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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
自閉症児の親の会会長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校卒(音楽部、将棋同好会に参加)。
東北大学理学部物理学科卒(東北大学男声合唱団に参加)。

「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 「人間の復興」を追求。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
日本国憲法の全面実施をめざす日本共産党に共感、入党して44年に。
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とうとう公開! 宮城県の水道民営化 「みやぎ型管理運営方式導入可能性調査等調査業務」報告書(本編)の全文 2018年3月[2019年08月04日(Sun)]
 宮城県の村井知事は、県営の上水道事業、工業用水道事業、流域下水道事業の計9事業をコンセッション方式により一体で民営化しようとしています。
 この宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)について、2017年度(平成29年度)に2つの調査が行われました。「みやぎ型管理運営方式導入可能性等調査」及び資産状況などを明らかにする「上工下水デューディリジェンス調査」です。
 その調査結果について、これまで宮城県は概要版だけしか公表してきませんでした。

 「みやぎ型管理運営方式導入可能性等調査」報告書の全文は、これまで公表されていませんでしたが、日本共産党宮城県会議員団が開示請求して調査報告書を入手することができました。その本編を全文紹介いたします。

●こちらからダウンロードしてください。
右矢印1みやぎ型管理運営方式導入可能性等調査業務 報告書(本編) 2018年3月.pdf

●2つの調査の報告書(概要版)は、宮城県のホームページで公開されています。
右矢印1「みやぎ型管理運営方式」に関する調査結果について


 写真は「第4回宮城県上工下水一体官民連携運営検討会」(2018年3月22日)です。
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水道民営化ストップー新しいDVDがPARC(アジア太平洋情報センター) から[2019年07月06日(Sat)]
 特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター(PARC)が水道の民営化を鋭く批判する新しいDVD「どうする?日本の水道  自治・人権・公共財としての水を」を製作しました。
 全国で率先してコンセッション方式導入を進める静岡県浜松市、そして宮城県の課題や市民の動きを正面に据えている内容で、宮城県の運動に非常に有益です。
 専門家、水道労働の現場の声を登場させています。水道施設の全体は「賢い縮小」(ダウンサイジング)を進める必要があります。水道に関わる情報を住民が共有し、自治体とともに「賢い縮小」を進める「自治」がキーワードになっています。民営化は、自治とは正反対のものです。私たちの「水の未来」を考えるために活用しましょう。

右矢印1PARCのブログはこちら

 出演者は以下の人々で、すばらしい顔ぶれです。
池谷たか子(浜松市の水道民営化を考える市民ネットワーク)
尾林芳匡(弁護士)
菊池明敏(岩手中部水道企業団参与)
岸本聡子(トランスナショナル研究所)
工藤昭彦(食緑水を創る宮城県民会議)
近藤夏樹(自治労連公営企業評議会・事務局長)
竹内康人(人権平和・浜松)
辻谷貴文(一般財団法人全水道会館水情報センター事務局長)
二階堂健男(全水道・中央執行委員長)
橋本淳司(水ジャーナリスト、アクアスフィア・水教育研究所所長)
アンヌ・ル・ストラ(パリ市前副市長・前水道局長)

制作:
2019年/DVD/片面1層/カラー38分(予定)解説資料付き
本体価格:4,500円+税(図書館価格15,000円+税)
※発送は7月30日以降

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「開示」を命じた情報公開審査会の答申にも反して、県民の知る権利よりも企業の隠す「特権」を優先―水道民営化に関わる村井県政の姿勢を批判して記者会見[2019年06月10日(Mon)]
 日本共産党宮城県会議員団は6月10日に宮城県庁内で記者会見し、情報公開審査会が開示するよう答申した水道民営化に関わる情報が、再びほとんど公開されなかった経過を明らかにしました。宮城県の情報公開が大きく変質・後退しつつあることを指摘し、重ねて村井県政に情報公開と説明責任を果たすよう求めていくことを表明しました。記者団の質問に答えて、情報公開審査会に対して再び不服審査請求を申し立てることを明らかにしました。
 見解の全文は以下のとおりです。
 関連資料は右矢印1190610 記者会見資料.pdf

【日本共産党宮城県議団の見解】

審査会答申にも反して
県民の知る権利より企業の隠す「特権」を優先

−水道事業をめぐる情報公開の実態と村井県政の問題点について−

2019年6月10日
日本共産党宮城県会議員団

1、この間の新しい動きと情報開示の実態

(党県議団の開示請求および審査会答申などこの間の経過)

