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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
自閉症児の親の会会長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校卒(音楽部、将棋同好会に参加)。
東北大学理学部物理学科卒(東北大学男声合唱団に参加)。

「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 「人間の復興」を追求。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
日本国憲法の全面実施をめざす日本共産党に共感、入党して44年に。
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在宅被災者に光を当てて、復旧・復興のあり方に豊富な問題提起−みやぎ県民センターが「東日本大震災 8年のつどい」[2019年06月08日(Sat)]
 「東日本大震災 8年のつどい」が仙台市の戦災復興記念館で開催されました。主催は東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターです。
 阪神・淡路大震災復旧・復旧兵庫県民会議の岩田伸彦事務局長が、被災者生活再建支援法の制定を実現した経過、災害公営住宅からの被災者追い出しを許さない闘い、災害援護資金の改善を求めて国際機関も活用して進めている運動をレポートしました。
 シンポジウムは、在宅被災者に焦点をあてて、中関武志氏(NHK仙台放送局チーフ・ディレクター)、伊藤健哉氏(チーム王冠代表)、遠州尋美氏(元大阪経済大学教授)の3人がパネリストをつとめ、被災者支援制度の欠陥を浮かび上がらせました。そして災害ケースマネジメントを制度化した鳥取県の取り組みが紹介されました。
 今からでも被災者支援総合交付金を災害ケースマネジメント等に活用しようという呼びかけ、アウトリーチ型災害ケースマネジメントの提案、被災者台帳をつくることの問題提起、内閣府が推奨している在宅避難の危うさについての指摘がありました。
 非常に実りの多い企画でした。

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災害援護資金制度の改善、在宅被災者の実態調査を求めた紙智子参議院議員の質問(4月10日の会議録)[2019年05月02日(Thu)]
参議院 東日本大震災復興特別委員会
平成31年4月10日(水曜日)

○紙智子君 
 日本共産党の紙智子でございます。
 東日本大震災、東京電力福島原発事故から八年がたちました。それで、政府が決めた復興・創生期間十年が迫っています。復興庁がどうなるのか、復興特別交付金がどうなるのかということでは不安が広がっております。復興・創生期間は復興政策の節目になりますけれども、その期間が終了したからといって復興が終了したということではありません。それで、十年間で何ができて何が不足しているのかと、こういうことを検証することというのは大事だと思うんです。
 大臣も被災地に寄り添うということを言われるわけですけれども、そのためにも現場の実情をしっかりと把握をしていくということがいよいよ大事になっていると思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣(渡辺博道君) 
 お答えいたします。
 毎年、東日本大震災からの復興の状況を把握し、その結果を国会に報告をしているところであります。さらに、復興・創生期間終了に向け、復興期間における復興施策の進捗状況を把握し、その効果を検証することは大変重要であると認識をしております。
 先月見直した復興の基本方針においては、復興期間中に実施された復興施策の総括を適切に行うことを明記してございます。今後、この基本方針に沿って復興政策の総括的な総括を適切に行ってまいりたいと思います。

○紙智子君
 震災から八年たって、更に充実させる事業もあれば、事業の打切りによって新たな困難になっているところもありますので、具体的にお聞きしたいと思います。
 東日本大震災後、早い時期に災害援護資金の貸付けを受けた方々は、据置期間が経過をして、既にこれ返済が始まっています。災害援護資金制度は被災者にとってどのような制度なのか、ちょっと御説明をお願いします。

○政府参考人(小平卓君)
 お答え申し上げます。
 災害援護資金は、災害により負傷又は住居、家財に被害を受けた方が市町村から最大三百五十万円の貸付けを受けることができる制度です。その利率は三%を上限に条例で定めることとされております。
 東日本大震災におきましては、特例によりまして、保証人がいる場合は無利子、保証人がいない場合は一・五%の利率とされておりまして、原則十年間の償還期間についても十三年とされているところでございます。

○紙智子君
 所得が低い被災者が生活を立て直すための貸付制度だというように思います。
 内閣府は、四月一日にこの災害援護資金制度の見直しをしました。変更した点について端的に御説明願います。

○政府参考人(小平卓君)
 三点の改正をしてございます。
 一点目につきましては、月賦償還による償還方法を追加いたしました。
 二点目といたしまして、連帯保証人の必置義務を市町村の政策判断に委ねることといたしました。
 三点目として、延滞利率を五%に引き下げるということをしてございます。
 なお、東日本大震災の貸付けにつきましても月賦償還と延滞利率の引下げが適用されておりまして、特に自治体からニーズのありました月賦償還が可能となったことから、借受人が返済しやすくなったものと考えてございます。

○紙智子君
 連帯保証人を必ず求めるとか、半年払いとか年払いの返済方法とか、それから延滞金が一〇・七五%もするということでは、これ被災者にとっては大きな負担だったわけで、改善するのは当然ではないかと思います。是非、今後も被災者の実態に合わせて見直すように強く求めておきたいと思います。
 それから、東日本大震災に対する貸付けの申請期間が延長されたわけですけれども、現在の貸付けと償還、そして滞納の状況はそれぞれどうなっているのでしょうか。

○政府参考人(小平卓君)
 東日本大震災における災害援護資金につきましては、平成二十九年度末現在ですけれども、貸付件数が二万九千五百十一件、貸付金額は、国費の補助が入っておりますけれども、事業費ベースで五百二十億五千六百万円となってございます。未納率などの再建管理の実情につきましては、現在調査中でございます。

○紙智子君
 昨年の九月十二日付けの河北新報に、共同通信が岩手、宮城、福島三県の貸付件数百件以上の自治体に行ったアンケートに基づいて、災害援護資金、半数が滞納、震災で失職、高齢化、生活再建進まずというふうに題して報道しているんですね。滞納が多い理由としては、震災で勤務先が変わり収入が減ったなど、生活困窮の影響が挙がっています。
 東日本大震災での貸付けは、どのような場合にこれ償還の免除がされるのでしょうか。

