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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
自閉症児の親の会会長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校卒(音楽部、将棋同好会に参加)。
東北大学理学部物理学科卒(東北大学男声合唱団に参加)。

「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 「人間の復興」を追求。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
日本国憲法の全面実施をめざす日本共産党に共感、入党して44年に。
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「脱退の検討を」−サイトが炎上した日本原子力産業協会は宮城県も会員。原発プロパガンダ組織に自治体が参加して、いいのでしょうか。私の質問(2016年10月11日)を紹介します。[2019年04月12日(Fri)]
 一般社団法人 日本原子力産業協会のホームページが、アクセス困難になっています。
 4月8日から原発推進サイト「あつまれ!げんしりょくむら」を誕生させたところ、非難が殺到し、とうとう炎上したようです。
 宮城県もこの団体の会員で、年会費13万円を支払っています。原発推進のプロパンだ組織であること、福島県が脱退したこと、女川町は参加しているが石巻市は参加していないことを指摘して、脱退を検討したらどうかと質問しました。
 以下に議事録を紹介します。写真は、「あつまれ!げんしりょくむら」のものです。

【2016年10月11日の決算特別委員会環境生活農林水産分科会の会議録】

◆(中嶋廉委員) 
 もう一つは、説明資料Wの22ページ、歳出決算表を見ると、一般社団法人日本原子力産業協会に年会費として13万円を支出しています。この団体がどういう歴史と役割を持っているか御説明いただきたい。私が調べたところでは、この団体の下部組織として東北エネルギー懇談会という地方組織が結成されたようなんですが、わかっている範囲で説明してください。

◎(阿部孝雄原子力安全対策課長) 
 私が調べた限りにおきましては、名称変更はされていますけれども、原子力基本法が施行されました1956年から法人化され、現在の一般社団法人日本原子力産業協会となっており、かなりの歴史があるとのことです。民間を含む原子力関係団体で構成されており、現在は、主に福島県の復興支援と原子力に関する情報発信を行っていると聞いております。

◆(中嶋廉委員) 
 東北エネルギー懇談会の名称は3.11後に変更されたものですが、日本原子力産業協会が設立された1956年の数年後に下部組織が電力会社のエリアごとに設立されています。それがルーツになっているのかはわかりませんか。そこはまだ調べていませんか。

◎(阿部孝雄原子力安全対策課長) 
 済みません。そこまでは承知してございません。

◆(中嶋廉委員) 
 年会費として支出した13万円の財源は、国庫負担金などはないと思うので、一般財源ですか。

◎(阿部孝雄原子力安全対策課長) 
 これは国の広報・調査等交付金から出ております。

◆(中嶋廉委員) 
 国の交付金ですか。おもしろいですね。
 この件についてちょっと問題意識を持っています。県として脱原発の立場をとれとは言うべきではないと思いますが、一方ではっきり推進という立場をとるべきでもなく、法令にのっとって中立であってほしいと思っています。国においても以前は原子力安全委員会と原子力安全・保安院のダブルチェック体制をとってきましたが、結果的に福島第一原発事故を防げなかったという反省から、独立性を強化した原子力規制委員会が設置されるという今日の議論があるので、そういう意味では地方自治体においても公正なスタンスであるべきと思っていますが、その点はいかがですか。

◎(佐野好昭環境生活部長) 
 原子力政策をどうするのかについては、県議会や委員会でのこれまでの御答弁でも申し上げたとおり、まず国のエネルギー政策をどうするかということにかかわるわけでございますので、基本的な原子力政策については国のほうでしっかりと検討し、判断をしていただきたいと考えております。県としては、国全体の政策の中で対応していくという立場だと思っております。

◆(中嶋廉委員) 
 岩波新書から出版されている原発プロパガンダという本では、日本原子力産業協会が原発の安全神話を振りまき原発推進の役割を担ってきた歴史が紹介されています。この本の著者は、かつては大手の広告代理店に勤めていて自分もその役割の一翼を担ってきたという立場から、そういう団体に地方自治体が会員として参加していることが果たしていいのかという疑問を投げかけています。
 私は、県のスタンスに対して変な誤解を与えないように、この団体に加入している必要性が特段なければ、これまでと同じような対応を続けるかどうか再検討してもいいのではないかと思っています。今ここでそれを答えろと求めるつもりは余りなくて、この団体には問題が投げかけられていることを知っていただき、問題意識を持っていただきたいので申し上げているのですが、いかがでしょうか。

