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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
自閉症児の親の会会長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校卒(音楽部、将棋同好会に参加)。
東北大学理学部物理学科卒(東北大学男声合唱団に参加)。

「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 「人間の復興」を追求。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
日本国憲法の全面実施をめざす日本共産党に共感、入党して44年に。
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「安倍を上回る執念で!」ー改憲阻止の活動を重ねる泉区市民アクション[2018年09月28日(Fri)]
 9月28日、7時20分から、泉区役所前で。

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「イスラム国」に関する国連安保理決議 2170[2015年02月04日(Wed)]
 イラクとシリアの国境をまたいだ地域を支配下に置いているイスラム教スンニ派の過激武装集団「イスラム国」に関して、国連安全保障理事会が全会一致で2014年8月15日に採択した決議2170の抜粋は以下の通りです(国連ウェブサイトより)。
 決議は、「イスラム国」(決議ではその前身の名称「イラクとレバントにおけるイスラム国」(ISIL)としています) の残虐な行動を「人権侵害、国際人道法違反」として強く非難し、暴力やテロ行為の中止、イスラム国の武装解除、解散を要求しています。
 決議に 「国連憲章第7章のもとで行動し」との一節がありますが、イスラム国掃討のために武力行使を認める表現はありません。具体的には、外国人戦闘員の参加を阻止する措置や資金源を断つ措置が決議されています。今後の対応については、監視チームが90日以内に、イスラム国の動向、脅威とさらなる対処のための勧告を含む報告を制裁委員会に提出するよう指示し、委員会での討論の内容を安保理に説明するよう求めています。
 問題の平和的な解決をめざす考え方に、空論だとする意見が一部にみられますが、人類の首脳の集まりが、空論に明け暮れているというのでしょうか。まずこの決議の全文を読んで、考えてください。

「イスラム国」に関する国連安保理決議 2170
              2014年8月15 日採択

 安全保障理事会は、 その決議1267(1999年)、1373(2001年)、1618(2005 年)、1624(2005 年)、2083(2012 年)、2129(2013 年)、2133(2014 年)、2161(2014 年)およびその関 連議長声明を再確認し、イラク共和国およびシリア・アラブ共和国の独立、主権、統一および領土保全を再確認するとともに、さらに国連憲章の目的と原則を再確認し、イラクおよびシリアの一部の領域が「イラクとレバントにおけるイスラム国」(ISIL)およびヌスラ戦線(ANF)の支配下に置かれていることに重大な懸念を表明するとともに、両者の存在、その暴力的な過激イデオロギー、 その行動がイラク、シリアおよび地域の安定に及ぼす否 定的影響―何百万人の強制退去につながっている、文民への破壊的な人道上の影響を含む―について、ならびに、 宗派間の緊張を煽っている彼らの暴力行為について、重大な懸念を表明し、 文民の死やその他の犠牲、資産や文化的宗教的施設の破壊を引き起こして安定をほりくずすことを目的にした現在進行中の複合的な犯罪的テロ行為に関して、ISIL、 ANF、その他アルカイダと連携しているすべての個人、集団、事業および団体にたいする非難をあらためて強調するとともに、決議 2161(2014 年)にある資産凍結、 渡航禁止、武器禁輸の要請がISIL、ANF、その他アル カイダと連携しているすべての個人、集団、事業および 団体に適用されることを想起し、ISILの行為を含めテロリズムは、いかなる宗教、国籍、文明とも関連付けることはできないし、関連付けてはならないことを再確認し、
 テロリズムは、テロの脅威を妨げ、撃退し、孤立させ、無力化するための、すべての国家、国際組織および地域組織の積極的参加および協力をともなう持続的で包括的なアプローチによってのみ打破することができることを強調し、加盟国は、本決議を履行する場合を含め、テロリズムとたたかうためにとられるいかなる措置も、国際人権法、 難民法、国際人道法をはじめ国際法上のすべての義務に合致するようにしなければならないことを再確認するとともに、効果的な対テロリズム措置と人権の尊重、基本的自由、および法の支配は相互補完的で相互に強め合うものであり、対テロリズムの取り組みが成功するための不可欠の部分であることを強調し、テロを効果的に防 止してそれとたたかううえで法の支配を尊重する重要性に注目し、
すべての関係者にたいし、ISIL、ANF、その他アルカイダと連携しているすべての個人、集団、事業および団体による暴力行為や、とりわけあらゆる形態の性暴力を受ける、女性および子どもをはじめ、文民を保護するよう勧奨し、国連憲章および適用可能な国際人権法、難民・人道法を含む国際法に従って、テロ行為による国際の平和と安全にたいする脅威にたいして、あらゆる手段でたたかう必要を再確認するとともに、この関連でこうした取組みを主導して調整するうえで国連の果たす重要な役割を強調し、 ISIL、ANF、その他アルカイダと連携しているすべての個人、集団、事業および団体が国際の平和と安全にもたらす継続的な脅威に懸念をもって注目するとともに、この脅威のすべての側面に対処する安保理の決意を再確認し、 国連憲章第7章のもとで行動し、