○政府参考人(小平卓君)
 お答えいたします。
 借受人の方が死亡又は重度障害のときには、市町村は償還未済額を免除することができるとされているところであります。これに加えまして、東日本大震災につきましては、無資力又はこれに近い状態にあるため最終支払期日から十年を経過した後において、なお無資力又はこれに近い状態にあり、かつ償還金を支払うことができることとなる見込みがない場合につきましても市町村は免除することができることとされてございます。

○紙智子君
 この資金は、借りてから最長、低所得者に二十三年間、二十三年も返済することを求めているわけです。
 我が党の宮城県県議団が聞き取りを行いました。それで、その中で、在宅被災者の高齢の御夫婦は、自宅の応急修理で五十二万円もらったんだけれども、修理費用は百五十万円以上掛かったと、それで足りなくなって災害援護資金を借りたということです。この御夫婦はお店をやっていた方なんですけれども、自宅とお店が一緒でありまして、それでお店の修理まではできなかったと、それで廃業したんですね。それで現在は病気療養中ということなんです。
 それから、もう一つの例としては、母子家庭の方なんですけれども、車が津波で流されて、生活のために車を購入したと。仕事が震災でなくなってしまい、避難所での生活費として災害援護資金を借りたと。その後仕事は見付けたんだけれども、もう生活保護ぎりぎりの生活なんだというふうに話をされているんですね。
 こういう被災者に対して返済を求め続けるのかどうかというところがあります。免除は、十三年の償還期間を経てなお十年経過後ということなので、据置期間を除くと十七年間も返済を求め続けるわけです。破産した人とか高齢者とか病気の人は、十年を待たずにこれ免除すべきじゃないかと、自治体の方は分かっていても返してくださいと言う、無理だと思っても言うわけですけれども、これは十年待たずやっぱり返済免除すべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣(渡辺博道君)
 お答えいたします。
 国に対する返済の免除、ぎりぎりのところで返済できない、こういったときにどうするのかということでありますが、国に対する返済の免除については、今後の償還状況も踏まえ、最初に償還免除が可能となる時期、二〇三四年までに内閣府において検討していただくべき課題と認識をしております。

○紙智子君
 もうちょっと、大臣、政治家として、さっき言ったような状況があって、もう無理ですよねって、誰が見ても、それなのに十七年間ずっと返してくれ、返してくれと言うんですかね。大変なこれ、精神的にも追い込まれるわけですよ。もう亡くなっている方もいますけれどもね。ここでもう一歩ちょっと前向きに何とか考えていただけないでしょうか。ちょっと被災に遭っている方の立場に立って考えていただけないでしょうか。

○国務大臣(渡辺博道君)
 検討させていただきます。

○紙智子君
 是非前向きに検討していただきたいと思います。少しでもやっぱり気持ちの上でも救っていく必要があると思うんですよね。
 それで、この問題というのは、実は自治体も大変な精神的にも負担を抱えているんです。なぜならば、貸付けを行った自治体が資金の返済を免除すると、これは国と県、政令市が負担する貸付けの原資、これを自治体が肩代わりしなければならないというふうになっているわけですよ。
 それで、全国市長会、この全国市長会が東日本大震災からの復旧・復興に関する重点提言というのを出しています。国に出しています。この中でも、災害援護資金貸付制度は、所在不明者や生活困窮者が多数存在するため、多額の未収金が発生することが想定されると。各自治体が当該貸付金に係る債権を免除又は放棄することが適当であると判断する場合には、国においても自治体への債権を免除する規定の制定を、二〇一三年から繰り返しなんですけれども、要望しているんですよね。
 被災自治体の要望に是非応えるべきだと。自治体も、だから本当に苦しい思いしながら要求しているわけで、それはやっぱり国自身が自治体の裁量でそれはいいよというふうになるとここは判断できるということなので、ちょっとそういう自治体から上がっている要請に応えるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣(渡辺博道君)
 それぞれ自治体から要望があります。この問題についてはしっかりと検討させていただきます。地方自治体の免除があった場合、この場合、国としてどうしたらいいのかということを検討させていただきたいというふうに思います。

○紙智子君
 検討させていただくということですので、是非前向きな、そういう方向であろうというふうに受け止めますけれども、是非よろしくお願いしたいと思います。被災者の生活再建を最優先にしていくということでは、やっぱり国がそういう点ではしっかり受け止めて責任を果たしていくべきではないかというふうに思っております。
 それから、もう一つのテーマなんですけれども、在宅被災者の問題なんです。先ほどちょっと紹介しましたけれども、在宅でいろいろ生活続けなきゃいけない在宅被災者なんですけれども、震災で自宅が被害を受けながら、災害救助法に基づいてこの応急修理制度を活用して自宅の一部を改修したと。改修したために仮設住宅には入れない、災害公営住宅にも入れないと。壊れた自宅で避難生活を送っている被災者がいるんですけど、こういう被災者を在宅被災者というふうに言っています。
 東日本大震災を受けて、こうした在宅被災者がどれぐらいいらっしゃるのかということを国は把握しているでしょうか。

○政府参考人(末宗徹郎君)
 お答えいたします。
 被災自治体によりまして被害の状況あるいは被災者の状況というのは様々でございますし、また、在宅被災者につきましてどこまできめ細かく対応するか、これは自治体の判断に委ねられておりますので、国において一律的な調査は行っておりません。しかしながら、被災自治体において在宅の被災者も含めて被災者の実態把握、意向調査を行う場合には、私どもの被災者支援総合交付金、これによって支援をしております。
 例えば一例を申し上げさせていただきますと、石巻市の場合ですと、被災者に対して住まいあるいは生活に関する相談支援を行う支援員を配置してございます。そういった支援員が在宅の被災者を訪問して実態把握を行っておりまして、そういうところには交付金で応援をしているところでございます。

