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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
自閉症児の親の会会長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校卒(音楽部、将棋同好会に参加)。
東北大学理学部物理学科卒(東北大学男声合唱団に参加)。

「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 「人間の復興」を追求。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
日本国憲法の全面実施をめざす日本共産党に共感、入党して44年に。
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活断層のそばに防災拠点ー専門家も、肝心の震災時に機能発揮が「難しい」ー計画撤回を求めて日本共産党宮城県議団ニュースを発行しました[2016年07月29日(Fri)]
 村井嘉浩知事は、仙台市宮城野区宮城野原のJR貨物駅を移転させ、その跡地に災害時に物資や人員を集積する「広域防災拠点」建設を計画しています。
 宮城県議会の6月定例会(第356回県議会)では、@計画地は、防災拠点に不適切とされている市街地に位置し、しかも活断層=長町・利府断層線に隣接して、肝心の大災害時に機能しない危惧があること、A防災拠点には既存の公園や施設を活用できるのに、JR貨物駅跡地にしたため、用地購入費や移転補償費を含む総額約300億円(うち県費は約140億円)の巨費を投じる計画になっていること、B大災害時に備える防災拠点を県内数カ所に整備する計画は、市町村との協議はこれからで、計画と整備手法について県民合意がないのに、知事のトップダウンで宮城野原を選考したこと-―などの問題点が浮かび上がりました。

 広域防災拠点の予算には、日本共産党だけでなく、県民の声(民進党系)、社民党の3会派、計20人の議員が反対。「少数意見の留保」(※)が10年ぶりに行われ、計画を疑問視する質問が自民党議員からも飛び出すという、異例づくめの議会になりました。

 今村文彦氏(東北大学・災害科学国際研究所教授)は、仙台放送の取材に答えて次のように述べました。(7月5日に放送)
 「活断層にリスクはありますからね。どういう根拠で(評価を)変えたのか。建物自体は、確かに耐震化などの対応でいいんですけれども、例えば広域支援なので、ネットワークで道路とか、いろんな地域と結ばなければいけないんですね。その点を考えると、かなり難しい対応ではあるとは思いますね」

 しかし村井知事は、宮城野原への広域防災拠点整備を急ぎ、JR貨物との協議を進めて9月14日に開会する予定の九月定例会に契約議案を提出する構えです。
 問題だらけの計画をいったん撤回させ、防災拠点計画の再検討を求める声を上げましょう。

【防災拠点とは】
 大災害発生時に、物資を集積したり、人員が集結して、被災地域の救援活動を展開するために使用する場所。日常は、都市公園として活用する。

【少数意見の留保とは】
 委員会の表決で多数を得られず取り上げられなかった意見を、本会議で自ら少数意見として報告する権利を保持しておくこと。
 議会最終日の本会議で、採決の前に、留保していた少数意見の開陳が行われました。

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広域防災拠点 財政.jpg
広域防災拠点の予算に3会派の20人が反対ー村井知事に痛打[2016年07月06日(Wed)]
 活断層の直近に防災拠点をつくる予算に対し7月5日、宮城県議会の20人の議員が反対しました。村井知事の予算議案に民進党、社民党の議員が反対したのは初めてで、広域防災拠点の計画がどんなに問題が大きいかを如実に浮かび上がらせるものになりました。

 写真は7月4日の予算特別委員会で、総務企画分科会の主査(委員長)に、「議案を継続審議または一旦取り下げるよう求める意見があったのではないか」と、審議の経過をただして質疑をした時の模様です。
 宮城県議会では、常任委員長の審査報告は、議案が採択されたかどうかだけを報告するものになっていて、賛否の票数はナシ、質疑で出された質問の概要も報告されません。そこで、各常任委員会ごとに行われた予算特別委員会分科会のうち、総務企画分科会で日本共産党や民進党の議員が、「今議会では採択すべきではない」と求めた事実を議事録に残すために質疑を行ったのです。
 私の質疑のあと、藤原範典議員が、日本共産党、民進党、社民党の議員を代表して少数意見の留保を申し出ました。この手続きが行使されたのは、平成18年10月以来で、じつに10年ぶりのことです。私の質疑は、少数意見の留保につなげるため、事前に藤原議員と打ち合わせて行ったものです。