1、ISILのテロ行為とその暴力的な過激イデオロギー、目に余る系統的で広範な人権侵害の継続、国際人道法の蹂躙をもっとも強い言葉で非難し、糾弾する。

2、とりわけシリアのラッカ、デリゾール、アレッポ、イドリブ県、イラク北部のタミム〔キルーク〕、サラヘディン、ニーナワー県における、無差別の殺害や文民を意図的に標的とする  行為、多数の残虐行為、集団処刑、兵士を含む裁判なしの殺害、宗教あるいは信仰にもとづく  個人や地域社会の迫害、文民の誘拐、少数派構成員の立ち退き強制、子どもの殺害や致傷行   為、子どもの新兵採用と利用、レイプやその他の形態の性暴力、恣意的な身柄拘束、学校・病 院への攻撃、文化的宗教的施設の破壊、教育の権利を含む経済・社会・文化的諸権利の行使の妨害を強く糾弾する。

3、民族的あるいは政治的背景を理由として文民の住民を対象にして行われる広範囲または系統的な攻撃は 人道に対する罪になることを想起し、ISIL、ANF、その他アルカイダと連携しているすべての個人、集団、事業および団体が確実に人権侵害と国際人道法違反の責任をとるようにする必要性を強調し、すべての国家に対して、こうした違反・侵害を阻止するよう求める。

4、ISIL、ANF、その他アルカイダと連携しているすべての個人、集団、事業および団体がすべての暴力とテロ行為を中止し、直ちに武装解除し解散することを要求する。

5、すべての国家に対して、決議 1373(2001 年)のもとでの義務にしたがって、テロ行為を実行・組織し、これに資金提供している ISIL、ANF、その他アルカイダと連携しているすべての個人、集団、事業および団体を見いだし、法の裁きにかける活動で協力するよう求め、この点で、地域的な協力の重要性を強調する。

6、ISIL、ANF、アルカイダと連携している個人および団体が行っている、過激主義と不寛容によって動機づけられるテロ行為の扇動に反撃し、テロリストとその支 持者たちによる教育・文化・宗教機関の破壊活動を予防するため、すべての国家にたいして、国際法のもとでの義務に従って必要かつ適切なあらゆる措置をとるよう改めて呼び掛ける。

外国人テロリスト戦闘員

7、ISIL、ANF、その他アルカイダと連携しているすべての個人、集団、事業および団体による外国人テロリスト―その存在は紛争を激化させ、暴力の過激化を助長 している―の徴募を非難するとともに、ISILその他のテロ集団と連携しているすべての外国人テロリスト戦闘員が直ちに退去するよう要求する。アルカイダ制裁態勢 のもとで、ISIL、ANF、その他アルカイダと連携しているすべての個人、集団、事業および団体の活動のために徴募している、あるいは、同活動に参加している者のリスト作成を検討する用意があることを表明する。これには、ISILまたはANFのための外国人テロリスト戦闘員の渡航の資金調達や支援活動によるものを含む。

