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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
自閉症児の親の会会長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校卒(音楽部、将棋同好会に参加)。
東北大学理学部物理学科卒(東北大学男声合唱団に参加)。

「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 「人間の復興」を追求。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
日本国憲法の全面実施をめざす日本共産党に共感、入党して44年に。
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女川原発の審査会合が次回(8月末〜9月初め)で終了か。「電気新聞」が報道。[2019年08月13日(Tue)]
 東北電力が再稼働をめざしている女川原子力発電所2号機の新規制基準への適合性審査について、日本電気協会が発行している「電気新聞」(8月13日付)は、8月末〜9月初め頃に行われる次回の審査会合で収束する可能性があると報道しました。
 これまで再稼働した原発の先例では、電気事業者の主な説明が終了したと判断すれば、原子力規制委員会は補充資料の提出を求め、審査書案の取りまとめに入ります。審査書案を公表してパブリックコメントを求め、パブコメに寄せられた意見・質問に対する原子力規制委員会の考え方を付して、審査書を決定します。これが「合格証」ですが、早ければ年末になる可能性があります。
 10月27日投票で行われる選挙で選出される新たな宮城県議会議員が、再稼働の可否を左右することになります。任期の最後に行われる宮城県議会9月定例会(9月3日に開会)の論議が非常に重要になっています。
 原発問題住民運動宮城県連絡センター等が呼びかけている、再稼働中止を求める宮城県議会あての請願署名を大きく広げることも求められています。

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女川原発の県検討会が第19回は8月30日―審査は最終盤です。傍聴を![2019年08月03日(Sat)]
 宮城県の女川原発2号機の安全性に関する検討会が次の第19回会合は8月30日と告知されました。
 原子力規制委員会の新規制基準に対する適合性審査は最終盤に入っています。
 傍聴を!

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第18回女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会[2019年08月02日(Fri)]
 第18回女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会が、パレス宮城野で開催されました。
 重大事故対策(放射性物質の拡散抑制等、炉心損傷防止)、耐津波設計方針などが説明されました。
 前回の会議で委員から、地震の影響を受けたプラントとしてどのような審査・評価が行われたのかという問題提起があり、原子力規制委員会に照会した結果が報告されました。
 損傷により修理した箇所、交換した設備を明らかにするには、独自の取り組みが必要のようです。

 国民の利益を守る立場に確固として立つ人が信念を貫いて、権力者に「面従腹背」の態度をとっていたら、心の中で拍手を送ります。
 今日は、その逆を目にしたようです。

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第3回街頭署名 女川原発再稼働中止に95筆ー「県民投票、どうして否決したのか、わからない」と異口同音に。[2019年07月31日(Wed)]
 女川原発の再稼働中止を求める請願署名の第3回街頭署名を7月31日に仙台市の平和ビル前で行い、各団体・市民運動から13人が参加しました。
 この署名は、原発問題住民運動宮城県連絡センターなど5団体が呼びかけているもの。
 署名板を持った人の前に、入れ替わり通行人が立ち止まり、12時から13時までの1時間で95筆の署名が寄せられました。
 署名しながら「県民投票、県議会がどうして否決したのか、わからない。当たり前のことなのに」と、異口同音に口にしたことが、非常に印象的でした。
 次回は9月4日(水)の予定です。


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女川原発2号機で主蒸気管を切断し再溶接する大工事ー次の大地震に耐えられるのか、被災原発の特殊を6月の宮城県議会で取り上げました。[2019年07月07日(Sun)]
 6月定例宮城県議会で日本共産党宮城県会議員団が、東北電力が女川原発2号機の主蒸気管を切断し再溶接する大工事を行っていたことを指摘しました。主蒸気管は安全に関わる重要な設備で、破断すれば大事故につながるので「次の大地震に耐えられるのか」を追及しました。6月25日の本会議で三浦一敏議員が、7月2日の環境生活農林水産委員会で私が取り上げました(写真)。
 女川原発は、東日本大震災で被災し損傷した履歴をもつ特殊な原発です。しかし、大震災で損傷したことにより修理した設備・配管等、交換した部品・計器類等は、詳細には公表されていません。その中に、安全性に関わる重要な設備等があれば、これはゆるがせにできなという問題意識をもっていました。そこで、宮城県民の安全を確認するために質問したものです。

