日本経団連の「個人消費低迷の分析と今後の対応」ー自分たちの身勝手な考えを押し付けることをやめれば解決するのに。[2017年10月29日(Sun)]
日本経済団体連合会が10月23日、経済政策部会報告書「個人消費低迷の分析と今後の対応」を公表しました。
全文はこちらhttp://www.keidanren.or.jp/policy/2017/080.html
報告書は、個人消費が伸び悩んでいる背景について、「@賃金の伸びが相対的に低い業種の雇用者の大幅増加、A高齢者世帯の増加や、B世帯人員の減少に見られる世帯構成の変化、そしてC非正規雇用者の比率の上昇といった経済社会の構造変化が及ぼす影響が大きいことを」あげています。加えて、世帯年収の下方シフトに伴う「中間層の減少」を指摘しています。「就学前教育と高等教育の家計負担は、主要先進国と比較しても大きい」ことにも言及しています。
では、なぜ賃金が低い業種がつくり出され、中間層が減少したのか。分析も処方箋も、踏み込みが悪いものになっています。日本経団連が自民党政治にやらせてきたことを、自然現象のように描き出し、 「消費喚起のためには、消費マインドの醸成と高揚、更には将来不安の払拭が重要」と、国民の気のもち方に問題があるかのように責任転嫁する議論にはムカつきを覚えます。
この間の安倍政権の政策批判が必要ですが、医療・介護・福祉の分野の報酬抑制、雇用破壊により大量の派遣労働者を拡大してきたこと、高等教育までの無償化をサボタージュしてきたこと、農林水産業を切り捨てる政策を進めてきたこと、無年金と低年金を放置していること、それらを財界が主導してきたことには触れていません。
それにしても、経団連がこういう分析をやらざるをえないのは、個人消費の拡大が焦点になっていることを物語っています。
巨大企業と大資産家の、膨らんでいる財布をもっと膨らまそうとする身勝手な考え。これを政治に押し付けることを止めさせることー本物の政治改革こそ求められています。
全文はこちらhttp://www.keidanren.or.jp/policy/2017/080.html
報告書は、個人消費が伸び悩んでいる背景について、「@賃金の伸びが相対的に低い業種の雇用者の大幅増加、A高齢者世帯の増加や、B世帯人員の減少に見られる世帯構成の変化、そしてC非正規雇用者の比率の上昇といった経済社会の構造変化が及ぼす影響が大きいことを」あげています。加えて、世帯年収の下方シフトに伴う「中間層の減少」を指摘しています。「就学前教育と高等教育の家計負担は、主要先進国と比較しても大きい」ことにも言及しています。
では、なぜ賃金が低い業種がつくり出され、中間層が減少したのか。分析も処方箋も、踏み込みが悪いものになっています。日本経団連が自民党政治にやらせてきたことを、自然現象のように描き出し、 「消費喚起のためには、消費マインドの醸成と高揚、更には将来不安の払拭が重要」と、国民の気のもち方に問題があるかのように責任転嫁する議論にはムカつきを覚えます。
この間の安倍政権の政策批判が必要ですが、医療・介護・福祉の分野の報酬抑制、雇用破壊により大量の派遣労働者を拡大してきたこと、高等教育までの無償化をサボタージュしてきたこと、農林水産業を切り捨てる政策を進めてきたこと、無年金と低年金を放置していること、それらを財界が主導してきたことには触れていません。
それにしても、経団連がこういう分析をやらざるをえないのは、個人消費の拡大が焦点になっていることを物語っています。
巨大企業と大資産家の、膨らんでいる財布をもっと膨らまそうとする身勝手な考え。これを政治に押し付けることを止めさせることー本物の政治改革こそ求められています。