8、すべての加盟国にたいし、外国人テロリストの流入を抑制し、適用可能な国際法に従って、ISIL、ANF、その他アルカイダと連携しているすべての個人、集団、 事業および団体の外国人テロリスト戦闘員を法の裁きにかける国内措置を講じることを求める。さらに、テロリストやテロ集団の移動を、適用可能な国際法に従って、 とりわけ効果的な国境管理によって防止し、この関連で、主管当局間で情報を迅速に交換し、テロリストおよびテロ集団の自国領域への / からの移動、テロリストへの武器の供給ならびにテロリストを支援する資金調達を防止するための協力を改善するうえでの、加盟国の義務をあらためて強調する。

9、すべての加盟国にたいし、自国領内で徴募や暴力的過激化の危険のある者に関与し、ISIL、ANF、その他 アルカイダと連携しているすべての個人、集団、事業および団体の支援や戦闘参加の目的でシリアやイラクに渡航するのを思いとどまらせるために関与するよう勧奨する。
10、各国は、自国領からの、または、自国領外の自国 民による、または、自国の船舶や航空機を利用しての、ISIL、ANF、その他アルカイダと連携しているすべての 個人、集団、事業および団体にたいする、武器およびあらゆる種類の関連物資―武器・弾薬、軍用車両、軍用装 備、準軍用装備、これらの交換部品、および、軍事活動に関係する技術的助言、援助または訓練を含む―の直接または間接の供給、販売、移転、を防止するとの安保理 の決定を再確認するとともに、兵器取引に関する実際的な情報の交換を強め、加速する方法を見いだし、国内・ 準地域・地域・国際レベルでの取り組みの連携を強化するよう求める安保理のよびかけを再確認する。

テロリストの資金調達

11、決議1373(2001年)、とりわけ、すべての国は、テロ集団の構成員の徴募を抑圧し、テロリストへの兵器供給をなくすことを含めて、テロ行為の資金調達を防止・抑止し、テロ行為に関与している団体や個人にたいする、積極的であれ消極的であれ、あらゆる形態の支援提供を控えるとの安保理の決定を再確認する。

12、すべての国は、いかなる資金や金融資産、経済資源も、ISIL、ANF、その他アルカイダと連携しているすべての個人、集団、事業および団体の利益のために、直接であれ間接であれ、自国民あるいは自国領内にいる人物によって、利用されないよう保証するとの決議 2161 (2014 年)の決定を想起しつつ、すべての国は、自国民または自国領土内の人物や団体が、テロ行為を実行、あるいは実行を試み、あるいは実行の支援や加担を行う人物の利益のために、あるいは、こうした人物が所有または、直接・間接にコントロールしている団体や、こうした人物を代表して、あるいは、その指揮のもとに活動する団体の利益のために、直接であれ間接であれ、資金や金融資産、経済資源または金融関連サービスを利用可能にすることを禁止するとの決議1373(2001年)の決定を再確認する。

13、ISIL、ANF、その他アルカイダと連携しているすべての個人、集団、事業および団体が支配している油田と関連インフラが、彼らの徴募活動を助け、テロ攻撃を組織・遂行する作戦上の能力を強化する収入を生み出していることを懸念しつつ注目する。

14、ISIL、ANF、その他アルカイダと連携しているすべての個人、集団、事業および団体が関わる直接・間接の貿易への関与を糾弾しつつ、こうした貿易は、決議 1267(1999 年)と1989(2011 年)にもとづいた委員会が指定する団体への資金援助になること、また、委員会による指定団体リストの拡充につながることを改め て強調する。

15、自国民あるいは自国領内の人物が、委員会によって指定された個人や団体、あるいは指定団体を代表し、またはその指揮のもとに活動する者に寄付を行わない ようにすることを保証する義務をすべての加盟国が順守する重要性を強調する。

16、ISILが支配する領域内を出発した航空機やその他の運搬手段が、国際市場での売却をめざす金などの高 価な品目や経済資源の運搬のために、あるいは、資産凍 結違反となりかねない他の活動に利用されている可能性があることに懸念を表明する。 〔……〕

