重大な問題をかかえています。また、国が指定廃棄物最終処分場を建設するにあたって、住民の理解や市町村の同意を前提としておらず、憲法が保障する民主主義と地方自治に反する事態を引き起こす可能性があるという問題を抱えている法律です。福島第一原発事故による放射性物質汚染に対処する上では、公害事件解決の原則である「汚染者負担」「汚染者責任」に立ち返って、福島第一原発事故を引き起こした東京電力と政府の責任で、適切な問題解決を進めるべきです。そのために当センターは、放射能物質汚染対処特措法と、５県の各県に１カ所ずつ最終処分場をつくるとしている『基本方針』そのものを見直す必要があることを繰り返し求めてきました。
当センターは、他の市民団体とともに２０１５年１月１５日、東日本の各地からの参加を求めて「建設中止しかない！ 放射能を含む指定廃棄物最終処分場を考えるシンポジウム」を開催し、最悪の場所が候補地にされたのは貴省が地質学の知見を十分には考慮していなかったことに原因があること、最終処分場計画には一般廃棄物や産業廃棄物を焼却し処分場に埋設してきた既存の技術をそのまま放射能汚染廃棄物に転用しようとしている技術上の問題があることなどを明らかにするとともに、放射能で汚染した稲わらや堆肥が放射線を遮蔽する十分な対策がとられないままに仮保管されている現実を告発しました。また、原発の輸出・再稼働を最優先して福島第一原発事故による被害の補償や除染を打ち切る方向に向かおうとしている安倍政権の政策を厳しく批判しました。
その後も当センターは、貴省が候補地選考にあたって使用したデータが古いうえに欠落もあり、候補地選考基準と選考経過が科学的な検討には耐えられないものであることを明らかにし、特措法と『基本方針』を見直すよう、繰り返し求めてきました。
今回のパブリックコメントは、８０００Bq/kgを超えていて、自治体の申請を受けていったん環境大臣が指定廃棄物に指定した放射能汚染物質について、再測定で８０００Bq/kgを下回った場合に指定を解除できるように、その際の手続き規程についての意見を求めているものです。
原子炉等規制法が２００５年５月に改正されて、放射性物質が１００Bq/kg以下の低濃度の場合には放射性物質として扱わなくてよいとする『すそ切り』制度が持ち込まれましたが、８０Bq/kgを基準にすべきだとする意見が提出されるなど、そのクリアランス基準には当時から批判的な意見がありました。放射能物質汚染対処特措法は、そのクリアランス基準をさらに８０倍に緩めました。その結果、８０００Bq/kg以下の汚染物質に対しては、適切な監視体制も、汚染物質の保管・引き取りなどの管理体制も、何も用意されず、汚染者である東電と監督者である政府の責任が投げ捨てられるという事態が生じています。ここにメスを入れて、改めることが今まさに求められていることではないでしょうか。
廃棄物処理法は第２条で、（クリアランスレベル１００Bq/kgを超える）放射性物質および放射能で汚染された物質は適用対象外にしています。ところが、放射性物質汚染対処特措法が第２２条でこの規定を「除く」としたために、８０００Bq/kg以下であれば放射能で汚染されている廃棄物であっても一般廃棄物であるとされ、その処理責任が地方自治体に転嫁されて、住民と市町村に犠牲と負担が押しつけられてきました。貴省は、８０００Bq/kg以下の放射性汚染廃棄物を通常の一般廃棄物と混焼することを宮城県内の市町村に要求してきましたが、住民合意が困難で、かつ大量の一般廃棄物が必要であることなどが理由でほとんど進展しておらず、今後の見通しもありません。したがって宮城県町村会が、８０００Bq/kg以下の放射性物質汚染廃棄物についても、国の責任で処理するよう要求してきたところです。
にもかかわらず、再測定で８０００Bq/kgを下回った場合に指定を解除できるようにするということは、時間が経過すればするほど国の責任が免責されるようにすることを意味しています。逆に、地方自治体の負担と責任および住民の犠牲は、時間がたつほど増えるようにするということです。かかる方針を構想してパブリックコメントを実施すること自体が、宮城県町村会の意見と宮城県民の要求を踏みにじるものです。指定解除については、３月１９日に宮城県が主催した市町村長会議でも厳しい批判が出されたところです。
したがって、指定解除そのものをやめて、第２２条をはじめとして特措法を見直すよう要求いたします。
当センターは、放射線を遮蔽する措置をとって人体に対する被ばくを最小限に抑えること、放射性物質の再拡散や環境汚染を最小限に抑えること、今後の対応ではあらゆる段階で住民合意を原則に進めることを求めます。
今後、貴省は、８０００Bq/kgを超えているのに未指定の放射能汚染廃棄物について、宮城県の要請を受けて測定と調査に乗り出すと思われますが、８０００Bq/kg以下の放射能汚染廃棄物や、農家の物置などに保管されていて正確には把握されていない薪などの焼却灰についても測定して、除染土を含む放射性物質汚染物の全体の所在と保管状況などを明らかにする調査を行って下さい。
農家の物置などで保管されている薪などの焼却灰、農家の庭先等で保管されている汚染稲わらや牧草、畜舎等で保管されている家畜の糞尿、下水汚泥などの全体を国の責任で中長期に保管する体制に移行することを急いでください。保管場所の選定に議論を集中させて下さい。
その際に、長期保管可能な性状に改質する技術・方法について、貴省がさまざまな技術・方法を情報提供し、自治体からの提案も尊重して、住民合意を原則に決定されるようにしてください。
減容化のための焼却については、「バグフィルターで放射性セシウムが９９．９９％除去された」とする貴省の実証実験について疑問視する意見があり、放射性セシウムの物質収支が明らかにされていないという問題点があります。また、焼却後に焼却灰を埋設した管理型処分場で浸出水から放射能が検出された事例があります。仮設の焼却施設を建設するという構想が報道されていますが、焼却に関わる以上の疑問点を解明して住民の納得を得ること、高感度のモニタリングシステムによる常時監視とデータの公開を前提とすることを求めます。現状では、焼却については、住民合意は困難ではないかと考えるものです。
最後に、できるだけ早い将来に、特措法の第２２条を見直すことなどにより、クリアランスレベルを１００Bq/kgに統一して二重基準の状態を解消し、１００Bq/kg以上の放射性廃棄物を管理するという従前の考え方にもどすことを求めるものです。
以上
●資本論を読む会 (3)
