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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
自閉症児の親の会会長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校卒(音楽部、将棋同好会に参加)。
東北大学理学部物理学科卒(東北大学男声合唱団に参加)。

「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 「人間の復興」を追求。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
日本国憲法の全面実施をめざす日本共産党に共感、入党して44年に。
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水道法改定 今国会は見送りに 村井知事の水道民営化もスケジュール見直しに[2018年07月16日(Mon)]
 自治体の水道事業の運営に営利企業の参入を促す水道法改定案。衆議院で可決されて参議院に送付されていましたが、法案審議を付託された参院厚生労働委員会は13日の理事懇談会で、定例日にあたる明日17日の委員会開催を見送ることに決めました。延長された通常国会の会期末は22日なので、今国会での委員会審議入りは見送られる公算になりました。
 宮城県の村井知事は、自治体が所有したまま運営権を上工下水道一体で民間営利企業に委ねようとしており、7月11日には「みやぎ型管理運営方式」の実現に向けたシンポジウムを開催しました(写真)。しかし、このコンセッション(公設民営)方式による水道事業の民間化は水道法の改定が前提で、村井知事が描いているスケジュールが遅れることは必至になりました。

 水道法改定案は、水道法の目的を「水道を計画的に整備し、水道事業を保護育成する」から、「水道の基盤を強化すること」に変更しようとするものです。市町村の水道事業を基礎に国民に水を提供する責務を果たす法律を、都道府県主導の「広域化」と「コンセッション」(公設民営)方式の導入による官民連携を推進(民間化)する法律に変えようというのです。安全な水を安定的に供給することは、憲法第25条の生存権保障にもとづく公的な責任です。民間営利企業に「命の水」を委ねるコンセッションは水道事業になじみません。
 これまでの「みやぎ型管理運営方式」をめぐる論議では、料金値上げなどによる住民負担増は当然視されています。コンセッション方式の導入について、水道の老朽化対策を口実の一つにしていますが、水道事業を民営化したパリ市などの例では、料金の高騰を招いた上に水道管等を更新する経費が積み立てられず、再び公営に戻しており、民間化は再公営化の世界の流れに逆行するものです。
 水道法改定案では、複数の自治体にまたがる広域化を含む「基本方針」を国が策定し、都道府県はこの「基本方針」に沿って「基盤強化計画」をたて、関係市町村が参加する協議会をつくって推進することになりますが、市町村が協議会への参加を拒否できる規定はなく、住民の意思を反映させる仕組みもはっきりせず、強権的に広域化が押し付けられて住民サービスの後退を招きかねません。
 水道法改正案では、「水道事業者は、水道施設の更新に関する費用を含むその事業に係る収支の見通しを作成し、公表するよう努めなければならないこととする」としていますが、7月11日のシンポジウムで厚生労働省の担当者は、この規定は「努力義務」(にすぎない)と説明しました。公営の水道事業であれば、情報は公開され議会の審議も及びますが、改正水道法の下ではその保障はありません。水道施設の更新が計画的に行われるかどうかはおぼつかないと言わざるをえません。

 今国会での審議入りを見送りに追い込んだのは、命に関わる水道事業が民営化されることへの不安、世界の流れに反する計画への批判、わずか2日の審議で衆議院を通過させた強権的な国会審議への怒りという、国民の世論と運動です。
 給水人口と給水量がダウンサイズしていくなかで、安全な水を安定的に供給する水道事業を維持して、確実に水道施設の更新と整備を進めるには、国が地方への財政支援を強めること、将来にわたって水道事業を維持できる技術者の確保と育成、技術・技能の継承を図ることが大事です。周到な構想をもち、公共の責任で進めることを求めるタフな議論を起こさなければなりません。

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水道事業の民営化計画の危うさがいたるところで顔をのぞかせた検討会[2017年10月30日(Mon)]
 水道事業を上水道、工業用水道、下水道を一体で民営化しようとする宮城県上工下水道一体官民連携運営検討会の第3回検討会を傍聴しました。
  
 PFI事業が破たんしたため、民間が必ず利益を確保できるようにするコンセッション方式という新手のPFIがあみだされました。しかし、水道事業は公共性が高く、今日の議論でも「ローリスク、ローリターン」と特徴づける発言が繰り返されました。本当に利益を生み出せるのかを疑う、VFM(ヴァリュー・フォー・マネー)の根拠を問う発言も飛び出しました。
 今日の検討会では、宮城県が事業概要を提案し、県と民間事業者がそれぞれ担う業務の範囲、引き受けるリスクを示しました。これに対して、水質試験を含む浄水等の施設運営を民間事業者が担うにもかかわらず、管路は県が維持管理するという仕組みを疑問視する声が商社・金融機関・民間事業者から出されました。また、水需要と物価変動のリスクを基本的に民間が負うという提案についても、工業用水を使用する企業の撤退などのリスクまで民間に負わせるのは厳しすぎるという批判的意見が続出しました。民間からの様々な発言には、民間の利益を確実に担保できる事業にしたいという意図があります。
 当然のことながら、仙台市をはじめとした市町村側からは、公共性の高い水道事業を長期間委ねることに「不安だ」(仙台市)とする発言が、今日も繰り返されました。

 水道事業の民営化はそもそも周回遅れです。世界では民営化の失敗が明らかになり、再公営化が進んでいます。
 住民が負担する水道料金に、水道事業の運営権を得た企業の利益(株主への配当)や税金が上乗せされることになり、料金が値上げされる傾向が発生します。一方で、水道事業の運営権を得た企業が自治体に支払う運営権対価では管路等の更新ができないという事態が生じたのです。