制裁措置

18、ISILはアルカイダの分派集団であり、ISILとANFはアルカイダ制裁リストに含まれていることを想起しつつ、この点で、ISIL、ANF、その他アルカイダと連携しているすべての個人、集団、事業および団体のために資金調達や武器供与、作戦提供や徴募活動を行っている者など、インターネットやソーシャル・メディアなどの通信技術やその他の手段を通じて、ISILあるいはANFに対して支援を供給している個人、集団、事業および団体のリスト作成を検討する用意があることを表明する。

19、本決議の付属文書において特定する個人が、決議 2161(2014 年)の第1 段落で示される措置の対象となり、アルカイダ制裁リストに加えられることを決定する。 〔……〕

報告

22、監視チームに対して、ISILとANFによる脅威― 地域全体に対する脅威も含めて―、彼らの武器・資金・徴募・人員数情報、脅威に対処するための追加的行動の 勧告についての報告を、90日以内に委員会に提出するよう指示するとともに、この報告に関する委員会での討論の後、その主要な結果について委員長が安保理に説明するよう要請する。
〔……〕□

以上
裁判長の交代で記者会見し、厳正な審査を求めました―自衛隊の国民監視差止訴訟[2015年01月10日(Sat)]
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 自衛隊による国民監視の差し止めを求めている訴訟について、支援するみやぎの会の事務局長として、原告団、弁護団とともに、昨日13時から記者会見を行いました。
 仙台高裁で行われている控訴審の結審前に、裁判長が異動で交代するという異例の事態になったため、原審原告と支援運動の立場を表明することが目的の記者会見です。
 同訴訟の控訴審は1月19日に開かれる第11回口頭弁論で結審する予定でしたが、担当してきた佐藤洋一裁判長が昨年12月末に転出して1月2日付けで新潟家裁所長に発令されました。代わりに東京地裁民事19部から古久保真人裁判長が異動して就任しました。この結果、控訴審で重要な意味をもつ鈴木健・元陸上自衛隊情報保全隊長の証人尋問を実施した当時の3人の裁判官のうち過半数の2人が代わってしまいました。民事訴訟法は、このような場合、当事者からの求めがあれば再度の証人尋問をしなければならないと定めています。
 記者会見で弁護団事務局長の小野寺義象弁護士は、「直接聞かなければ証言のニュアンスは伝わらない」と述べ、弁論の更新を時間をとって行うこと、証人尋問の再度の実施を求めると表明しました。
 原告団長の後藤東陽さんは、「治安維持法下のおぞましい世を体験した身として、二度とあのような日本に戻らないように、新裁判長には厳正な審議をお願いしたい」と述べました。
 私は、「憲法判断まで求めている全国注視の裁判で、結審直前に裁判長が異動するのは異例だが、(裁判長の任期が65歳の誕生日の前日までと規定され、年度内の退職とこれにともなう人事異動が避けられない元では)ありうる人事でもある。予断を持たず、公正な訴訟指揮を求める」という、支援運動の立場を述べました。

「戦争をする国づくり」と対決する自衛隊の国民監視差止訴訟―弁護団会議に参加[2015年01月05日(Mon)]
 自衛隊情報保全隊の国民監視の差し止めを求めている訴訟の弁護団会議に参加しました。
 この裁判は控訴審が仙台高裁第二民事部で係争中で、1月19日(月)15時に開廷する予定の第11回口頭弁論は、原告弁護団が最終準備書面を準備し、結審することが予定されていました。
 ところが年末から年始にかけて、佐藤陽一裁判長が新潟家裁の所長に転出し、東京地裁民事19部の古久保正人裁判長が仙台高裁第二民事部の裁判長裁判官に異動する人事が行われました。きわめて異例の動きで、今後の対応をめぐって白熱した議論がかわされました。
 原告の一人として、自衛隊の国民監視差し止め訴訟を支援するみやぎの会の事務局長として運動に参加し、7年目を迎えました。

