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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
自閉症児の親の会会長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校卒(音楽部、将棋同好会に参加)。
東北大学理学部物理学科卒(東北大学男声合唱団に参加)。

「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 「人間の復興」を追求。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
日本国憲法の全面実施をめざす日本共産党に共感、入党して44年に。
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東京五輪のボート・カヌー会場の見直しについて―日本共産党東京都議団が提案しました[2016年10月25日(Tue)]
 日本共産党東京都議団の提案を紹介します。
 事前に日本共産党宮城県議団に連絡があり、意見交換したうえで10月24日に発表されたものです。
 「海の森」での開催に逆戻りすることは許されないという批判です。
 宮城県が長沼での開催を誘致していることも尊重して、復興のための基金を流用すべきではないこと、長沼での開催費用を削減する道を示しています。長沼への誘致運動にも参考になると思います。

東京都知事 小池百合子殿
 ボート・カヌー会場の見直し検討にあたっての提案
             2016年10月24日
           日本共産党東京都議会議員団

 2020年東京五輪のボート・カヌー会場である海の森水上競技場について、日本共産党都議団は、立地が最悪で、整備費491億円を投入しても公平なレースは 保証されず、大会後の維持管理が過度な都民負担になりかねないとして、見直しを求めてきました。
 小池知事は、ボート・カヌー会場については、都政改革本部のオリンピック・パラリンピック調査チームの見直し提言をうけ、総合的に判断するとしています。
総合的判断にあたっては、宮城県民の復興支援の願いを受けとめるとともに、整備費の削減はもちろん、競技選手に最善のレースが保障され、大会後も負の遺産ならない施設となるよう、徹底した調査にもとづく公平な検討が求められます。 また、調査や検討にあたっては、透明性が確保されなければなりません。
日本共産党都議団はこうした観点から、会場の調査、検討にあたり、あらためて以下の点に留意されるよう、知事に提案するものです。

1、公平・公正な調査検討を――関係者・アスリートも加わった公開討論会など、 公開の場で検討を行うことを提案する

●会場の検討をめぐって見過ごせないのは、オリンピック・パラリンピック調査チームを担当する特別顧問が、見直し候補地について、海の森水上競技場の恒設ないし仮設整備か、宮城県の長沼ボート場の3案に絞りこみ、近く結論を示すことを記者会見で公表したことです。
 調査、検討経過を関係者や都民に明らかにせず、調査チームだけで提案を示そうとするやり方は、知事が重視する透明性確保に逆行するものです。こうした手 法では関係者、関係自治体、都民の納得は得られません。知事は「チームの報告をうけて方針を決める」と発言したと報道されていますが、こうした報告を前提に方針を決定すべきではありません。
●さまざまな意見があり、整備費などをめぐってもオリンピック・パラリンピック準備局の試算とは異なる試算もあるなかで、関係者が納得できる最善の結論を得るためには、候補地のある自治体、地域関係者、アスリートなどが一堂に会し、それぞれがプレゼンテーションし質疑応答もできる公開検討会などを開催する ことを提案します。
また都が行った整備費試算の内訳、関係者からの聞き取りや意見交換の結果などの検討経過も明らかにすべきです。
●検討にあたってはなによりボート、カヌーの競技者、アスリートの意思を尊重することが重要です。競技団体の協力を得て、ボート、カヌーそれぞれの競技選 手及び競技クラブにたいするアンケート調査を緊急に実施するなど、アスリートの意向把握に努めるべきです。そしてアスリートの意見を尊重すべきです。

2、海の森水上競技場に逆戻りすることは許されない

 日本共産党都議団は9月26日に知事に提案をおこない、そのなかで海の森水上 競技場計画の重大な問題点を指摘しました。オリ・パラ準備局は、海の森 水上競技場の整備費を300億円程度に縮減する可能性を検討していますが、整備費が若干削減されたとしても、海の森水上競技場がかかえる問題点が解決するもの ではありません。提案が指摘した点について徹底した調査、検討を求めます。