○紙智子君
 国としては調査をしていないと、ただ、自治体がやっているところを応援するというお話だったと思うんです。
 今お話のあった石巻市は、地方自治体として初めて津波で被災した家に今も住み続けている人たちの大規模な調査をやりました。それで、これどういう調査を行ったのかということを報告していただきたいんですよね。そして加えて、小規模の補修補助金制度を市が独自につくっているということなんですけれども、これももうちょっと丁寧にというか、説明していただきたいと思います。

○政府参考人(末宗徹郎君)
 お答えいたします。
 まず、石巻市は従来から市独自の被災者住宅再建事業補助金という百万円まで補修費用を補助するという仕組みがあったわけですが、利用率が低いという状況がございまして、すなわち、低所得のため、ないしは情報が行き届いていないというふうなことで、そういう方々を、いることが把握できましたので、平成三十年度に石巻市津波浸水区域被災住宅小規模補修補助金というのを設けまして、これは、被災者に手元資金がなくても補修ができると、直接市が施工業者に支払うという制度を設けたところでございます。
 以上でございます。

○紙智子君
 今ちょっと紹介していただいたんですが、石巻市は小規模補修補助制度をつくって、壊れた自宅を修理したいと思っている方がどの程度おられるかということで調査をしたと。小規模補修補助金を自主的に申し込んできた方が一千世帯というふうに言っているんですね。被災した家に住んでいる一千六百三十世帯のうち六百七十三世帯が修繕したいというふうに言われたようです。自ら申し込んできた方、市が聞き取りをした方というのは全体で約四千世帯なんですね。だから四千世帯をずっとこの調査をしたということなんですけれども、そのうちの千六百世帯が自宅を修繕したいというふうに思っておられると。
 それで、災害救助法に基づくこの応急修理制度を活用すると、壊れた一階に住めない、二階で生活せざるを得ないという実態もあるわけです。だから、一回一回二階から下に下りて水をまた上げてというようなことなんかも含めて、すごく不自由な暮らしをしなきゃいけないと。
 在宅被災者を支援しているチーム王冠というところがあるんですけれども、そこの代表の伊藤健哉さんは、石巻で応急処理制度を利用したのは一万六百世帯だと、この応急修理制度を使った人は在宅被災者とみなすことができるんだと。宮城県の応急修理利用者というのは六万世帯なんですね。そういうことが言われております。
 震災から八年になるのに、石巻市は調査を始めたんだけれども、国としては結局、自治体でやっているということで国としては調査されていないわけです。
 総務省にお聞きしたいんですけれども、在宅被災者のこの実態を調査すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人(平野真哉君)
 お答えいたします。
 総務省行政評価局では、昨年十月より、被災者の生活再建支援の視点から、災害時の「住まい確保」等に関する行政評価・監視を実施しております。
 この中で、御指摘のいわゆる在宅被災者に関しましては、東日本大震災等で被災し壊れた自宅で生活をし続けているなど住まいの再建や生活の再建が十分になされていない世帯につきまして、地方自治体や被災者支援を行う団体等における実態把握に関する取組や、これらの世帯への具体的な支援の実施状況、さらには支援や取組を行う上での課題等について調査を実施しているところでございます。

○紙智子君
 本当にこの冬も寒かったわけですけれども、そういう壊れた家で生活するという厳しい環境の中で、中には体調を壊してしまうという方も出て、医療費もかさむ、食費にも窮するという方もいらっしゃるわけです。これで本当に人間の復興というふうに言えるのかどうかということも問われている事態だと思うんですね。
 震災から八年たつわけですけれども、総務省は今調査を始めているということでありまして、これは私は、国として、この被災三県、実態を把握して在宅被災者への支援を行うべきではないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣(渡辺博道君)
 お答えいたします。
 実態調査、どのような形で在宅被災者があるかということ、これやっぱり実態は必要ですよね。実態がなければ、それに対する政策も正しい政策ができないというふうに私は感じております。したがって、この部分については、今総務省、実施をしているようでございますので、この辺を更に連携しながら対応していきたいというふうに思います。

○紙智子君
 石巻がやったような、そういう同じような支援を行うべきだと思うんですけれども、いかがですか。

○政府参考人(末宗徹郎君)
 お答えいたします。
 生活支援の再建制度、これは国が一律的に行っている部分がございますけれども、その一方で、地域の実情に応じて、国の補助制度の対象外となるような事業、きめ細かい対応が必要なものにつきましては、これは特別交付税によりましていわゆる取崩し型復興基金というのが総務省において措置されております。この交付金を弾力的に使いながら、それぞれの自治体が地域の実情に応じて対応していただくことが適切だと考えておりまして、そのような対応をこれまでやってきているところでございます。

○紙智子君
 内閣府にお聞きするんですけれども、この在宅被災者というのは被災者とみなされないで今まで来ていたわけです。把握されていないということが明らかになってきて、それで、NHKなんかでも先日放映されていて、その実態というのが改めて、私も見ましたけど、本当に大変なことだったなと。片方の人は、もうすぐに仮設住宅に入って、そこで食事だとか水とかも供給できるということがあって、もちろん仮設住宅は一時的なものなので、その後は復興住宅へということで移るわけですけれども、こういう自宅で被災に遭った人というのは、水道も壊れている、それから、もう長い間津波なんかで埋まっていたために、柱なんかも下の方が手を付けられない状態なので腐ってきているという状況もあるわけですよ。だけど、お金がないために、そこは手を付けられないで来ていて放置されていたと。でも、そういう中で、仙台なんかにおいては弁護士さんなんかも何とか救済する方法を考えなきゃいけないということで取り上げられてきて、ようやっと先日、NHKで放送されていたんですけれども。
 そういうやっぱり事態把握をして、そして、総務省が今調査を行っているということですから、在宅被災者を生まないやっぱり対策、相当置き去りにされて後になって手が付くということだったんですけど、そうじゃなくて、やっぱり制度の見直しを、そういう意味では、そういうことがこれから先生まれないようにするということでは検討すべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人(末宗徹郎君)
 お答えいたします。
 先ほど石巻の事例を私申し上げましたけれども、石巻以外におきましても、例えば七ケ浜町など、在宅被災者も含めて実情を把握している自治体がございます。やはりそれぞれの自治体がニーズに応じてそのような対応をしております。そういうところに対しては、私どもは被災者支援総合交付金で支援をしてございますし、また、先ほど石巻以外でも、個別個別の状況に応じまして、国の制度で対応できないような補修への支援制度とかございます。そういうものを組み合わせながら対応をしてまいりたいと考えております。