 主蒸気管の切断と再溶接は、日本保全学会に東北電力の技術者が2014年4月に提出した「女川原子力発電所主タービン設備における地震後の復旧工事について」というレポートから判明したものです。レポートは、日本保全学会のサイトで、今でも見ることができます。
 損傷の補修に伴い、各軸受台を取り出すため、高圧タービン下半車室を持ち上げる必要に迫られ、やむをえず4本の主蒸気管すべてを切断し再溶接したという事情や工事の方法が記されています。
右矢印1レポートのダウンロードはこちらのサイトからできます。

 主蒸気管は、原子炉建屋内で発生させた水蒸気をタービン建屋内に送り込んでいる直径が最大1・05メートルの太い配管です。女川原発2号機では、約70気圧、約200℃の、放射能を含む高温の水蒸気が一時間に約4500トンも送り込まれています。
 劣化や管の減肉などにより主蒸気管が破断すれば、放射能がタービン建屋に充満し、原子炉を冷却している水が毎秒5トン前後も失われます。そこで、主蒸気管の破断を検知したら、短時間(約5秒)で隔離弁が作動して、水の流出を止めるとともに、ただちに注水が行われるという設計になっています。しかし、うまくいかなければ、重大事故に至ります。
 重要なことは、主蒸気管が破断する事故が発生すれば、それが重大事故に至るファーストステップになるということです。

 主蒸気管4本のすべてを切断し、再溶接した前例は聞いたことがありません。「次の大地震に耐えられるのか」を質問しました。
 ところが、大工事であったにもかかわらず、原子力規制委員会の適合性審査の対象にはなっておらず、工事認可の申請も行われていません。主蒸気管の切断と再溶接は、その前後で「性能・性状に変化がない」として、通常の部品・機器の交換と同等のこととして扱われていたのです。 
 県は、「定められた工法で施工されている」「工事の後に放射線と超音波で探傷検査が行われ、異常はなかったと報告されている」と答弁しました。

 この答弁で、よしという判断をしていいでしょうか。私は、「県政は県民の安全を守るために努力を尽くす必要があり、県政も東北電力も、地に堕ちた原子力行政への信頼を取り戻す努力が求められているのではないか」と、問題提起しました。
 この検査は東北電力が行い、原子力規制委員会は関与していません。原子力規制委員会に、電気事業者の自主検査にまかせる傾向が出てきています。電力会社にとって一見好都合に見えますが、これは「国の責任逃れ」という側面があります。事故が起これば、その責任はすべて電気事業者が負うことになり、住民にとっては最悪の結果です。
 原子力規制を旧・原子力安全・保安院が担っていた時代に、電気事業者が検査申請をして、国に責任を負うことを求めた事例があります。東北電力が原子力規制委員会に検査申請をするなど、「国の関与を求める道があるのではないか」と、問題提起しました。県が独自に設置している「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」に報告と検討を求めることも考えられます。

 大震災での損傷の補修のため交換した設備、機器、計器、配管等の中に、今回の主蒸気管の切断・再溶接のように、安全に関わるものはないのか、資料の提出を求めて確認する必要があります。
 被災した女川原発の健全性の確認は、県が独自に設置している「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」でも、繰り返し議論されてきました。6月7日の第17回検討会の際に、岩崎智彦委員から「被災原発である女川原発の健全性をどのように審査したのか、原子力規制委員会に照会してほしい」という要望がありました。
 そこで、次の安全性検討会の前後に、議会にもその資料を提供するよう求めました。

【原子力発電所の仕組み】
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【接続している主蒸気管すべてを切断したとする説明】
接続配管の切断 blog.jpg
















【主蒸気管が破断すれば放射能が漏洩するー柏崎刈羽原発の例】
主蒸気管破断時の線量_blog.jpg


















【主蒸気管の破断で毎秒5トン前後の水蒸気が流出する。隔離弁が作動して破断から約5秒後に流出が止まる − 柏崎刈羽原発に関わる東京電力の説明図】
主蒸気管の破断による冷却材の流出blog.jpg


