 戦争準備そのものの国民監視を止めさせる裁判です

 自衛隊に情報保全隊という約千人の部隊があります。反戦平和運動や憲法擁護運動などを敵視して、市民活動、報道機関、在日外国人、地方自治体の動向を監視し、海外でも情報収集をしています。田母神俊夫・元航空幕僚長は、戦闘力をぶつけ合う「第1の戦場」と、それと一体となった国内世論・マスコミと闘う「第2の戦場」があるとし、「第2の戦場」における闘いは平時から常態的に実施されている、と言っています。監視は、戦争準備行為そのものです。
 自衛隊の国民監視差止訴訟は、東北六県の107人(原告団長=後藤東陽さん)が、違法で憲法違反の監視活動の差止を求めて起こした裁判で、いま仙台高裁で控訴審が闘われています。
 この訴訟と全国的な支援運動は、いくつもの重要な成果をあげてきています。

 「監視は違法」−一審で画期的な判決をかちとりました

 第一は、一審で「監視は違法」という勝利判決(仙台地裁、2012年3月26日)をかちとったことです。昨年、大飯原発の再稼働を差し止める福井地裁判決が出た時、「司法は生きていた」という感想が流れたように、わが国の司法は改革する必要性が叫ばれ続けています。そのなかで、国家の不法行為を裁判所に断罪させたことは画期的でした。また、2007年6月6日に日本共産党の志位和夫委員長が公表した内部文書について、一審判決が自衛隊が作成したものと断定し、原本が存在すると指摘したことも極めて重要でした。

 証人喚問を実現、「闇の部隊」の監視の一端を尋問で明るみに

 第二に、「闇の部隊」である陸上自衛隊情報保全隊の元隊長、鈴木健氏に出廷していただき、証人尋問を実現したことです。監視を情報保全隊に命じた陸上自衛隊幕僚監部運用支援・情報部情報課情報保全室長(当時)の末安雅之氏の尋問も実現しました。
 そして、防衛大臣の妨害をはねのけて、原告の主尋問をかちとり、証人尋問で監視の実態に迫ることができました。カメラ、録音機、ビデオなどの機器を使用していること、氏名、住所、職業、所属団体、交友関係など、情報保全隊が収集する対象があらゆる個人情報に及んでいること、警察をはじめとした行政機関の情報も収集していることなど、監視活動の実態に迫ることができました。

 秘密保護法の害悪を明らかにすることに貢献

 第三に、秘密保護法の害悪を明らかにすることにも貢献したことです。情報保全隊をはじめ防衛秘密を取り扱う自衛隊員は、親戚や友人の思想傾向や購読紙などを書き出す「適格性確認」調査を受けています。秘密保護法は、特定秘密を取り扱う全公務員と民間人の計十万人以上に、「適正評価」という名前でこれを拡大しようとしています。
 「適格性確認調査」に関わる資料は、陸自、海自、空自のそれぞれの自衛隊員から提供され、国会の追及で世論が大きく動きました。
 鈴木健・元陸上自衛隊情報保全隊長は、情報保全隊による自衛隊員の監視は、命令が絶対という軍事組織らしい「健全性」の維持が目的だと証言しました。にもかかわらず自衛隊内部からの告発が続きました。この訴訟を含む平和と憲法を守る国民的運動が自衛隊員を励ましていることは明らかです。