(1)地盤が軟弱で風が強く波の影響がある海上に恒久施設をつくり、将来にわた り利用されるとする根拠や保障があるのか
●わが党の調査では、風、波のある海上(海水域でなく)を五輪の競技会場とし、 その後も恒久施設として長期にわたって利用している例は、近年では確認できません。五輪での海上競技場の先例があるのかどうか、あるなら五輪後の利用状況などについて調査・確認すべきです。
●会場の判断をするうえで、当事者である競技者の意見を重視すべきです。報道機関の調査でも海の森水上競技場を支持する人は少数です。後利用についても、都も艇庫を海の森に設置し恒常的に利用する意思をもつクラブがあるとは認め ていません。競技団体の協力をえて、競技者の意思、ボート部の利用意思を確認 すべきです。

(2)水門、ポンプの稼動など五輪後の施設の維持管理費を誰が負担するのか、負の遺産になるのではないか
●海上という立地条件のために水門、揚排水ポンプを稼動させて水位を保ち、水 質を管理しなければなりません。コース内の水の2割を入れ替えるにはポンプ2 基を20時間以上稼動させる必要があります。しかしオリ・パラ準備局はいまだに維持管理費と収支計画を示すことができません。五輪後の収支について調査し、適切な見通しを得られない施設は整備すべきではありません。

(3)整備費の推計額がなぜ乱高下したのか、最新の整備費は適正なのか
●海の森水上競技場の整備費推計は、69億円だったものが、1038億円にな るとして再検討された結果491億円になり、さらに300億円程度への削減が検討されています。なぜ推計額が乱高下しているのか、経過を全面的に調査し公表すべきです。
●300億円までの削減項目のなかには、今後の追加工事費90億円(予備費・ 491億円の一部)があります。そもそも本体工事費の36%もの金額をなぜ「追 加工事費等」と計上したのか精査すべきです。 削減できるものを計上したとしたら、落札業者にはじめから工事費増額を容認していることになります。従来の都の説明のように、軟弱地盤での工事のため追 加工事が必要となる可能性があることから計上したのなら、いまは90億円を削 除しても、結果的に整備費が膨らむ可能性があります。
●海の森水上競技場の整備費が高額であるというIOCの指摘をうけ、競技会場 を承認したIOC理事会の直前(2015年2月)に、都が、「オリンピック経 費98億円、レガシー経費393億円」としてIOCに報告していたことも、不透明です。経過を調査し公表すべきです。

3、復興支援というなら、復興基金を会場整備に投入することのない対策を

 候補地として長沼ボート場があがったことで、ボート場のある登米市をはじめ宮 城県内で誘致を求める世論が高まっていることは、重く受け止めなければなりませ ん。同時に、被災者のなかから、宮城県知事が誘致にともなう会場や周辺整備費用に復興のための基金をあてようとしていることに、疑問や批判の声があがっていることも、受けとめるべきです。
 宮城県の計画では、2万人規模の観客席の設置など会場自体の整備だけでなく、スタート地点近くの山を崩して6ヘクタールの平地を造成する、アクセス道路を拡 幅する、宿泊施設を整備するなど、莫大な費用負担が発生します。復興財 源の残高は約500億円であり、少なくない基金がとりくずされかねません。 長沼開催を検討する場合は、県が復興財源を投入することのないよう、必要な負担は国が責任をもって支援することを要請すべきです。

4、候補地の整備費の試算は、必要最小限の経費を計上するよう精査しなおすこと

 調査チームが報告書で紹介した海の森(519億円)、長沼(351億円)、彩湖 (558億円)などの候補地別の整備費の試算の例は、オリ・パラ準備局が作成した過去の資料をそのまま紹介したもので、きわめて不正確で、長沼、彩湖の整備費 が過大に見積もられています。

(1)220億円も計上している仮桟橋2本は不要
  その最大のものは、カメラレーン等のための長さ2000mの仮桟橋です。長沼 も彩湖も、これをコース両側に2本整備するとして、約220億円が計上されてい ます。(消費税や建設物価上昇の推計を除くと140億円。)
  しかし国際ボート連盟の規定では、コース両側に27mの水域がとれるなら、カ メラは水上をボートで移動できるので、カメラレーンのための桟橋設置は不要とな っています。実際にリオデジャネイロ五輪のラゴア・スタジアムでは仮桟 橋は設置されていません。
  またコーチが自転車で併走するためのロードも、リオ五輪では仮桟橋をつくらず、 湾曲した湖岸を利用しました。 こうした規定やリオ五輪の先例を踏襲すれば、長沼では仮桟橋は1本ですみ、そ れだけで約110億円が削減できます。彩湖ではロードは護岸を利用できるので仮 桟橋は2本とも不要になり、約220億円が削減できます。さらに海の森水上競技 場と同様に橋の撤去費用を整備費から除外するなら、彩湖の整備費は約300億円 低くなります。
 このように、整備費の比較は、各施設で必要最小限の費用を計上したもので行う べきです。