 7月5日の本会議で、議案の討論と採決に先立って、藤原範典議員(県民の声)が、留保していた少数意見の開陳に立ちました。事前に内容を確認し、3会派の一致した意思として表明したものです。概要は以下のとおりです。

 議第169号議案は、大規模災害への効果的な対応の中核的な機能をになう、広域防災拠点の整備のための総額300億円の大型プロジェクトであり、本定例会には用地取得費138億円の予算案が提案されています。
 これまで本会議と予算特別委員会などを通じて、多くの議員から選定の経過や計画地の妥当性をはじめ幾多の疑問が出されましたが、それらに対する執行部の答弁は十分納得できるものではありませんでした。
 内閣府が検討する「広域防災拠点配置3条件」および総務省が提案する「広域防災拠点3要件」と「望まれる14条件」を十分満たしているものとは思えませんし、ほかにも県有財産があるなかで多額の税金を投入して宮城野原を選定する必要に加え、「長町ー利府線断層帯」由来のリスク評価の軽視に加え、大規模災害が発生した場合の機能不全に陥る可能性、さらには議会と住民への説明不足などが指摘されているなかで、拙速に決めることは許されないと考えます。
 ここは、広域防災拠点整備の必要性にかんがみ、継続審議にするか、いったん提案を取り下げて、集中審議などを行う中で議論を深め、一層の多角的な検討と検証を行うべきであるとの意見を申し上げ、議第169号議案への反対を表明し、意見陳述を終わります。

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活断層の直近をなぜ防災拠点にするのかー村井知事の予算案に、10年ぶりの「少数意見の留保」提出で日本共産党と民進党、社民党が共同[2016年07月04日(Mon)]
 熊本地震であらためて注目されている活断層と直下型地震。
 宮城県の村井知事が進めようとしている広域防災拠点事業(総額約300億円)は、その計画地が長町ー利府断層から350bしか離れていない直近です。
 宮城県議会6月定例会に、計画地の用地購入と移転に関わる補償費を計上する議案が提出されましたが、用地選考の経過が不透明で、場所が適切なのかを追及する質問が相次ぎ、計画を疑問視する声は自民党議員からも上がりました。
 継続審議にするかいったん取り下げて集中審議すべきだと求めたのも関わらず、自民党、公明党らが採決を主張したため、さきほどの予算特別委員会で日本共産党、民進党、社民党の会派の計20人が反対しました。自民党出身の村井知事が提案した議案のうち、予算・決算に関わる議案に民進党と社民党の議員が反対したのは初めてです。
 三会派は、本会議で再考を求めるため、「少数意見の留保」を求める手続きを提出することにしました。この手続きがとられるのは、平成18年10月以来で、10年ぶりのことです。
広域防災拠点計画にみやぎ県民センターが公開質問状[2016年06月04日(Sat)]
 宮城県が仙台市宮城野区にある現在のJR貨物のターミナル駅に整備しようとしている広域防災拠点計画は、選定の経過と根拠に疑問があります。東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターが2日、公開質問状を提出し、私も同席しました。
 宮城県は、災害時に救援部隊や物資の集積拠点となる「広域防災拠点」を、仙台市宮城野区の現在のJR貨物のターミナル駅の土地に整備する計画で、この6月議会に提出する補正予算案に土地の取得費138億円を計上することにしています。
 予定地は、近くに活断層の「長町ー利府線断層帯」があり、浸水災害のリスクがあるとともに、
中心市街地に計画されていて、大規模災害時には機能不全に陥るおそれがあり、熊本地震でそのことが露わになりました。「広域防災拠点」を整備する場所としてはふさわしくないのに、候補地に選定された経緯を見ると、極めて不自然です。