◎(阿部孝雄原子力安全対策課長) 
 現在、13万円の年会費をお支払いして、原子力産業新聞の記事検索や原産会員フォーラムの資料閲覧サービス、政府や委員会審議会等の傍聴記録のメールマガジンなどにより、いろいろな情報収集を図っております。来年度以降につきましても、引き続き情報収集のために入会継続をしていきたいと考えておりますが、必要に応じて退会等について検討しなければならないとも考えております。

◆(中嶋廉委員) 
 かつては福島県も加入していたんですが、福島県内の原発全基の廃炉を目指すことから、原子力産業協会が原発推進の立場である組織ということで退会したんですね。また、原発立地自治体であっても、女川町は加入していますが石巻市は加入していません。ですから、問題意識を持って、今後は検討していただければと思っています。

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女川原発の再稼働阻止をめざしてー痛快な講演会が5月15日に。新規制基準の「ウソ」と審査の「さじ加減」を批判します。[2019年04月09日(Tue)]
 お薦めします。とくに地方議員、労働団体・民主団体の役員のみなさまに。
 講師に舘野淳氏(核・エネルギー問題情報センター事務局長)をお招きして、5月15日(水)13時30分より、宮城県民会館(4階 会議室401)で、原発問題住民運動宮城県連絡センターが公開講演会を開催します。

 女川原発の再稼働を阻止する運動では、審査で安全になったのか、どんなリスクがあるのか、新規制基準と審査の実態を批判し知らせる活動が必要不可欠になっています。
 そこで、舘野淳さんの共著「原発再稼働適合性審査を批判する」(本の泉社、926円+税)を希望者に会場で販売します。事前の申し込みが必要です。

 科学は価値中立性があるかもしれませんが、技術は科学とは異なります。基準などは、人間がつくるもので、そこには政治判断や価値判断がたえず持ち込まれます。原子力規制委員会が新規制基準をつくり、以前よりは安全対策を求めるようになったため、25基の原発が廃炉になりました。しかし、新規制基準と実際の審査は、既存原発の再稼働に手立てを講じるものになっています。原子力規制委員会は、「裁量権」があるのだと主張していますが、裁量権を濫用しているとしか思えません。
 チラシは原発センターのブログにアップされています。


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再稼働に向けた動き。4月23日に10ヶ月ぶりの会合ー女川原発の安全性に関する検討会。適合性審査が4月4日に続き、今日も2日連続で。原子力規制委に対する説明の終了が近づいています。[2019年04月05日(Fri)]
 原子力規制委員会での適合性審査が最終局面に入っていて、宮城県の「女川原子力発電所2号機の 安全性に関する検討会」は昨年6月15日に第15回会合を開いてから10ヶ月が経過していますが、第16回会合の案内がアップされています。
 第16回女川原子力発電所2号機の 安全性に関する検討会は、4月23日(火)13時30分からです。会場は、TKPガーデンシティ仙台勾当台 2階 ホール2(所在地=仙台市青葉区国分町3丁目6番1号仙台パークビル)。議題は「各論点の説明,検討ほか 。新規制基準適合性審査申請について(竜巻,火山,緊急時対策所)」とされています。

 原子力規制委員会による適合性審査は、昨日の4月4日に続き、きょう4月5日に2日間連続で開催されます。今日は地震・津波部門の審査です。ここのところ、以前の審査会合で指摘された問題点について、東北電力が補充的な説明を行い、これに原子力規制庁が了解を与えていくという内容になっています。説明の終了が近づいていることを感じさせます。
 引き続き4月9日にプラント関係の合同審査を行う旨のアナウンスがありました。