 人口減少にともなうダウンサイジングを進めながら管路・施設・設備を更新しなければならないという課題が全国の水道事業に投げかけられています。宮城県の広域上水道と工業用水道は、過去の過剰投資を抱えており、宮城県の広域水道から受水している市町村の水道料金は全国のトップクラスで、県民には今でも日本一高い水道料金が押し付けられています。公共の責任でこの構造的問題に取り組むことが、とくに求められているのが宮城県です。
 「命の水」に関わることなので、行政が課題を県民に明示して問題意識を県民と共有することが肝要なのに、プロポーザルに参加した企業名さえ非公開にするなど、民営化論議の中で情報隠しが行われているのは本末転倒です。
 参加した民間事業者から、公共の責任で進める場合と民営化する場合との比較を求める発言がありましたが、適正な比較が行われるべきであることは言うまでもないことです。

 県は、事業を監視する第三者機関「経営審査委員会」(仮称)を設置する方針を示しましたが、第三者機関がどんな権限をもつのか、誰が委員に任命されるかなどにより、その機能はまるで違うものになります。これに対しても民間事業者から遠慮のない注文が付けられました。
 
 県は、公共性を担保するために、料金は県が決定することにしたとしています。県は「宮城方式」だと胸を張っています。しかし民間からは、「料金値上げは避けられない」(商社)、「民営化がその原因と曲解されないようにしてほしい」(金融機関)という注文が相次ぎました。今後の協議の中で、民間の利益追求を優先させる仕組みがつくられ、県の料金決定が形式的に行われるだけのものになれば、何の意味も持たなくなる可能性があります。
 民営化という水流に「砂の器」のように公共性が崩されていくことを連想させられた傍聴でした。

 宮城県は、上水道2事業、工業用水道3事業、下水道事業4事業、計9事業を一体で民間に運営権を与えようとしています。期間は20年間を想定。2020年度の導入をめざすとしています。
 次回の検討会は2018年2月に開催される予定です。

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報道陣も「のり弁!」にビックリ−水道の民営化計画、真っ黒で情報公開[2017年06月19日(Mon)]
170619_f.jpg これほどヒドイ墨塗りで開示された文書は初めてです。
 「創造的復興」の一環として宮城県の村井知事が進めようとしている水道事業の民営化計画。開示請求に応じて公開された文書が墨塗りだらけで、控室に見に来た記者が「?!」。県民の利益に反することがたくさん隠されていると、判断せざるをえません。
 日本共産党宮城県議団が記者会見で以下の文書を発表しました。6月29日14時から、本会議の一般質問で追及します。

「上工下水一体官民連携の調査に関する情報開示結果について」
  2017年6月19日  日本共産党宮城県会議員団

 4月25日県企業局は、上工下水官民連携にかかる「みやぎ型管理運営方式導入可能性等調査業務」(以下「導入可能性調査」)及び「デューディリジェンス調査業務」(以下「DD調査」)の委託業者を公募型プロポーザル方式で決定しました。
 日本共産党県議団は、5月22日情報公開条例に基づいて、業者選定に至るいっさいの行政文書の開示を求めました。

 6月14日「公開」された文書は、「導入可能性調査」については25文書308枚、「DD調査」については20文書189枚、合わせて45文書497枚におよびました。そのうち3割を超える160枚がすべて真っ黒にぬりつぶされています。黒塗り以外の文書は応募要領や応募書式などであり、すでに公開されているもので、今回新たに「公開」された情報はほとんどありません。応募した企業名も委託業者名以外は明らかにされず、「技術提案書」の部分は、委託業者も含めていっさい黒塗りになっています。
 
 党県議団ではこれまで何度も情報公開請求を行ってきましたが、これほどの「のり弁」状態はかつてないことです。2012年のガレキ処理の際もプロポーザル参加企業名はすべて公開され、技術提案書も基本的に開示されています。今回なぜ非開示(部分開示)なのか重大な疑問をもたざるを得ません。

 非開示(部分開示)の理由は、県情報公開条例8条の2号と3号とされていました。個人に関する情報(2号)と、法人情報であって正当な利益が損なわれるもの(3号)に該当するということです。しかし今回の二つの事業は、全額国庫補助で行われる宮城県の公共事業です。技術提案書を含めて県民の利益になるよう活用すべきであり、非開示は不当と言うほかありません。

 水道事業は県民の命を支える極めて重要な事業です。企業の利益のために県民の生存権が犠牲となる事のないように、議会が厳しくチェックすることが今求められています。
 6月議会の推移を見ながら、不服審査請求を行うか今後の対応を検討いたします。
 以上

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村井県政の異常な水道事業民営化を考える―雑誌『経済』7月号に格好の特集が組まれています。[2017年06月06日(Tue)]
 宮城県の村井県政は、上水道、工業用水道、下水道を一体でコンセッション(公設民営)方式により民営化しようとしています。日本共産党は、水道事業の公的な役割が投げ捨てられる危険があることを指摘して、中止を求めています。
 雑誌『経済』(新日本出版社)が7月号に特集「水はいのちー水道事業の民営化を考える」を掲載しています。水道事業の成り立ちと公的な役割、水道法「改正」案の問題点がわかり、世界では民営化した水道ビジネスを再公営化する流れが起こっていることが紹介されています。村井県政がやろうとしていることは、世界ではすでに破綻しているようです。
 お薦めします。

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