○紙智子君
 今のお話は、今ある制度の中で何とか使ってという話なんだけど、やっぱりちょっと制度そのものをもっと対応できるものに変えていく必要があるんじゃないかというふうにお聞きしたんですけれども。

○政府参考人(末宗徹郎君)
 私どもが準備しております被災者支援総合交付金、これは大変使い勝手のいいものでございますし、先ほど申し上げました取崩し型の基金、これも弾力的に使えるような形になってもおりますので、やはりこういった災害で、全国一律の仕組みはもちろんそうなんですが、そうでないきめ細かい仕組み、これはやはり自治体が創意工夫をしながら取り組んでいくことが大事だと思うところでございますので、私どもの使い勝手のいい交付金などをうまく活用していただいて対応していただければなと考えているところでございます。

○紙智子君
 もちろん、地域が一番地域のことは分かっているわけですから、きめ細かく対応できるようにするとなるんですけれども、それをやっぱりしっかりバックアップするというような国の態度というか、姿勢が大事だと思うんですよ。それで、やっぱりなおかつ必要だということになれば、是非見直しも含めて検討していただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがですか。

○国務大臣(渡辺博道君)
 ただいま事務方の方で答弁したとおりでございます。
 基本的には、被災者支援総合交付金、これは大変、先ほどの説明もあったように使い勝手のいい交付金でございますので、自治体において積極的に活用していただきたいというふうに思っております。
 自治体においても、まずきめ細かくということになりますと、見守りや相談支援、こういったものに積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますし、こういったところに活用することもできるわけでありますので、まずはこれを、対応をしっかりと積極的にしていただきたいと、そのように思っております。

○紙智子君
 やっぱり在宅被災者と言われる人たちも置き去りにならないように、そこは本当になくしていくという方向で、是非ちょっと、その使い勝手のいいものということの範囲にとどまらず、もっと発展的に是非考えていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
 それから、昨年、復興特別委員会で私は、今までの制度を総合的にチェックして、被災者に寄り添った対策を取ることが必要な時期に来ているんじゃないでしょうかということでお聞きをしたんですね。当時は吉野復興大臣だったんですけれども、復興のステージの進展に伴い地域や個人が抱える課題は細分化してきており、これらに適切に対応していくことが重要になっていると、見直しの始まる年でございますので、復興施策の実施状況等を把握しながら所要の見直しを進めてまいる所存でございますというふうに言われました。
 それで、復興に向けた課題というのは、在宅被災者だけではなくて、災害復興住宅の家賃の問題、それから孤独死をどう防ぐかという課題もあれば、医療や介護や産業を再生させるなど多岐にわたります。
 そこで、政府として、やっぱりこの復興・創生期間の後につなげるために、対策の実施状況を総括、検証して、被災者や行政機関、それから市民団体から意見をよく聞いてこの合意形成を図っていくということが必要だと思うんですよ。
 もう災害の直後というのは、とにかく一人でも早く命を救おうということだし、何とかということで、考えている余裕がない中でどんどん手を打っているということがあるから、ある意味、国が決めてどんどんやるということだったと思うんだけど、これからというと時間はありますので、やっぱりその合意形成を図りながらやるということが大事だというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣(渡辺博道君)
 私は、復興大臣就任以来、現場主義を徹底していく、被災地に寄り添ってこのことを胸に刻みながらしっかりと復興を成し遂げていきたいという思いを何度となく私は申し上げたところでございますが、実際には、知事や被災市町村長のみならず、商業団体、また農業団体等の方々やNPO、それからボランティア団体、それから何よりも被災者の方々と、幅広い声を聞きながら、基本方針の見直しを始め復興行政に取り組んでまいりました。
 こうした基本姿勢は今後もいささかも変わることなく、引き続き現場主義を徹していきたいというふうに思っております。
 その上で一番大事なのは、やはり、先ほど委員もおっしゃっておりましたけれども、合意形成、丁寧な合意形成をしていくこと、これはやはり一番大事なことではないかなと、そのように思っておりますので、これを前提として、被災地の復興に、一日も早く復興ができますように全力で取り組んでまいりたいと思います。