【宮城県議会 環境生活農林水産委員会で 7月2日】
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女川原発の県民投票条例を審査した連合審査会 動画のアクセスが当日に1702件も![2019年07月03日(Wed)]
 宮城県議会の広報委員会に、ホームページへのアクセス、議会中継の動画へのアクセス状況が報告されました。
 2月定例会の生中継へのアクセスは、これまで最大は平成24年度の3,361件でしたが、平成31年の2月定例会では5,332件(うちモバイルは754件)で新記録をつくったことがわかりました。
 女川原子力発電所2号機の稼働の是非に関わる県民投票条例案を審査した3月14日の連合審査会の生中継のアクセス件数を調べてもらったところ、当日のアクセスは1,702件に上っていたことがわかりました。傍聴者が300人近く訪れて傍聴席があふれましたが、インターネット中継を視聴した人がこれだけの規模に上ったことは、県民投票を願う県民がいかに多いかを物語っています。

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8月2日に第18回女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会[2019年06月25日(Tue)]
女川原発に関する情報です。
本日、附属機関の会議予定にアップされました。

右矢印1PDFファイルのダウンロードはこちら。

第18回女川原子力発電所2号機の 安全性に関する検討会
■ 日時 令和元年8月2日(金) 午前9時30分から午後3時30分まで
■ 場所 仙台市青葉区上杉3−3−1 パレス宮城野 2階 はぎの間
■ 議題 各論点の説明,検討ほか
・新規制基準適合性審査申請について (津波−耐津波設計方針)
・新規制基準適合性審査申請について (重大事故対策−炉心損傷防止)
・新規制基準適合性審査申請について (重大事故対策−重大事故等対処設備)
■ 傍聴定員 10名
 傍聴をご希望の方は,開催予定時刻までに,会場で受付をしてください。
原発のテロ対策施設(特定重大事故等対処施設)が安全対策に重要ならば再稼働の前に完成させるべきー国際標準の二重格納容器を要求せず、既存原発の再稼働の手立てを講じる新規制基準が生み出したおかしな設定[2019年06月20日(Thu)]
 特定重大事故等対処施設、いわゆるテロ対策施設が話題になっています。原子力規制委員会は、再稼働している原発でも、期限までに作れなかったら止めるという、強い態度を打ち出しています。 
 もともとは再稼働の前につくることが求められていました。電気事業者の働きかけに屈して、設置期限を工事認可から5年以内につくればいいと、妥協したことが混乱をうんでいる原因です。
 安全対策のうえでそれだけ重要な施設なら、東北電力は女川原発2号機の再稼働までに特定重大事故等対処施設をつくるべきです。

 5月21日の宮城県議会環境生活農林水産委員会で、特定重大事故等対処施設の滑稽な設定と、電気事業者の働きかけに屈して原子力規制委員会が妥協を重ねてきたことを指摘しました。
 福島原発事故以前から、ヨーロッパにおける標準仕様として、航空機衝突対策として原発には二重格納容器の設置が義務付けられています。外側の格納容器が衝突で多少破損しても、内側の格納容器が健全性を確保することを目的としています。航空機衝突への直接的な対策です。
 日本の新規制基準では、二重格納容器を要求していません。代わりに、テロを想定した「意図的な航空機衝突」などへの対応として、特定重大事故等対処施設の設置が義務付けられています。これは、テロリストが大型航空機を原発建屋に衝突させた時などに、重大事故に対処する本体施設等の重大事故等対処施設が機能を喪失した場合に、その機能を代替する施設です。
 しかし、大型航空機が原子炉建屋に衝突したら、建屋も格納容器も破損していると想定されます。特定重大事故等対処施設が備えてあったとしても、対処する対象である建屋や格納容器が破損していたら、無意味ではないでしょうか。

 「実用発電用原子炉及びその付属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」の第42条で、特定重大事故等対処施設は、以下のように規定されています。

 第42条 
 工場等には、次に掲げるところにより、特定重大事故等対処施設を設けなければならない。
 一 原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対してその重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないものであること。
 二 原子炉格納容器の破損を防止するために必要な設備を有するものであること。
 三 原子炉建屋への故意による大型航空機のその他のテロリズムの発生後、発電用原子炉施設の外からの支援が得られるまでの間、使用できるものであること。