「戦争をする国づくり」を許さない運動の一翼をになう

 第四に、平和運動と憲法運動の連携、全国的な共同を広げてきたことです。自衛隊の国民監視差し止め訴訟を支援するみやぎの会は、毎年の日本平和大会に代表を送り、全国にこの裁判を報告し、全国に支援を広げてこの裁判をたたかってきました。
 安倍政権は、昨年七月に集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行い、きたる通常国会に自衛隊法改悪などを提出しようとしています。特定秘密保護法は、昨年12月10日から施行されました。しかし多くの国民は「戦争をする国づくり」に厳しい警戒の目を向け、憲法9条の改悪を許すまいという「9条の会」は全国で7千を超えて広がっています。全国から155人が参加している弁護団の弁護士は、各地で「9条の会」などの講師をつとめ、国民的な運動を支えています。
 「戦争をする国づくりは許さない」という一点での共同を空前の規模に広げ、その世論に支えられて勝利をめざすつもりです。
解釈改憲を許さない緊急集会[2014年07月01日(Tue)]
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「ニューヨーク・タイムズ」(5月8日付)社説「日本の平和憲法」[2014年05月12日(Mon)]
 アメリカの新聞「ニューヨーク・タイムズ」は、2014年5月8日付に「日本の平和憲法」と題する社説を掲載しました。日本の「安保法制懇」の提言発表を前に、安倍首相の憲法解釈を変更しようとする企てを「民主的なプロセスを完全に損なうもの」と、痛烈に批判しました。「ニューヨーク・タイムズ」は、2月19日付の社説で、安倍首相の動きを「立憲主義の観点を踏み外している」と批判しましたから、同紙社説としては2度目になります。
 もっとも、「ニューヨークタイムズ」には、日本の民衆の粘り強い運動がよく見えていないように思われます。
 とはいえ、立憲主義の立場からの批判は適切なもので、外国のメディアの健全さと比較すると日本の「読売新聞」等の異常さ、NHKのふがいなさがよくわかります。
 同紙ウェブサイトに掲載された社説は、以下の内容です。


 日本の安倍晋三首相は、日本の国外で同盟国と並んで戦闘が行えるよう、日本の軍隊の役割の拡大に突き進んでいる。彼は、彼が言うところの「積極的平和主義」によって、より多く地球規模での安全保障上の責任を担うことを追求している。
 しかし、彼は大きなハードルに直面している。今年、ノーベル平和賞にノミネートされた日本国憲法第9条が、「国権の発動たる戦争を永久に放棄する」と定めているのだ。軍の権能を変更するという安倍氏の狙いは、憲法の改正を必要とするものだ。それには国会両院での3分の2以上の賛成と、それに引き続く国民投票での承認が必要となり、非常に敷居が高い。そこで安倍氏は、(憲法の明文の改定ではなく)政府が憲法を再解釈することで、憲法9 条を無効にしようと図っているのである。このような行動は、民主的なプロセスを完全に損なうものである。
 安倍氏の最高の政治的目標は、第二次世界大戦後にアメリカ軍によって書かれ、押し付けられた憲法を取り変えることである。67年間にわたり、条文の一言たりとも改定されてこなかった。安倍氏は、同憲法が日本の主権に重い制限を課し、また同憲法は時代遅れになったと強く感じている。
 しかし、批判者たちが指摘しているように、憲法の第一の機能とは、政府権力をチェックすることであるということを、彼は知るべきである。それは、時の政権の一存で変更できるようなものではない。逆に、もしそういうものであれば、あえて憲法を持つ理由など、まったくなくなってしまうのである。
 現状では、ただ公明党だけが、安倍氏の野望を阻止しうるかもしれない。同党は、深い平和主義的傾向を持つ連立パートナーである。公明党の支持なしには、首相の与党勢力は参院で過半数を失う。だから安倍氏は今、公明党にも受け入れ可能な憲法解釈に向け、知恵を絞る努力を強めているところだ。他の8つの野党はバラバラである。安倍氏は強気であり、日本の民主主義は真の試練に直面している。
『世界』に掲載された野田聖子・自民党総務会長のインタビュー記事を見た[2014年05月08日(Thu)]
岩波書店の雑誌『世界』(6月号)が届いた。野田聖子・自民党総務会長のインタビュー「人口減少の現実をふまえ、持続可能な安全保障を考えよう」が載っている。「軍隊は殺すことも殺されることもある」「新しい自民党が求められています」には共感する人が多いのではないか。安倍政権のゆきづまりの反映を感じる。
みやぎ憲法九条の会が宣伝[2013年11月05日(Tue)]
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内閣法制局長官をすげかえて「集団的自衛権」の行使に踏み切る動きを「東京新聞」が社説で批判しました。[2013年08月10日(Sat)]
なし崩し変更許されぬ 集団的自衛権を考える