○紙智子君
 被災直後って余裕もないし、後先のこと考えられなかったというのはあるんですけれども、今、一定の時間がたっているので落ち着いて考えられるということもあるので、是非そこは、今大臣言ってくださったんですけれども、しっかり合意形成図っていただきたいと思います。
 最後に、これはちょっとお願いになるんですけれども、復興特別委員会の皆さんにもお願いをしたいと思うんですが、復興特別委員会は以前、一か月に一回はやろうと各派で努力をしてきたんですよね、一か月に一回はやろうと。ところが、最近余り開かれなくなっていて、昨年の臨時国会も開かれなかったと。それで、復興・創生期間後の対応もどうするのかということも、政府任せにするのではなくて、やはり国会としてもこれまでの対策を総括、検証すると、そのためにも被災者や市民とともに検討していったらいいんじゃないかということで、委員長に最後ちょっとそのことをお願いをして、質問を終わりたいと思います。
塩釜漁港沖の防波堤が倒壊−復興事業での対応が急がれます[2019年04月04日(Thu)]
 塩釜市の塩釜漁港の200メートル沖にある防波堤が倒壊しました。
 漁港を管理している宮城県に連絡が入ったのは3日の朝。全長およそ1440メートルの防波堤が途中で切断される形でおよそ120メートルにわたって倒壊し、このうち60メートルほどが水没しています。
 この防波堤は平成5年に完成したもので、去年12月に一部が傾いているのが見つかりました。県が査を水中カメラを使って調査を行ったところ、海底は水深4メートル程度だったのに傾いた部分の海底はさらに3メートルから4メートルほど深くなっていて防波堤を支えるくいが露出していました。8年前の東日本大震災の津波で海底がえぐられ、防波堤を支えるくいが露出したことが原因と見られています。
 東日本大震災で塩釜市を襲った津波は他の沿岸市町よりも低く、松島湾の諸島と浦戸諸島、そしてこの沖防波堤の存在がその要因とされています。次の津波災害で塩釜漁港の被害を抑えるために、復興予算で確実に復旧することが望まれます。

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復興のこれからはコミュニティ支援が大事ですー南三陸町で取り組まれている貴重な取り組みを調査し、常駐支援員の方々にもお会いしお話を伺いました[2019年02月16日(Sat)]
 2月15日の南三陸町訪問は、松原防潮堤とともに、これからの復興でますます求められている災害公営住宅や防災集団移転地等でのコミュニティ支援の取り組みがもう一つのテーマでした。
 写真は志津川東・災害公営住宅です。上屋があり、雨が降っても自由に行き来ができる回廊があり、住んでいる人のコミュニティづくりに配慮が施されています。災害公営住宅の集会所の隣には、常駐支援員2名が詰めている相談室があります。また、地域の支え合い拠点の高齢者生活支援施設「結の里」もあります。
  南三陸町の保健福祉課のみなさんから、まずご説明を伺いました。災害公営住宅づくりの応援職員として、たまたま南三陸町に阪神淡路大震災後の復興でコミュニティづくりが大切なことを体験した兵庫県内の自治体職員が3代にわたって派遣されてきました。この偶然が、災害公営住宅を設計する段階から、神戸市でのコミュニティ支援の経験を生かした施策を進める力になったということを伺いました。私たちも、東日本大震災の復興における教訓と苦い失敗を、分析し整理して伝える取り組みが求められていると思いました。
 南三陸町社会福祉協議会が、LSA事業もデイサービス等を提供する「結いの里」も受託しています。社協の阿部東夫会長はじめ、たくさんの職員のみなさんから、どんな実践をしているか、ご説明を伺いました。支援員が常駐していることが、入居者のみなさんの大きな安心と支えになっていることがよくわかりました。
 手がけることができる事業の中に「コミュニティ支援」があることが、大きな違いを生んでいます。運営費として年間約5千万円が復興財源から手当てされていますが、政府の「復興期間」が終了する後の2020年度以降の財源確保が大きな課題です。

社協の東会長、常駐支援員の方々と一緒です。
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「結の里」には、近所の防災集団移転住宅の人も立ち寄れるカフェがあります。手作り感がいっぱいで、優しく語りかけてくるような看板がありました。
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志津川東・災害公営住宅の全景です。
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設計ミスがあった南三陸町・松原防潮堤工事現場を調査。ラムサール条約に登録された志津川湾の一部で、干潟をつぶす可能性があった場所です。[2019年02月15日(Fri)]
 2月15日、早起きして南三陸町のBRT志津川駅に8時すぎに到着。現地の人に案内していただき、松原防潮堤工事の現場を訪れました。宮城県の設計ミスで、ラムサール条約に登録された干潟の一部を危うくつぶすところだった場所です。
 松原防潮堤は旧松原公園周辺に建設しているもので、全長294メートル、高さ8.7メートル。宮城県のミスで、住民団体「志津川地区まちづくり協議会」と2015年に合意した場所から海側に最大で10メートルずれて設計され、保全する計画だった周辺の干潟の一部をつぶす可能性がありました。
 宮城県の気仙沼振興事務所は、「県側が詳細設計で(干潟の保全より)防潮堤と河川堤防の境界を明確にすることを優先してしまった。保全範囲に対する認識も甘かった」と説明しました。
 この地域を含む志津川湾(5793ヘクタール)は、2018年10月21日、国際的に重要な湿地を保全するラムサール条約に登録されたばかり。海藻藻場の湿地としては、国内では初めての登録です。登録された理由として、水質浄化作用があるアマモなど、多様な海草・海藻類が生い茂り、500種以上の海洋生物の餌場や生息地となっていることや、大小の島々が散在し、国の天然記念物コクガンが越冬地としていることなどがあげられています。
 干潟には、この日もオオバンやサギなどの姿がありました。 同行した福島かずえ県議が指さしている杭は、ミスした設計により打ち込まれたもので、海側にこの位置まで防潮堤がつくられたら、残すはずだった干潟はあらかた潰れるところでした。
 宮城県は松原防潮堤について、設計を修正したうえで当初の予定通り来年度内の完成を目指しています。
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復興事業で圃場整備した被災農地が「耕作できない」−若林区二木の農家から訴えがあり調査に[2018年06月13日(Wed)]
 午前9時、若林区選出の福島かずえ県議と仙台市若林区二木で待ち合わせし、復興事業で圃場整備事業が行われた農地を調査しました。
 先週、レタス等の野菜栽培を手掛けている農家から、「津波で被災した農地が引き渡されたが、一部に耕作できない農地がある」という相談が寄せられたため。
 圃場整備事業で復旧した被災農地は、もともと農耕に不向きな山土が大量に客土されているうえに、土地改良事業を経験したことがない事業者が参入しているために、引き渡された後に問題が表面化する事態がしばしば発生しています。
 きょう調査した場所は、国の直轄事業で圃場整備が行われた六郷7−1と7−2の工区にあたり、石礫がずいぶん混じっていました。「4町歩のうち1町2反が使い物にならない」という訴えで、引き続き調査することにしました。