 規則の二項は、格納容器が健全であることを前提としています。おかしな設定です。しかし、衝突しても格納容器は破損しないということにしないと、このテロ対策のシナリオが成り立たないからです。
 日本の原子力規制委員会と新規制基準は、既存の原発の再稼働の手立てを講じるものになっています。2重格納容器を要求したら、既存の原発はすべて再稼働できなくなります。2重格納容器を要求しないことに固執したため、おかしな設定になっているのです。

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放射能を「閉じ込める」から「放出する」に変わったこと、確率論的安全論の危うさー第17回女川原発安全性検討会を傍聴[2019年06月07日(Fri)]
 6月7日、仙台市青葉区一番町のベルニア会館で開催された「第17回 女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」を傍聴しました。 この日に報告されたのは、事故対応の基盤である制御室の整備についてと炉心損傷防止対策でした。

 重大事故対応では、福島第一事故以前は例外的措置だった(格納容器に放射能を閉じ込めることが原則だったので)ベント(放射能のある気体を放出する操作)を多用することが説明されました。
 周辺住民の被ばく機会を増やすことになりますが、フィルターを通すこと等により放射能は一万分の一に低減できると説明されました。
 東北電力は原子力規制委員会の適合性審査での説明で、元からあるフィルターのないベント管(耐圧強化ベント管)を温存しておいて、放射能を含む期待を外部に直接放出することがあると表明していますが、その場合の放射能値についての言及、委員からの質問はありませんでした。

 炉心損傷防止対策について、東北電力はPRA(確率論的安全評価)にもとづいてプラント全体の炉心損傷頻度を10万年で8.9回とする評価を示しました。
 原子力規制委員会の適合性審査では、PRAは事故のさまざまな事象(事故シーケンス)を選ぶ出すために行われています。では、対策により安全性がどの程度向上するのか。東北電力は、再稼働維した後の「安全性向上評価」で示すことになると説明しました。公表されるのは再稼働の一年後くらいになります。これは、本末転倒です。
 対策は、それが安全性の向上に役に立つのか、役に立たないのか、役立つとすればどの程度なのか、事前に評価してから取り組むものです。事後に行う評価は、それを確認するだけのことです。説明しているようでも、逃げているだけのことです。
 案の定、検討会の委員からも、PRAは「方法論として確立していない」(関根勤委員)ことに念を押す発言がありました。「新たにとられた対策は(代替循環冷却のことが念頭にあると思われますが)、実際に稼働した例がない」ことを指摘する意見(岩崎智彦委員)などがありました。

 香川県多度津にあった振動台を解体してしまい、もともと乏しかった実験による検証の道を過去の原発行政が閉ざしてしまいました。
 安全性の検証は解析コードだのみ、それもアメリカで開発された解析コード(この場合はMAAP)に依存しています。
 確率論的安全評価は、実際とは乖離しています。
 原発の歴史を想いおこしながら傍聴をつづけました。

 設置申請時と適合性審査とで最高使用圧力などが異なる数値になっているため、数値の異同について整理して資料を示すことを求める要望(岩崎智彦委員)が委員から出されました。
 また、被災原発である女川原発の健全性をどのように審査したのか、原子力規制委員会に照会してほしいという要望もありました。

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女川原発再稼働中止をめざす第2ラウンドの署名運動ー街頭署名が本格スタート[2019年06月05日(Wed)]
 6月5日の正午から一時間、仙台市青葉区中央通り・二番町角で、女川原発の再稼働中止を求める宮城県議会あての請願署名を呼びかけました。
 たまたま通りかかった女川町生まれの女性が署名し、「私に話をさせてほしい」と申し出ました。「3・11を思い出しましょう! 再稼働は止めさせましょう!」という力強いスピーチに、感激しました。この日は66筆の署名が寄せられました。
 この署名は、原発問題住民運動宮城県連絡センター、宮城県母親大会連絡会など5団体が、再稼働中止を宮城県知事あてに要望する署名として2012年2月から取り組まれ、これまで合計128,585筆の署名が提出されています。
 2018年2月から、「UPZ住民の会」を加えた6団体の呼びかけで、宮城県議会あての請願署名に発展。一千筆余りが集まりましたが、県民投票条例の制定を求める直接請求署名が始まったため、いったん休止していました。
 再開されたこの署名は、請願として提出される予定で、宮城県議会が採択すれば女川原発の再稼働にはストップがかかります。
 街頭署名は系統的に取り組まれる予定です。
 