 写真は4月2日の審査会合(女川原発に関わる第154回の審査会合)の模様。
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コリウムシールドに関する説明ー「重大事故対策」を検討した第688回審査会合(2019年2月28日)でも説明 備忘録[2019年03月29日(Fri)]
 コリウムシールドについて、女川原発の重大事故対策について検討した2月28日の第688回審査会合にも、東北電力がまとまった資料を提出し説明しています。

右矢印1第688回審査会合

資料1−2−4
女川原子力発電所2号炉 重大事故等対策の有効性評価について 補足説明資料
コアシールドは、第174ページから190ページ。

資料1−2−7
女川原子力発電所2号炉 重大事故等対処設備について(補足説明資料)
この資料は、水素爆発防止対策等です。

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コリウムシールドのことー備忘録として(第606回適合性審査=2018年7月26日=での東北電力の説明・資料)[2019年03月29日(Fri)]
 3月14日、宮城県議会の総務企画委員会環境生活農林水産委員会連合審査会において、アレバ社のEPRに標準装備で設置されているコアキャッチャー等を日本の新規制基準では要求していないことを指摘しました。
 宮城県の原子力安全対策課は、女川原発にコアシールドを設置することが計画されていると発言しましたが、コアキャッチャーおよびその冷却設備とは、コアシールドはまったく異なるものです。
 機能の違いと、有効性の確認が求められています。

東北電力は、2018年7月26日に開催された第606回に資料を提出し、説明しています
コリウムシールドの説明は、資料2−1−7のP194〜197にあります。

右矢印1第606回審査会合のページ

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女川原発で水蒸気爆発を招きかねない危険な操作。原子力規制委員会は、独自に実験して確認すべき。ー水蒸気爆発の可能性は低いという東北電力の説明(2018年7月26日)を紹介します。[2019年03月29日(Fri)]
 水蒸気爆発防止のため、高温溶融物と水の接触は、普通の作業現場では厳重に禁止されています。労働安全衛生法に基づく規則(労働安全衛生規則)第249条に、その定めがあります。
 ところが、新規制基準のもとで、原発の炉心が溶融しそうなときに、格納容器の底に事前に水を張って受けとめる対策がとられています。3月14日の宮城県議会・連合審査会で私は「正気の沙汰とは思えない」と、発言しました。原子炉に異常が発生している時に水蒸気爆発を招く対策をとったら、東日本が壊滅する規模の被害を招くからです。

 東北電力は女川原発について、格納容器下部への注水を実施しようとしており、2018年7月26日の審査会合で、水蒸気爆発の可能性は「極めて小さい」と評価しています。
 雑誌『科学』で、原子炉プラント技術者が、韓国で行われて水蒸気爆発が起こったTOROI実験を紹介し批判していますが、東北電力の説明では案の定、無視されています。

 こういう重要な問題について、論争が続いていることは、宮城県民にとって大きな脅威です。
 原子力緑規制委員会には、独自に実験して本当に安全なのか、検証を要求したい。

右矢印1第606回審査会合

●下の図は資料2−1−1にあります。
水蒸気爆発をあっさり否定 blog.jpg
















●会議録の第134ページに、その説明があります。
blog-水蒸気爆発の可能性は小さいという記述.jpg
県民投票条例を審議した連合審査会の動画が公開されています。[2019年03月27日(Wed)]
 「東北電力女川原子力発電所2号機の稼働の是非に係る県民投票条例制定の請求について」を審議した宮城県議会の総務企画委員会環境生活農林水産委員会連合審査会の動画が宮城県議会のホームページで公開されています。
 インターネット中継が実現したため、これを記録した動画の公開も可能になったものです。
 連合審査会は3月14日の10時30分に開会し、昼休み、15時からの休憩をはさんで、夕方まで行われました。動画の録画時間は4時間49分22秒になっています。

右矢印1連合審査会の動画はこちら

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シール投票は 賛成266 反対10。県民投票に対する宮城県民の意思は明らか。[2019年03月10日(Sun)]
 賛成266、反対10。
 女川原発の再稼働の是非を問う県民投票への賛否です。
 3月9日正午から1時間、仙台市の2カ所で「みんなで決める会」が、女川原発の再稼働の是非を問う県民投票への考えを示していただくシール投票に取り組んだ結果が届きました。県民の意思は明らかです。
 いよいよ14日、県議会の連合審査会です!