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気仙沼・魚町の防潮堤を調査―県は「住民合意の尊重」「誠実な対応」を[2018年06月08日(Fri)]
 日本共産党宮城県議団は6月7日、宮城県の気仙沼振興事務所の鈴木所長に案内していただき、気仙沼市魚町地区防潮堤を視察しました。地元のまちづくり協議会の方から、ご意見を伺いました。
 この防潮堤は、県のミスで計画よりも天端が22pも高く施行されていたことが4月に住民に説明され、工事は中断しています。
 そもそも「内湾地区に防潮堤はいらない」という声が根強かったところです。県と住民が約百回の協議を重ねて「海が見える生活」を保障するとして高さや形態についてようやく合意が成立したもので、他にもまして手抜かりがあってはならないのに、自然隆起の分が高いまま施工されていたものです。
 宮城県は、対策として、@、計画通りの高さに防潮堤を造り直す、A背後地をかさ上げする、Bこのまま施行を続けるーの3案を地区住民に示し、この中から住民が第1案を選んだというのが到達点です。気仙沼市議会の全議員からも「市内の防潮堤整備においては、住民や地権者の合意を前提として進めており、今後も堅持すべき基本であるので、県と住民や地権者との合意により進めるよう」求める要望書が提出されています。
 住民合意を尊重して、県に誠実な対応を求めていく事案です。

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被災者生活再建支援金の申請期限の延長をあらためて要請しました―なぜ宮城県だけ4月10日までで打ち切るのか!?[2018年03月29日(Thu)]
 日本共産党宮城県会議員団は15時30分から河端副知事に会い、村井知事宛の「被災者生活再建支援金の申請期限の延長を求める要請書」を提出しました。
 この問題については、私が2月23日の代表質問で取り上げ、日本共産党、みやぎ県民の声(民進党系)、社民党、無所属の会の4会派が共同で要請してきましたが、4月10日の期限が迫って、あらためて申し入れたものです。
 宮城県は、被災者生活再建支援金について、基礎支援金は全市町が4月10日、加算支援金も10市町(仙台市、石巻市、塩竃市、気仙沼市、名取市、多賀城市、東松島市、七ヶ浜町、女川町、南三陸町)を除く25市町村が4月10日で申請を締め切ることを明らかにしています。
 しかし、被災者の生活再建の実態から見ると、まったく容認しがたい判断です。
 要請書は、延長を求める理由として
1,大規模半壊や半壊の認定を受け、その後に解体して「全壊あつかい」となっている世帯の把握が十分でない
2,半壊で解体し「全壊あつかい」になった世帯に、申請すれば被災者生活再建支援金が支給されるという情報が行き届いていない
3,実態把握に取り組んできた市町村のなかで、「内陸20市町村は平成30年4月10日をもって満了」するという基本方針(昨年6月)により、延長を希望したかったのに、希望できなかった自治体があった
4,加算支援金が延長になった10市町でも、半壊の判定でその後に解体して新たに基礎支援金の受給資格が生じた被災者は、基礎支援金の申請ができなければ加算支援金も対象にならない
の4点を挙げて、被災者にとって重大な影響が生じる恐れがあると指摘しています。
 東日本大震災の被災3県のなかで、岩手県と福島県は引き続き申請を受け付けることにしています。最後の一人まで生活再建を支援するという姿勢を貫くよう求め、以下の2項目を要望しました。

@、基礎支援金の4月10日の申請期限を延長すること、加算支援金についても、10市町だけでなく、全市町村の申請期限を延長すること。
A、市町村の状況を再度リアルに把握して延長のための検討を行うこと。

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被災者の医療費一部負担免除が大きな役割を果たしていた―東北大学大学院歯学研究科が貴重な研究報告を公表しました[2018年03月23日(Fri)]
・東日本大震災後、宮城県の医療サービス利用は増加した。
・被災者に対する医療費自己負担の免除政策は、被災者の医療受診に貢献していた。
・自己負担免除政策の影響は、医科にくらべ価格弾力性の大きい歯科で顕著だった。
・自己負担免除政策の影響は、後期高齢者にくらべ自己負担割合が大きい国民健康保険で顕著だった。
・医療費自己負担が平時の適切な受診を抑制している可能性が示唆された。

 3月19日、東北大学大学院歯学研究科が以上のような内容のプレスリリースを発表しました。
 日本共産党や医療運動団体、復興支援運動団体などが被災者の一部負担金の免除措置を継続するよう求めてきましたが、その根拠が示されたという思いで受け止めました。
 岩手県では今年末まで医療費の一部負担、介護保険利用料、障害者サービスの利用料での免除を継続していますが、宮城県では早々と打ち切られ、医療費についてだけ住民税非課税の低所得世帯に限定して一部の市町で継続してきましたが、2018年度は気仙沼市、名取市、東松島市だけになる見込みです。県の勢の違いを痛感します。

 資料はこちら右矢印1180319 震災後の医療費自己負担免除の効果が、 国民健康保険および歯科診療で大きい .pdf

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石巻市立町にある商業スペース「石巻ASATTE(アサッテ)」に立ち寄りました。 [2018年01月12日(Fri)]
 石巻に調査に行った帰りに、東日本大震災で被災した石巻市立町にある商業スペース「石巻ASATTE(アサッテ)」に立ち寄りました。
 ここは2016年11月25日にオープンし、物販の「石巻うまいものマルシェ」と、オムライスやナポリタンを味わえる「日高見レストラン」があります。
 石巻うまいものマルシェには、こだわりの商品を揃えて10社が設立した「石巻うまいもの梶vが約500の商品を揃えています。東日本大震災の最大被災地にあって、働き手や販路を思うように確保できず苦闘している石巻市の事業者を思いながら、鯖やホヤの加工品等を探し求めました。
 石巻に来たら、ぜひ「石巻ASATTE」に立ち寄って下さい。立町の七十七銀行のとなりです。

