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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
自閉症児の親の会会長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校卒(音楽部、将棋同好会に参加)。
東北大学理学部物理学科卒(東北大学男声合唱団に参加)。

「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 「人間の復興」を追求。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
日本国憲法の全面実施をめざす日本共産党に共感、入党して44年に。
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四国電力管内で5月5日、太陽光発電が電力需要の88%に。太陽光発電の普及ぶりを感じます。[2019年05月10日(Fri)]
 四国電力が5月8日、6日までの10連休の期間中、四国における太陽光発電の最大出力が電力需要の88%に達したと発表しました。太陽光発電の普及ぶりを感じます。
 四国電力の発表によれば、5月5日の正午からの1時間、太陽光発電による最大出力がこの時間帯の電力需要の88%にあたる187万キロワットに達したということです。このため、四国電力は、本州と四国を結ぶ2本の連系線を活用して本州に131万キロワットの電力を送るとともに、火力発電による電力供給を抑えたり、揚水発電所(余った電力で水をくみあげ、後で放水して発電する水力発電所)を稼働させたりして、需要と供給のバランスを維持したということです。
 四国では太陽光発電の発電能力が毎月2万キロワットずつ増えているということです。

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これは必見―市民団体「eシフト」が第5次エネルギー基本計画を総点検[2019年03月25日(Mon)]
 国の第5次エネルギー基本計画について、脱原発を目指す市民グループ「eシフト」が3月14日、その内容を詳細に分析した結果を公表しました。お薦めします。
 ウランは100%輸入なのに、計画には「日本の原発は準国産のエネルギー源」と「準」とすることで国産を強調しています。「eシフト」は、このような問題を含む記述が104カ所あると指摘し、「原発推進への印象操作だ」と批判しています。

右矢印1「eシフト」

右矢印1第5次エネルギー基本計画のファクトチェック
再生可能エネルギーの普及促進、蓄電池の導入支援の増額(2019年問題への対応)を提案しました。[2018年09月05日(Wed)]
 宮城県議会の予算特別委員会で9月4日、再生可能エネルギーの導入促進を求めました。
 余剰電力買取制度のスタートで導入された住宅用太陽光発電設備が、来年9月から買取期間(10年)の終了を迎えていきます。導入した設備を有利に活用したいと考える世帯が蓄電池を導入する動きがあり、国と県がこれを支援しています。
 宮城県では、太陽光発電を導入した世帯の約3分の1にあたる約一万世帯が、来年9月から約一年の短期間に買取期間終了を迎えます。そこで、来年度予算編成では、2019年度が特別な年度になることに配慮して、手厚い予算措置をとるよう提案しました。
 質問と答弁の大要を紹介します。

●<中嶋廉委員>
 異常な暑さでエアコンがたくさん活用されたにもかかわらず、政府の節電要請はありませんでした。これは再生可能エネルギーの開発が進んだからで、九州電力管内では日中の電力需要量を太陽光発電が一時上回るという、初めての事態が起こりました。
 世界では再生可能エネルギーの開発でエネルギー的自立をめざす動きが加速していますが、わが国は立ち遅れています。県の再生可能エネルギーの目標値を引き上げ、関連する施策の予算を重点配分していくことを求めたいのですが、いかがでしょうか。

●<環境生活部長>
 現在の自然エネルギー等の導入を促進する県の基本計画につきましては、震災後の2014年3月に策定したもので、震災の影響が見込まれたこともあり、実態に即したものといたしまして、2020年度にエネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合を6.7%と設定しています。
 その後、国における長期エネルギー需給見通し、いわゆるエネルギーミックスの策定等を踏まえまして、昨年度からその計画の見直し作業を進めておりまして、今年7月に、宮城県再生可能エネルギー等・省エネルギー促進審議会から新しい計画案を答申していただきました。
 新しい計画案の目標数値につきましては、国の目標等も勘案し、2030年度のエネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合を14.1%にするなど、現計画から大幅に引き上げられたところです。
 こうした目標達成に向けて、今後とも再生可能エネルギーの導入促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。

●<中嶋廉委員>
 引き上げたことはよいことですが、世界の趨勢や他県の努力に比べるとまだ遅れていると思います。引き続きご検討をいただきたいと思います。
 関連してうかがいます。余剰電力買取制度で導入された住宅用太陽光発電設備ですが、10年の買取期間の終了を迎え始めます。FITの適用でいま1kwh28円の買取価格が、自由契約に移行すれば10円前後まで激減します。
 そこで、蓄電池の導入を支援する制度を国がつくり、県も8万円を補助しています。これは、自家消費型ライフサイクルへの転換ということもさることながら、電源の安定化と、もっと再生可能エネルギーを導入できるようにするうえで効果がある」施策だと見ています。
導入済み設備の約3分の1が、来年秋から1年くらいの短期間に買取終了を迎えるので、この「2019年問題」への対応策として、来年度予算では、蓄電池導入支援の予算枠を拡充するよう求めたいのですが、お答え下さい。

●<村井知事>
 蓄電池の導入につきましては、住宅用太陽光発電の余剰電力を夜間に利用することによる二酸化炭素の削減効果が期待できますことから、わが県では2016年度から支援を実施しております。これまでの導入支援実績は、2016年度に126件、2017年度に589件、2018年度は7月末現在で274件と、着実に増えております。
 蓄電池の導入は、FIT期間終了後の自家消費型への転換にも有効でございますので、引き続きその普及・促進に取り組んでまいりたいと考えておりますが、拡充するというところまでは検討していません。ただ、私といたしましては、来年度も継続したいと考えております。

●<中嶋廉委員>
 来年度が特殊な年にあたるということを考えていただいて、予算措置をお願いいたします。

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