(2)費用比較なら五輪後の維持管理費の公的負担も比較するべき
  費用の検討にあたっては、施設の整備費用だけでなく、五輪後の維持管理費とそ のための公的負担がどうなるかも明らかにし、比較すべきです。
以 上

naganuma_plan.jpg
<資料 長沼での五輪競技開催を考える>計画の概要図を紹介しますー宮城県の説明責任が問われています[2016年10月18日(Tue)]
長沼を五輪競技会場にする計画の概要図を紹介します。
村井知事が、東京都の小池知事にプレゼンした際に使用した図です。
20161017_plan.pdf

 ボート競技のコースは、その脇に自転車で伴走するコーチが走ることができるコースを用意する必要があり、宮城県の村井知事が小池東京都知事にプレゼンした図面を見ると、浮き桟橋をつくる計画になっています。
 東京都の計画では、1コースあたり約70億円を要することになっており、2コースをつくると約140億円がかかります。
 村井知事は、会場建設に要する費用を約200億円までとしているようですが、きょうの定例記者会見でも、その内訳を明らかにしませんでした。
 五輪会場に求められる要件は何か、それに対応するために要する経費をいくらと見込んでいるのか、内訳を明らかにする説明責任があります。そして、他の会場との比較をする場合には、同じ条件で計算した数字を示す、公正さが必要です。

naganuma_plan.jpg 
<資料 長沼での五輪競技開催を考える>長沼は洪水調整機能をもつ―県は説明責任を果たす必要があります[2016年10月18日(Tue)]
図面のPDFはこちら→naganuma.pdf

長沼はダム湖で、迫川の洪水を調整する機能を有しています。
ボート等の会場になった場合、その関係する期間、および前年のプレ大会の期間、その機能を停止せざるを得なくなる可能性があります。そのリスクについて、県は明らかにして、説明責任を果たす必要があります。

naganuma.jpg
<資料 五輪会場を考える>「長沼会場について 9つの問題点」に対する宮城県の見解[2016年10月17日(Mon)]
 宮城県の長沼(登米市)で、2020年東京オリンピック・パラリンピックのボート競技等を開催する案に、東京2020オリンピック組織委員会が10月12日に「長沼会場について 9つの問題点」を指摘していましたが、宮城県の村井知事は10月15日に「宮城県の見解」を公表しました。
資料を添付ファイルで紹介します。
資料はこちら→20161017091629.pdf
<資料 五輪会場を考える>日本共産党東京都議団の「海の森水上競技場」計画の批判、彩湖(埼玉)利用の提案[2016年10月16日(Sun)]
 宮城県・長沼(登米市)が候補地に挙がっているボート等の五輪競技縄問題。
 海の森水上競技場を使用する計画が抱えている問題点について指摘しながら、日本共産党東京都議団は彩湖(埼玉県)を利用する計画を9月26日に提案しています。提案と付属資料を添付ファイルで紹介します。

 海の森水上競技場計画の重大な問題点―仮設での彩湖利用の提案―

 膨張するオリンピック経費の縮減・適正化をはかるうえで、組織委員会経費の見直しとともに、何よりもまず東京都が責任を負う都立競技施設の見直しは緊急の課題です。
 小池知事は、オリンピック・パラリンピック調査チームで、競技施設の場所、規模、予算等の妥当性や変更の可能性を調査するとしていますが、具体的にどう対応するかが問われています。
 日本共産党都議団は8月30日「五輪費用の削減と透明化にむけた提言」を知事に提出しましたが、ボート・カヌー関係者や都民からも見直しの声があがっている海の森水上競技場計画について、全面的な検討が急がれています。 そこであらためて、海の森水上競技場計画の重大な問題点を指摘するとともに、なぜ彩湖(埼玉県戸田市)を仮設施設として利用することがふさわしいのか、日本共産党都議団としてのこれまでの調査を踏まえた提案を、知事に申し入れ、記者会見で発表しました。