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返済が本格化しつつある災害援護資金ー生活再建が困難な被災者への対応を急ぐよう提案しました。具体的な相談をお寄せください。 [2017年12月22日(Fri)]
 先の11月定例会で日本共産党宮城県会議員団は、災害援護資金を借りた被災者から「払いたくても払えない」という声が上がり始めている問題を重視し、生活再建が困難な人への対応を急いで具体化するよう求めました。

該当する世帯が2万以上、たいへん大きな問題になることが明らかです
 災害援護資金は、災害救助法が適用される災害が発生した場合、被災世帯が350万円を限度に市町村から生活再建に必要な資金を低利で借りることができる制度です。東日本大震災における宮城県の貸付額は、2万3829件、計405億6195万円になっています。
 東日本大震災では据置期間を6年(住居が全壊し、世帯主が死亡した場合など特別のケースで市町村長が認めた場合は8年)としたため、返済が始まった人がいます。無利子(保証人がいない場合は年利1.5%)ですが、年金でギリギリの生活をしている人などから「払いたくても払えない」という声が上がり始めています。償還期間は13年(据置期間を含む)です。これから返済が本格化するので、状況を良く把握して、いま適切な対応を用意する判断が求められているのです。

阪神淡路の経験を踏まえ、生活再建優先の対応が求められています
 被災者の生活再建を優先して、実情を踏まえた対応が求められます。
 阪神淡路大震災では国に求めて4回の償還期間の延長を行い、償還不能な被災者に対する免除措置(市町村の債権放棄)を実現してきました。
 宮城県はすでに、返済が困難滞納者に、本来の返還額よりも少ない金額にする「少額返還」を認めることを市町村に通知しています。
 
困っている被災者に救済の道を知らせましょう、まずは相談を!
 1人で悩んでいる被災者がとても多いことに目を向ける必要があります。困っている被災者に、救済の道があることを知らせる取り組みが急がれます。
 市町村と宮城県に、被災者に周知する取り組みを求めています。
 サラ金・クレジット被害の救済に取り組んでいる「みやぎ青葉の会」をはじめ、相談活動に取り組んでいる団体があります。身近なお知り合いで、困っている人がいたら、相談窓口をお知らせください。日本共産党の地方議員も相談を受け付けていますので、ご活用ください。

制度の改善を求めています、災害時の新たな生活支援も提案していきます
 災害援護資金制度の運用について、日本共産党宮城県議団は、阪神淡路大震災と同様に、返済期間を超えても延滞金は課さないこと、免除措置を拡大すること、相談窓口を拡充すること、神戸市の担当者を招いて研修を行うことなどを提案しました。
 さらに、災害時の一時的な生活保護のような制度の創設が求められていると思われます。阪神淡路大震災、東日本大震災、その後の熊本地震などをみると、大災害が発生した場合に一時金を支給する措置を必要とする人がいると判断せざるをえません。現行の災害救助法には現金を支給できるとする規定がありますが、実際に行われた前例はないようです(どなたかご存知でしたら教えて下さい)。

 写真は、日本共産党宮城県会議員団の会派調査で神戸市役所の担当者から災害援護資金制度のヒアリングをした時のものです(11月9日、神戸市役所)
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予算特別委の総括質疑で、農地整備事業では耕作できない農地を残してはならないと主張しました[2017年12月09日(Sat)]
 宮城県議会の予算特別委員会の総括質疑で12月8日、津波被災地の農地整備事業では耕作できない農地が残らないようにすること、そのために面工事を平成30年度末までに確実に終了させる、不具合のある箇所には事業期間内に補充事業で対応することを県に求めました。
 開会中の議会に、農山漁村地域復興基盤総合整備費に49億5224万円を追加する補正予算が提案されています。東日本大震災復興交付金を活用した農地整備事業のうち9地区の事業に経費の上積みをするものです。
 農地整備事業は、山側から事業がスタートし、現在は海に近い場所で工事が進行中ですが、砂地での工事を進捗させるための工法や客土を追加したりするための経費の上積みです。
 農地整備事業では、とても作物をつくれない農地が発生しています。復興事業が膨大なため、農耕に適さない土もやむをえず客土に使われており、土壌改良をしても解消されないことがあります。明らかに工事の不手際によると思われる不具合も発生しています。
 実際に耕作してみて初めて不具合がわかった場合、農家はまず耕作努力で解決することを求められることが多く、しかしその努力が実らず2作目でも皆無作になることがあります。復興期間の終了後に耕作できない農地が残らないようにするために、平成32年度までに2作目の作付けができることが大事で、そのためには面工事を平成30年度内に確実に終わらせなければなりません。

 写真は11月30日に、農地整備事業で整備された亘理町の吉田東部地区の農地を調査に訪れた時のものです。地表から10cm前後に水を通さない堅い層が残っているため、何を植えても根腐れが起るという状態です。県の農林水産部に要請し、来春の作付けまでに改良してもらうことになりました。