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43年ぶり、宮城県議会が連合審査会。女川原発の稼働の是非に係る県民投票条例案を審査。[2019年02月28日(Thu)]
 2月28日、宮城県議会の環境生活農林水産委員会が総務企画委員会に申し入れ、両委員会による連合審査会を開催することを決めました。女川原子力発電所2号機の稼働の是非に係る県民投票条例案を審査するためです。
 直接請求が提出されたのは、宮城県議会では47年ぶり。2つの委員会による連合審査会も43年ぶり。原発問題の大きさ、11万1743筆の署名の重さが、「ていねいに審査しなければならない」という判断につながっています。
 2月28日の連合審査会で、請求代表者の多々良哲氏、東北大学大学院の河村和徳准教授、成蹊大学法科大学院の武田真一郎教授の3人を参考人として招致することを決めました(発言20分、質疑20分)。
 傍聴席を25席から38席まで増やし、議会棟1階ロビーにモニターテレビを設置し、大勢が視聴できるようにします。
 私は最後に発言を求め、気仙沼市、美里町の人から前夜にメールで寄せられたインターネット中継を要望し、委員長に検討をお願いしました。
 連合審査会は3月14日、10時40分開会です。

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女川原発の稼働の是非に係る県民投票条例の請求書が提出されました。[2019年02月08日(Fri)]
 「女川原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会を実現する会」(多々良哲代表)が2月8日、111,743筆の有効署名を添えて、村井嘉浩・宮城県県知事宛てに「女川原発の稼働の是非に係る県民投票条例」の制定を請求しました。
 県は、自治会館2階203会議室を用意して対応。宮城県内各地で受任者として署名を呼びかけた約70人が集まり、請求書の提出を見守りました。市区町村別に署名を入れた段ボール箱が44箱積み上げった光景は、圧巻でした。
 その署名簿の前で、多々良代表が佐野好昭副知事に条例制定請求書を手渡し、「今日手渡した条例制定請求書の日付は平成30年9月25日となっています。これは署名運動を始める前に請求代表者証明書の交付申請をした際に一旦提出した請求書を、今日の本請求で改めて提出しているからです。去年の9月時点では条例制定の請求者は私一人でした。ところが、その後の2カ月間の署名運動によって、11万を超える県民がこの条例制定請求書に私の署名に続いて連署してくださったのです。それを示しているのが、ここに積まれた署名簿の山です。今日の直接請求は、11万超の県民の名においてなされているということを、しっかりと受け止めてください。」と述べました。

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女川原発の稼働の是非に係る県民投票条例を請求する有効署名数が111,743筆と確定、各市区町村別の署名数・有効署名数を紹介します。[2019年02月07日(Thu)]
 女川原発の稼働の是非に係る県民投票条例の制定を求める直接請求署名は、署名簿の縦覧が終わり、各市区町村の有効署名が確定しました。提出された署名は全県で118,796筆、有効署名は111,743筆と確定しました。
 「みんなで決める会」は、明日11時15分から、宮城県の自治会館の会議室で署名簿と本請求を村井知事あてに提出する予定です。
 県民投票条例案は、2月13日に開会する2月定例宮城県議会に追加提案される予定です。

●条例制定請求者署名簿の審査結果はこちら
 右矢印1190207 直接請求の署名・有効署名数 市区町村別一覧.pdf

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有効署名は111,743筆と判明。女川原発の稼働の是非に係る県民投票条例の直接請求は2月8日11時に提出予定と「みんなで決める会」が発表。[2019年01月31日(Thu)]
 昨日、宮城県の各市区町村選管から、「女川原発の稼働に是非に係る献金投票条例」の制定を求める直接請求署名の有効署名数が告示されました。
 本日、宮城県市町村課(選管事務局)から、全県の署名総数が記者発表されました。
 その数は、提出署名数118,796人に対し、有効署名数は111,743人でした。
 「みんなで決める会」が事前に発表した署名数(114,303人)よりも提出された署名数が多かったことについて、同会は「明らかに無効と見做される署名を除外して集計し発表しました。しかし、選管はそれも含めてカウントして提出署名数として発表し、その上で無効と判定した署名を除外して、残りを有効署名数として発表したという事情であると考えられます」と、説明しています。
 署名簿は、各選管で縦覧にふされていますが、2月7日に改めて最終的な有効署名数が告示され、署名簿が「みんなで決める会」に返付されます。
 同会は、2月8日午前11時に、全県の署名簿を付して、条例制定を求める本請求を提出するとしています。