●提案の全文→160926_b.pdf

●付属資料 →160926_b.pdf

<資料 五輪会場を考える>長沼会場について 9つの問題点[2016年10月15日(Sat)]
 宮城県の長沼(登米市)で、2020年東京オリンピック・パラリンピックのボート競技等を開催する案が浮上しています。東京2020オリンピック組織委員会が10月12日に示した「長沼会場について 9つの問題点」を資料として紹介します。

長沼会場について 9つの問題点
     2016年10月12日  東京2020組織委員会

1,分村を用意するには相当のインフラが必要。

☞ オリンピック1300人以上、パラ250人以上の宿泊機能を用意する必要。
☞ 食堂(約900席)、ジム、会議室、医療スペース、言語サービス、荷物搬送等の機能が必要
☞ 仮設住宅の分村への転用について右矢印1パラリンピック選手団の宿泊施設とするためにはアクセシビリティに課題あり。

2,パラリンピック・バリアフリーに対応できるのか。

☞ 選手の宿泊施設のアクセシビリティが問題。
☞ 例えば、車いす利用の選手が生活できるよう850mmのドア幅・道路幅を確保した上で、段差なくアプローチできるトイレの横に、車椅子から移動するためのスペースや、車椅子のまま利用可能なシャワースペースを確保する必要。
☞ ダムを取り囲む環境となっているため、ゴール地点周辺を除き、道路から水面まで傾斜が急で高低差は10メートルほど。観客誘導の視点からも、パラリンピック開催には適さない。

3,輸送インフラ。車も鉄道も対応に難あり。

☞ 車:仙台から長沼は自動車による移動で85キロ。パラリンピック選手や車椅子利用者への負担が大きい。
☞ 鉄道:くりこま高原駅、新田(にった)両駅で、アクセシビリティの確保が必要だが、新田駅はエレベーター、エスカレーター無し。
☞ 乗降等の空間やパークアンドライド用の駐車場(延べ10ha以上想定)が必要。

4,大会運営のためのスペースは、斜面が多く、平面狭し。

☞ ゴール地点(長沼フートピア公園):屋内外のボート艇庫、観客スペース、駐車場、放送コンパウンド等を整備する必要があるが、平面はボート場付近のみで斜面が多く、面積が不足する。
☞ スタート地点:スタート放映用に、放送用機器のスペースや水面に機材を搬入するための通路等を整備する必要があり、周辺の水田を含め人工的な地盤整備が必要。
☞ ダムを取り囲む周辺道路:一車線の幅員3メートル程度の区間が多く、とても狭い。

5,電力・通信関係:インフラが未整備。

☞ 国際映像配信のため、東京から長沼まで地理的に異なる地中化した2ルートの通信回線整備が必要。
☞ 大会運営のため6600ボルトの高圧受電設備の敷設が必要。電源の二重化も必要。既存は一般家庭用電源のみ。

6,観客・関係者の宿泊施設が不足。

☞ 観客だけでなく、大会関係者、メディア、ボランティア用の宿泊施設が必要。
☞ 大会を運営する側のIF、審判・競技役員とメディアは施設を分けるなど、複数の宿泊施設が必要。
☞ 居室は1台または2台のベッドを備えた個室ベッドルーム及び専用(客室と一続きの)浴室を提供することが求められている。
☞ パラリンピック対応(アクセシビリティ)に関して、対応が必要。

7,アスリートに過度の負担。

☞ 会場が空港等から遠隔のため、選手の移動に負担。多くの選手が晴海の選手村を経験できない。
☞ カヌー・スラロームは東京・葛西で実施されるが、国によっては同一スタッフで対応しなくてはならなくなる。右矢印1国によって有利不利がかなり大きくなる。

8,コストの増大。

☞ 改革本部資料によれば、長沼のコストは約350億円で、海の森の約520億円より安価との試算が示されているが、350億円には上述の選手村、パラ対応・バリアフリー、輸送、電力・通信、宿泊関係のコストは含まれていない。
☞ 他方、海の森についてはコストカットの余地あり。
☞ 結果的に、海の森の方が低コストになるのではないか。

9,レガシーが残らない。

☞ 改革本部資料によれば仮設コストが300億円。殆どが後にレガシーとして残らない。
  これだけ巨額のコストの仮設は他に例がない。
  なお、改革本部の案によれば、仮設コスト(300億円)の多くが(プレハブ・テント以外)は、地元である宮城県の負担となっている。




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