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村井知事の広域防災拠点に疑問 「河北新報」に投稿[2015年07月25日(Sat)]
「河北新報」の『持論時論』欄に7月24日、「広域防災拠点構想 宮城野原ありきに疑問」とする記事が掲載されました。東日本大震災復旧復興支援みやぎ県民センターの代表世話人の一人である村口至氏が投稿したものです。東日本大震災の際に拠点とした利府町のグランディ21を活用することが至当なのに、復興予算のムダづかいではないかという指摘です。
 全文は以下のとおりです。紹介いたします。

持論時論
広域防災拠点構想/宮城野原ありきに疑問
東日本大震災復旧復興支援みやぎ県民センター代表世話人
村口至(75歳・多賀城市)

 5月12日の本紙朝刊に、「広域防災拠点構想」について、宮城県と岩手県を対比する記事が載った。岩手県は「予算4000万円・既存分散型」、宮城県は「予算300億円・新設集中型」とある。村井嘉浩宮城県知事は、宮城野原公園総合運動場(仙台市宮城野区)一帯を広域防災拠点として整備することを“創造的復興”の中核事業と位置付けているようだが、私は重大な問題があると感じる。
 まず、仙台の準中心部に防災の物流拠点を置くことに無理がある。周辺は住宅地で幹線道路は1本しかない。しかも周辺の県道は大雨で冠水する恐れがある。地震で建物が倒壊し、市道の遮断も起こり得る。決定的なのは、予定地内に活断層「長町−利府断層帯」が走っていることだ。
 また、大型車両とヘリコプターが集まれば、周辺住民や隣接する国立病院機構仙台医療センターの環境を著しく損ねる。さらに、プロ野球東北楽天の試合の時に重なったら、避難者と救援物資の集中による混乱は想像を超える。

 このようなことを考えつつ、県広域防災拠点整備検討会議の議事録を読んだ。5回の会議の議事録の印象は次のようなものである。
(1)県全体の防災構想がないまま「まず宮城野原ありき」
(2)「防災はまず地域から」の教訓が無視され、地域の防災拠点(5カ所)は“後付け”になっている
(3)災害対策基本法には「県は、市町村の防災活動を助け、総合調整を行う役割を担う」とあるが、東日本大震災の検証を市町村とどれだけ行ってこの構想ができたか疑わしい
(4)大型車両とヘリの集中による事故の危険性が高い。

 では、大震災の教訓から、県は何をすべきか。
 第一に、災害対策基本法にのっとり、全市町村の経験と、県への要望を聞き取ることから始めるべきだろう。
 第二には、大震災で活用された利府町のグランディ21(県総合運動公園)の評価と検証をすべきであろう。当時は遺体収容だけでなく、救援隊、救援物資の集合集積場所として大きな役割を果たした。関係者によれば、ヘリコプター17機、大型輸送車150台以上が同時に集積でき、救援隊の宿舎も既存施設で対応できた。広い駐車場が8カ所あり、戸外のトイレも10カ所ある。場所的に有利なのは仙台北部道路に接し、広大な県民の森が隣接していることだ。そこで、県構想との対比を試みる。

 面積では広域拠点構想15.8ヘクタールに対してグランディは146.1ヘクタールで9.3倍。総客席数は宮城野原公園総合運動場5万8900、後者は7万5000で1.27倍。後者は会議室の席数も多く、大震災時、仮設救護所も設置できたという。自家発電機も常備されており、明日にでも大規模な救援物流センターとして機能を果たせる。
 このような県の施設があるにもかかわらず、なぜ新たに300億円を掛けて、条件の悪い宮城野原地区に造るのか。知事の“創造的復興”とは復興予算の土木建築関係への振り向けではないのかと、疑問を持たざるを得ない。
(投稿)



 
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