「みんなで決める会」が1月27日に開催した集会が動画で公開されています。
●開会あいさつと武田真一郎氏の講演
 https://youtu.be/F1kPQPAKy58
●今後の予定と行動提起
 https://youtu.be/p3l_iXq_tGg
●質疑応答・討論そして閉会のあいさつ
 https://youtu.be/4G6sjgK-_D0

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女川原発の稼働に係る県民投票条例を求める直接請求署名数は114,303筆に。[2019年01月10日(Thu)]
 女川原発の稼働に係る県民投票条例を求める直接請求署名に取り組んでいた「みんなで決める会」が、丸森町で収集した署名1257筆(有権者比10.5%)を1月10日、丸森町選挙管理委員会に提出しました。宮城県の39市区町村に提出した署名は合計で114,303筆(有権者比5.90%)になりました。
 丸森町では、町長選挙のため、11月14日から署名収集が禁止されたため、いったん署名運動が中断。新町長が決まった翌日の12月12日から署名収集が再開され12月31日で満了しました。これによって県内全市区町村の署名収集が終了したので、1月10日に、「本提出」の手続きが行なわれました。具体的には、各市区町村選管に「署名証明申請書」という書類を提出したものです。
 明日1月11日から各市町村の選挙管理委員会が有効署名の審査を行い、1月30日に有効署名数が公表されます。縦覧を経て、直接請求は早ければ2月8日に行われる見込みです。
 直接請求が提出されれば、村井知事が2月13日に開会する第357回宮城県議会に県民投票条例案を追加提案することになります。

●市区町村別の署名提出数右矢印1190110.xlsx

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女川原発1号機の廃炉で廃棄物31万トン、L3廃棄物は5400トン、原発センターが廃炉のあり方を問題提起に[2018年12月28日(Fri)]
 東北電力が12月26日、女川原発1〜3号機(宮城県女川町、石巻市)と東通原発(青森県東通村)の廃炉作業方針をまとめた「廃止措置実施方針」を公表しました。
 このうち、12月21日付で廃炉となった女川1号機(出力52万4000キロワット)については、解体で生じる廃棄物総量を約31万トン、国の方針で埋設処分する低レベル放射性廃棄物を約6300トンと推定しています。
 発表された女川1号機の廃炉による廃棄物発生量の内訳は表上段のとおり。
 使用済み核燃料以外は、低レベル放射性廃棄物と呼ばれていますが、は放射能の強い順に「L1」から「L3」に3区分されています(表 下段)。また汚染がわずかで(100Bq/kg以下)で、放射性廃棄物として扱う必要がないクリアランス制度の対象が約1万3000トン、一般の産業廃棄物が約29万トン生じるという見込みです。
 低レベル放射性廃棄物の埋設処分先は東北電が責任を持って決めるが、場所は見つかっていません。具体的な廃炉工程は東北電が「廃止措置計画」にまとめ、2019年度中に原子力規制委員会に申請する予定になっています。
 昨年4月の原子炉等規制法改正に伴い、原発事業者は円滑に廃炉にするため廃止措置実施方針の策定を義務付けられました。核燃料の管理や汚染物廃棄など16項目で方針を示し、東北電力のホームページで情報が公開されています。方針は5年ごとに見直すことになっています。
 このうち、L3廃棄物については、先行して廃炉が進行中の浜岡原発、東海原発では、敷地内に穴を掘って埋めるという素掘り処分(トレンチ処分と呼ばれています)が行われており、環境中への放射能の拡散や海の汚染を危惧する議論が起こっています。
 原発問題住民運動宮城県連絡センターは12月20日の世話人会で、行きあたりばったりに行われている廃炉のあり方について、情報を共有し、問題提起する機会をつくることを決めました。