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災害公営住宅の家賃減免拡充を、予算総括質疑で求めました―「復興財源は被災者のために」の主張が政治を動かしつつあります[2017年12月08日(Fri)]
 12月8日、宮城県議会予算特別委員会の総括質疑で災害公営住宅の家賃減免拡充を要求、この問題を動かす糸口をつかむことができました。
 復興庁が11月21日付けで被災3県の災害公営住宅担当者あてに「災害公営住宅の家賃について」の事務連絡を発出していたことがわかりました。
 その内容ですが、第一に、いわゆる収入超過者について、被災者の入居収入基準を引き上げる措置、入居者がとくに生活に困窮している場合の家賃を独自に減免する措置について、自治体が条例を制定して実施してよいとしています。
 第二に、東日本大震災特別家賃低減事業の対象者について、段階的に国の補助額が逓減する6年目以降について、自治体が独自に家賃を減免することが可能だとしています。
 この事務連絡は、国が東日本大震災特別家賃低減事業で被災自治体に支援している財政を、県と市町村が被災者本位に活用することを促しているもので、私はこの趣旨を市町村によく徹底することを求めました。
 桜井土木部長が答弁し、11月21日に直ちに市町村に連絡したこと、年内に市町村の担当者を集めて会議を開くことを明らかにしました。

 災害公営住宅は、公営住宅法の制度に沿ったものですが、通常の公営住宅よりも国が財政を手厚く支援しているので、入居者が納める家賃も含めれば、家賃低廉事業を実施してもなお巨額の財政が自治体に残るようになっています。女川町、名取市、南三陸町が市町村独自の家賃減免をすでに始めていますが、災害公営住宅に交付されるお金や家賃収入の全体を洗い直して、新たな対応を検討することが求められています。
 災害公営住宅の入居6年目から家賃が上がり始めることが、被災地の各地で問題になっています。しかし関係自治体には国からくることになっている財源は巨額で、ある市は市役所の建て替えに流用しようと考えたほどです。復興庁と国土交通省は、どう使えばいいのかを示していませんが、被災者のためだとして国民に負担を求めている復興財源で手当てしているのですから、被災者本位に活用することが当然です。私は、自治体独自の家賃減免に活用することこそ国民に納得してもらえる道だと訴えました。
 さらに、市町村が足並みを揃えて減免に踏み出すことができるようにする、県の財政支援を求めました。
 仙台市の郡和子市長が被災者と面談して実情を聞いいており、独自減免に踏み切ることを検討し始めています。私の質問は、独自減免の流れを全県に広げることを意図したものです。

●復興庁の事務連絡はこちら
 右矢印1171121 復興庁の事務連絡 被災三県災害住宅担当課あて.pdf

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福島県富岡町の東京電力福島復興本社に、誠実な賠償、汚染水を海に流すなと要請[2017年08月23日(Wed)]
 東京電力の福島復興本社を訪れて8月23日、宮城県議会大震災復興調査特別委員会が要請活動を行ないました。
 要請は、損害賠償と事故の早期収束に関すること。事故の収束に関わって、「トリチウム汚染水の海洋放出の絶対阻止」を要請しているので、私は発言を求めて、関係自治体との合意を原則にするよう要求しました。
 政府の中に海洋放出を容認する考え方があり、東京電力は「安易な海洋放出はしない」と言いながら、明らかに海洋放出を念頭に置いています。自民党、公明党、社民党の議員からも、厳しい意見が集中しました。
 賠償について、東電は「被害がある限り賠償する」と繰り返していますが、宮城県から行われた請求は半分しか賠償されていないのが実状です。議員から、「海外で観光PRをしたら、『観光地はたくさんある、なぜ原発事故があった福島の隣りの宮城県を選ぶ必要があるのか』と聞かれた。現にインバウンドが日本全国で増えているのに、福島と宮城は増えていない。風評被害は時間がたっても深刻だ」という発言がありました。「東電には、実状を示して圧力をかけ続ける必要がある」という思いは、どの議員にもあるのではないでしょうか。
 東京電力の福島復興本社は富岡町にあり、除染で発生した汚染土が山積みされている風景が至るところで見受けられました。住民が戻っていないため、作付けされていない水田があり、胸が痛みました。
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亘理町・浜吉田にでかけて、地盤沈下によるイチゴ団地の被害と影響を調査しました[2017年08月20日(Sun)]
 亘理町の浜吉田のイチゴ団地に出かけて、大槻和弘・亘理町議に案内していただき、東日本大震災復興事業として整備したビニルハウスと高床式の栽培地に、地盤沈下による影響と被害が発生している状況を調査しました。
 津波被害からいち早く立ち上がるために、湿田だったところにビニルハウスを建設し、高床式の水耕栽培地を導入しましたが、早い時期に造成した場所で地盤沈下が発生し、波打つように地面が変形しています。水耕栽培地の下に、板を差し込んで発生している凹凸に対応していますが、養液が思うように流れなくなる影響が出ています。農免道路に面しているビニルハウスでは、出入り口が地盤沈下で変形して、人が出入りできる程度までしか開かないようになっていました。出入り口に鍵をかけることができなくなったビニルハウスでは、休憩所に置いてあったテレビが盗まれる被害も出ています。農家のみなさんからのヒアリングで、地盤沈下は造成直後から始まっていたことがわかりました。後になって造成された所では被害がほとんどなく、農家のみなさんは「復興事業で車両が出入りしていたことも影響しているのではないか」と、見ていました。
 とくに地盤沈下の影響と被害が大きい農家の5人からお話を伺いました。「一年後には4p程度の不等沈下があった。その後も沈下が拡大するたびに、養液を流すために板を入れる場所を増やして対応してきた」「出入り口付近の地盤沈下が大きかったので、シートをはがして、自分で砂利を入れた」「通常の維持管理の負担をはるかに超えている」「出入り口の歪みすら修繕しないというのでは、納得できない」と、訴えていました。
 前日は、日本共産党仙南地区委員会が調査を行い、16人の農家と面談しました。「もともとここは地盤が軟弱だった」「地盤沈下は我々の責任ではない。町は責任を感じて、修繕してほしい」という要望が出されていました。

収穫作業などがやりやすい高床式

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地盤沈下の影響で柱と柱の間が沈下し、ビニルハウス内が波打つようになっている

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水耕栽培の養液を流すため、沈下が大きい場所に板を差し込んで応急措置をしている

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地盤沈下で出入り口が変形し、レールが20センチメートル以上も上ずっている

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