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東海原発を調査、女川原発の廃炉(廃止措置)に関わる課題を考えました。[2019年06月04日(Tue)]
 茨城県東海村にある日本原子力発電(株)の東海発電所を6月4日に訪れ、廃炉(廃止措置)の工程等を調査しました。右奥の赤い煙突がある建物が廃炉作業が進行中の東海第一原発、左手前が東海第二原発の建屋です。
 女川原発1号機の廃炉が決まりましたが、廃止措置計画はこれからです。そこで、商業用原発で廃止措置が先行している東海発電所の手順、工程、経験を説明をしていただき、女川原発の廃炉に関わる課題をつかもうとする調査です。工程等を説明していただいたあと、建屋の中に入って、これから解体する熱交換器や中央制御室などを視察しました。
 廃止措置による発生する放射性廃棄物は行き場がなく、L3の低レベル放射性廃棄物は敷地内に素掘りして投棄する(トレンチ処分)計画ですが、原子力規制委員会の審査が継続しています。
 午後は茨城県庁で、原子力安全対策課から廃止措置への県政の対応の経過を伺いました。安全協定とその運営要綱にもとづいて、廃止措置の進捗状況が四半期毎に報告されていること等について質問しました。
 調査の最後に、日本共産党の茨城県議団と懇談しました。山中団長が水戸市、那珂市、東海村の各日本共産党議員団を招いてくださったので、いろいろな分野の情報交換ができました。老朽化原発である東海第二原発の再稼働中止を求める茨城県の共同が広がっていることは、再稼働中止の県民合意をつくる可能性を示すもので、たいへん励まされました。

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ストップ! 女川原発の再稼働 大きな横断幕で訴えました。[2019年04月23日(Tue)]
 今朝の地下鉄・八乙女駅前の早朝宣伝です。

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「女川原発県民投票条例」運動と議会論戦が築いた成果―雑誌『議会と自治体』に掲載[2019年04月19日(Fri)]
 雑誌『議会と自治体』5月号が届きました。編集部の依頼で「『女川原発県民投票条例』運動と議会論戦が築いた成果」について、約3300字を寄稿しました。

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「脱退の検討を」−サイトが炎上した日本原子力産業協会は宮城県も会員。原発プロパガンダ組織に自治体が参加して、いいのでしょうか。私の質問(2016年10月11日)を紹介します。[2019年04月12日(Fri)]
 一般社団法人 日本原子力産業協会のホームページが、アクセス困難になっています。
 4月8日から原発推進サイト「あつまれ!げんしりょくむら」を誕生させたところ、非難が殺到し、とうとう炎上したようです。
 宮城県もこの団体の会員で、年会費13万円を支払っています。原発推進のプロパンだ組織であること、福島県が脱退したこと、女川町は参加しているが石巻市は参加していないことを指摘して、脱退を検討したらどうかと質問しました。
 以下に議事録を紹介します。写真は、「あつまれ!げんしりょくむら」のものです。

【2016年10月11日の決算特別委員会環境生活農林水産分科会の会議録】

◆(中嶋廉委員) 
 もう一つは、説明資料Wの22ページ、歳出決算表を見ると、一般社団法人日本原子力産業協会に年会費として13万円を支出しています。この団体がどういう歴史と役割を持っているか御説明いただきたい。私が調べたところでは、この団体の下部組織として東北エネルギー懇談会という地方組織が結成されたようなんですが、わかっている範囲で説明してください。

◎(阿部孝雄原子力安全対策課長) 
 私が調べた限りにおきましては、名称変更はされていますけれども、原子力基本法が施行されました1956年から法人化され、現在の一般社団法人日本原子力産業協会となっており、かなりの歴史があるとのことです。民間を含む原子力関係団体で構成されており、現在は、主に福島県の復興支援と原子力に関する情報発信を行っていると聞いております。

◆(中嶋廉委員) 
 東北エネルギー懇談会の名称は3.11後に変更されたものですが、日本原子力産業協会が設立された1956年の数年後に下部組織が電力会社のエリアごとに設立されています。それがルーツになっているのかはわかりませんか。そこはまだ調べていませんか。