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女川原発1号機が廃炉にー放射性廃棄物を敷地内に埋めていいのか? 安全・被曝と経費を最小にする道を住民合意で進める「廃炉の時代」に![2018年12月22日(Sat)]
 昨日、女川原発1号機の廃炉が決まりました。
 12月4日の宮城県議会本会議で、以下のように「廃炉の時代」に問題提起しました。2019年度の上半期に東北電力が示す廃炉の計画が注目されます。放射能の安全な管理が大前提で、作業員の被ばく、経費が最小になる合理的な計画であることが重要です。「解体・撤去」を再検討して「墓地方式」にする提案、使用済み核燃料を乾式保管(空冷式にする)にすることなどが提案されており、論議が起らざるをえないでしょう。タフな論議を起こす必要がありますが、合意可能な道に至る大前提は再稼働しないことだと思います。

 東北電力が女川原発一号機の廃炉を表明しました。核のゴミを増やす再稼働を、一号機についてまず中止したことは、歓迎できることです。
 東北電力は10月29日、女川町議会に対して、1号機を「解体・撤去」すると、あらためて説明しましたが、解体しても撤去できる見通しがあるのでしょうか。
 使用済み核燃料は、核燃料サイクルの破たんで、どこにも搬出できなくなっているのではないでしょうか。
 廃炉で発生する放射性廃棄物は、放射能濃度により3段階に分類されています。放射能が極めて高いL1、L2は、300年は管理しなければならないとされていますが、これも搬出先は決まっておらず、当面は女川原発の敷地内に保管されるのではないでしょうか、お答えください。
 使用済み核燃料以外は、すべて低レベル放射性廃棄物と呼ばれています。「極めて汚染が低い」というL3の低レベル廃棄物の放射能濃度は、放射性物質がすべてセシウム137の場合の上限が一キログラム当たり10万ベクレルで、指定廃棄物の焼却灰に匹敵します。名前が低レベルでも、日常生活からは想像もできない高い濃度の放射能をもつ廃棄物です。
 そのL3廃棄物を、東海原発と浜岡原発では、敷地内に素掘りの穴を掘って、埋めて土をかぶせるだけという処分方法がとられています。電力会社が管理するのは五十年まで、その後は誰も管理しないと思いますが、お答えください。
 指定廃棄物の焼却灰は、放射能が漏れないように、水の入らない遮断型処分場に処分することになっています。それなのに、同程度の放射能汚染があるL3廃棄物を、海のすぐ傍にある女川原発の敷地内に素掘り処分するというのでは、海の汚染を警戒する漁民の理解や住民の合意を得られるとはとても思えません。
 「廃炉の時代」、原発が立地する県政は、一つひとつの問題について、県民の安全を守る立場から関与し、環境への負荷など、後世に悪影響を残さないように廃炉を進めさせる役割があると思いますが、いかがですか。
 L3廃棄物については、東北電力が廃炉の計画を立てる前に処分方法の見直しを国に求め、住民合意を原則に対応することを求めるものですが、お答えください。
 <途中 略>
 原発の輸出と再稼働をやめれば、対処しなければならない使用済み燃料と放射性廃棄物の総量が確定し、廃炉の時代の方針が見えてきます。
 原発の輸出・再稼働は、処理が不可能な「核のゴミ」を増やして子々孫々に残すことになるだけでなく、幾多の分野で「廃炉の時代」をますます困難にするものです。原発の輸出も再稼働も中止させるべきですが、お答えください。

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女川原発1号機の推定汚染分布(東北電力の資料より)
女川原発 廃止対象施設の推定汚染分布 blog.jpg















 廃炉廃棄物は「低レベル放射性廃棄物」と呼ばれるが、汚染は驚くほど高い。「β・γ核種」がセシウム137の場合、L3廃棄物は10万Bq/kg以下であり、指定廃棄物の焼却灰と同程度。

 東海原発の廃炉計画で、日本原電が示したトレンチ処分(敷地内に穴を掘って土をかぶせるだけ)の計画図は以下のとおり。
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