 2013年8月9日 「東京新聞」 社説

 「憲法解釈の番人」とされる内閣法制局長官に集団的自衛権行使の容認派、小松一郎駐仏大使の就任が閣議決定された。安倍晋三首相は何がしたいのか。
 内閣法制局は政府提出の法案について、憲法や他の法律と矛盾がないか審査するほか、憲法や法令の解釈で政府の統一見解を示す役割を担う。自国と密接な関係にある外国への武力攻撃を実力をもって阻止する集団的自衛権について「憲法九条のもとで許される実力の行使を超え、許されない」との解釈を示してきた。

◆危うい安倍政権の手法
 長官は法制局内部から昇格するのが通例で、法制局勤務を通じて過去の法令解釈を学び、長官就任後、安定した憲法解釈を示すことができた。法制局経験のない小松氏の長官就任は極めて異例だ。
 安倍首相の狙いは第一次安倍政権当時、首相が設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の事務作業に関わり、集団的自衛権の行使に前向きだった小松氏を起用して、行使容認に踏み切ることにあるのだろう。
 安倍首相は参院選直後に「国家安全保障基本法」を内閣が国会に提出する「閣法」でやるべきだとの考えを表明している。この法律は、集団的自衛権行使や海外での武力行使を可能にする、さながら「魔法の法典」で、改憲したのと変わりない効果が得られる。
 過去の憲法解釈を覆す法案を内閣提出とするなら、内閣法制局のお墨付きを得る必要がある。そのための長官人事とみられる。
 憲法論議より先に、いきなり人事から着手する手法は、意に沿った判定を下す審判に交代させて試合を始めるのと変わりない。改憲規定の憲法九六条を緩和するところから憲法論議に入ろうとしたのと同じ思考回路であり、安倍政権の危うさを感じさせる。

◆解釈改憲の狙い示せ
 阪田雅裕元内閣法制局長官は「法制局の長官が交代したからといって見解が好きに変わるものではないし、もしそうなら法治国家ではあり得ない」という。政権が法制局全体に圧力をかけ、好む方向へと誘導するようなら国の信用は地に落ちるだろう。
 安倍首相は長官人事に続き、次には休眠状態だった安保法制懇の議論を加速させる。
 第一次安倍政権で設置された安保法制懇は、次の福田政権当時に報告書を出している。検討を指示された四類型のうち、集団的自衛権行使にあたるのが「公海での米艦艇の防護」「米国へ向かう弾道ミサイルの迎撃」である。
 この報告書は、行使に踏み切らなければ日米同盟は崩壊するとして憲法解釈の変更を進言した。だが、公海上で米艦艇を防護する場面は、もはや日本有事である。戦場で米艦艇とともに行動する自衛隊艦艇が米艦艇を防護するのは個別的自衛権の範囲に入り、合憲との政府見解が示されている。
 米国へ向かう弾道ミサイルを迎撃する技術が存在しないことは、久間章生元防衛相が国会答弁で明らかにしている。意味のない検討といわざるを得ない。
 何より奇妙なのは、世界最強の米軍にいずれかの国が挑む前提になっていることだ。起こり難いことを議論すること自体が怪しい。
 これまでは具体的な自衛隊の活動が予定され、国会で議論する必要に迫られると、その都度、政府の憲法解釈が示されてきた。
 カンボジアでの国連平和維持活動(PKO)参加、イラク戦争での復興支援などが該当する。いずれも自衛隊の活動は合憲と解釈される範囲にとどまってきた。
 安倍首相は、政府解釈を覆さなければならない活動とは何なのか、四類型以外に示さない。
 東アジアをみると、日本と米国が気をもむ国がある。北朝鮮だ。米国が寧辺の核開発施設の空爆を検討した一九九〇年代と比べ、格段に高い核と弾道ミサイル技術を保有するに至った。仮に米国が攻撃に踏み切った場合、周辺事態法で定める後方支援にとどまらず、日本からの攻撃機発進を可能にしたり、自衛隊を戦闘正面に立たせたりする狙いがあるのだろうか。