◎(阿部孝雄原子力安全対策課長) 
 済みません。そこまでは承知してございません。

◆(中嶋廉委員) 
 年会費として支出した13万円の財源は、国庫負担金などはないと思うので、一般財源ですか。

◎(阿部孝雄原子力安全対策課長) 
 これは国の広報・調査等交付金から出ております。

◆(中嶋廉委員) 
 国の交付金ですか。おもしろいですね。
 この件についてちょっと問題意識を持っています。県として脱原発の立場をとれとは言うべきではないと思いますが、一方ではっきり推進という立場をとるべきでもなく、法令にのっとって中立であってほしいと思っています。国においても以前は原子力安全委員会と原子力安全・保安院のダブルチェック体制をとってきましたが、結果的に福島第一原発事故を防げなかったという反省から、独立性を強化した原子力規制委員会が設置されるという今日の議論があるので、そういう意味では地方自治体においても公正なスタンスであるべきと思っていますが、その点はいかがですか。

◎(佐野好昭環境生活部長) 
 原子力政策をどうするのかについては、県議会や委員会でのこれまでの御答弁でも申し上げたとおり、まず国のエネルギー政策をどうするかということにかかわるわけでございますので、基本的な原子力政策については国のほうでしっかりと検討し、判断をしていただきたいと考えております。県としては、国全体の政策の中で対応していくという立場だと思っております。

◆(中嶋廉委員) 
 岩波新書から出版されている原発プロパガンダという本では、日本原子力産業協会が原発の安全神話を振りまき原発推進の役割を担ってきた歴史が紹介されています。この本の著者は、かつては大手の広告代理店に勤めていて自分もその役割の一翼を担ってきたという立場から、そういう団体に地方自治体が会員として参加していることが果たしていいのかという疑問を投げかけています。
 私は、県のスタンスに対して変な誤解を与えないように、この団体に加入している必要性が特段なければ、これまでと同じような対応を続けるかどうか再検討してもいいのではないかと思っています。今ここでそれを答えろと求めるつもりは余りなくて、この団体には問題が投げかけられていることを知っていただき、問題意識を持っていただきたいので申し上げているのですが、いかがでしょうか。

◎(阿部孝雄原子力安全対策課長) 
 現在、13万円の年会費をお支払いして、原子力産業新聞の記事検索や原産会員フォーラムの資料閲覧サービス、政府や委員会審議会等の傍聴記録のメールマガジンなどにより、いろいろな情報収集を図っております。来年度以降につきましても、引き続き情報収集のために入会継続をしていきたいと考えておりますが、必要に応じて退会等について検討しなければならないとも考えております。

◆(中嶋廉委員) 
 かつては福島県も加入していたんですが、福島県内の原発全基の廃炉を目指すことから、原子力産業協会が原発推進の立場である組織ということで退会したんですね。また、原発立地自治体であっても、女川町は加入していますが石巻市は加入していません。ですから、問題意識を持って、今後は検討していただければと思っています。

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女川原発の再稼働阻止をめざしてー痛快な講演会が5月15日に。新規制基準の「ウソ」と審査の「さじ加減」を批判します。[2019年04月09日(Tue)]
 お薦めします。とくに地方議員、労働団体・民主団体の役員のみなさまに。
 講師に舘野淳氏(核・エネルギー問題情報センター事務局長)をお招きして、5月15日(水)13時30分より、宮城県民会館(4階 会議室401)で、原発問題住民運動宮城県連絡センターが公開講演会を開催します。

 女川原発の再稼働を阻止する運動では、審査で安全になったのか、どんなリスクがあるのか、新規制基準と審査の実態を批判し知らせる活動が必要不可欠になっています。
 そこで、舘野淳さんの共著「原発再稼働適合性審査を批判する」(本の泉社、926円+税)を希望者に会場で販売します。事前の申し込みが必要です。

 科学は価値中立性があるかもしれませんが、技術は科学とは異なります。基準などは、人間がつくるもので、そこには政治判断や価値判断がたえず持ち込まれます。原子力規制委員会が新規制基準をつくり、以前よりは安全対策を求めるようになったため、25基の原発が廃炉になりました。しかし、新規制基準と実際の審査は、既存原発の再稼働に手立てを講じるものになっています。原子力規制委員会は、「裁量権」があるのだと主張していますが、裁量権を濫用しているとしか思えません。
 チラシは原発センターのブログにアップされています。


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