◆「こっそり」より堂々議論
 いうまでもなく専守防衛は日本の国是だ。平和憲法に基づく、安全保障政策の屋台骨を法制局人事を使って揺さぶり、過去の政府見解を無視して国家安全保障基本法を制定し、解釈改憲を目指すのは、「こっそり改憲」につなげる狙いにしかみえない。改憲を目指すなら、必要性を示し、堂々の議論を進めるのが筋である。
 四百八人もいる自民党の国会議員は、こんなやり方に満足しているのか。そもそも全員が改憲を目指すのか、自らの考えを天下に示すのは選良の義務である。
小野寺五典防衛大臣のウソを暴きたい人にお薦めする新刊「集団的自衛権のトリックと安倍改憲」(半田滋著)[2013年08月04日(Sun)]
 小野寺防衛相が本日(4日)のNHK日曜討論で、米艦艇を自衛隊が防護するため、集団的自衛権の行使を容認する必要があると述べました。仙台市若林区の仮設住宅に取材で向かう途中、車の中で聞きました。
 ウソは、どこがウソかを暴いて、二度と繰り返すことができないようにしてあげることがエチケットです。では、どこが、どのようにウソなのか。うってつけの新刊が出ました。
 著者は、防衛省記者クラブに長く所属している半田滋さん(「東京新聞」編集委員)。集団的自衛権の4つの類型の一つひとつについて、完膚なきまでに粉砕しています。
 この本はお薦めです。
 私が撮影した写真も、この本に引用されています。
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「麻生氏ナチス発言 撤回で済まない重大さ」ー「毎日新聞」の2日付社説 [2013年08月03日(Sat)]
社説:麻生氏ナチス発言 撤回で済まない重大さ
毎日新聞 2013年08月02日 
 何度読み返しても驚くべき発言である。もちろん麻生太郎副総理兼財務相が憲法改正に関連してナチス政権を引き合いに「あの手口、学んだらどうかね」と語った問題だ。麻生氏は1日、ナチスを例示した点を撤回したが、「真意と異なり誤解を招いた」との釈明は無理があり、まるで説得力がない。まず国会できちんと説明するのが最低限の責務だ。
 麻生氏の発言は改憲と国防軍の設置などを提言する公益財団法人「国家基本問題研究所」(桜井よしこ理事長)が東京都内で開いた討論会にパネリストとして出席した際のものだ。要約するとこうなる。
 戦前のドイツではワイマール憲法という当時、欧州でも先進的な憲法の下で選挙によってヒトラーが出てきた。憲法がよくてもそういうことはある。日本の憲法改正も狂騒の中でやってほしくない。ドイツではある日気づいたらワイマール憲法がナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね−−。
 「憲法がよくても……」までは間違っているとは思わない。問題はその後だ。「ナチス憲法」とは、実際には憲法ではなくワイマール憲法の機能を事実上停止させ、ナチス独裁体制を確立させた「全権委任法」と呼ばれる法律を指しているとみられる。麻生氏の史実の押さえ方もあいまいだが、この変化が後に戦争とユダヤ人虐殺につながっていったのは指摘するまでもなかろう。
 いずれにしても麻生氏はそんな「誰も気づかぬうちに変わった手口」を参考にせよと言っているのだ。そうとしか受け止めようがなく、国際的な常識を著しく欠いた発言というほかない。麻生氏は「喧騒(けんそう)にまぎれて十分な国民的議論のないまま進んでしまったあしき例として挙げた」と弁明しているが、だとすれば言葉を伝える能力自体に疑問を抱く。
 憲法改正には冷静な議論を重ねる熟議が必要だと私たちも主張してきたところだ。しかし、麻生氏は討論会で自民党の憲法改正草案は長期間かけてまとめたとも強調している。そうしてできた草案に対し、一時的な狂騒の中で反対してほしくない……本音はそこにあるとみるのも可能である。
 米国のユダヤ人人権団体が批判声明を出す一方、野党からは閣僚辞任を求める声も出ている。当然だろう。これまでも再三、麻生氏の発言は物議をかもしてきたが、今回は、先の大戦をどうみるか、安倍政権の歴史認識が問われている折も折だ。「言葉が軽い」というだけでは済まされない。
 2日からの臨時国会で麻生氏に対する質疑が必要だ。安倍晋三首相も頬かぶりしている場合ではない。
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