・2017年5月22日
 党県議団として2文書、「みやぎ型管理運営方式導入可能性調査業務」と「上工下水デューディリジェンス調査業務」にかかるいっさいの資料の開示請求を行った。
・2017年6月12日
 開示決定処分が行われた。合計45文書497枚のうちの3割を超える約160枚が、全部が真っ黒に塗りつぶされていた。
・2017年7月28日
 党県議団は本件処分を不服とし審査請求を行った。
・2018年8月20日
 情報公開条例28条にもとづく審査会で意見陳述を行った。
・2019年2月14日
 党県議団として、「みやぎ型管理運営方式公共施設等運営権設定支援業務」にかかるいっさいの資料の開示請求を行った。
・2019年3月28日
 審査会の答申書が出された。
・2019年3月29日
 村井知事より審理手続終結書が届く
・2019年5月14日
 審査会答申にもとづく再開示決定文書(最初の2文書)と2月に開示請求した新請求文書の開示があった。

(開示やり直しを命じた審査会答申と開示された文書について)

 情報公開審査会は、プロポーザル方式による入札情報について、選定された業者の「企画提案書」の開示にあたっては、業務実績及び公知の情報等は公開すべきであり、今回の場合はすでに業務が終了し報告書も出されていることも考慮して開示決定のやり直しをするよう答申しました。これは党県議団が主張した点がほぼ認められた内容です。しかし、今回提供された文書は業務実績は示されたものの、ほかは内容がわからないように、「てにをは」とごく一部の主語・述語が示されただけでした。また、現在進行中のアドバイザリー業務についても、徹底して内容を隠すものでした。

 *そこで開示された文書の全文は現物を閲覧ください。参考資料として、最初の2文書の企画提案書については、全面黒塗りと今回の開示状況がわかるサンプル(資料@、資料A)をご覧ください。新請求文書については、委託した業務内容のうち、情報公開をどう進めるかの部分をサンプル(資料B)としてご覧ください。

2、宮城県の情報公開をめぐる問題点

 今回開示された文書を検討した結果、以下の問題点があると考えます。

(1)情報公開の本来の意義から逸脱

 情報公開の趣旨は、県民の知る権利を保障し、透明な県政運営を推進するとともに、「県民による県政の監視と参加の充実を推進し、及び県政に対する県民の理解と信頼を確保し、公正で開かれた県政の発展に寄与することを目的」とするものです。
 県民の英知を結集して県政発展に寄与するためには、基本的な情報が開示されてこそ、県民参加で諸事業の検証も可能となります。今回のように、大見出し・中見出し程度は出すが本文は出さない、「てにをは」の助詞や主語・動詞の一部は出しても肝心の中身は出さないという、要するに内容はけっして出さないというやり方は、県民に必要な情報を出すという基本的な姿勢が無いことを示しています。

(2)審査会答申内容にも反する「黒塗り」文書

 公募型プロポーザル方式において選定の際の決め手となる法人が提出する「企画提案書」について、前回は全面黒塗りであったが、今回は答申を受けて全体の約9割を黒塗りとし、ほとんど見出し風の部分や「てにをは」に属する意味をなさない部分の約1割程度が開示されました。
 審査会答申の「第5 審査会の判断」(資料C)の「3の(3)」は、以下の視点で再開示決定をするよう求めています。

 1)法人の「業務実績」については、当該法人のノウハウとまでは言えず開示すべきこと。
 2)「業務委託」の内容に関わる点についても、「公知の情報等」は開示すべきこと。(審査会によれば、「公知の情報等」というのは、新聞報道等により公知の情報となっている事実、及び、一般に公開されている調査業務委託企画提案募集要領等の趣旨により明らかな事実とされています)
 3)実施期間が改めて開示・非開示の判断を行うに当たっては、本件開示請求の対象となった調査業務が終了し、報告書が作成され公開されている現時点の状況を踏まえ、行うべきこと。

 以上の3点のうち、1)の「業務実績」の部分は今回開示されたが、2)の「公知の情報等」や3)の業務終了を踏まえての現時点の判断による開示は皆無に近いと言わざるを得ません。
 内容を吟味しても、当該法人の認識を述べている箇所が一部開示されている部分と非開示部分が混在していること。「最初の2文書」の場合には、すでに業務が終了しているにもかかわらず、業務の「スケジュール」内容がすべて非開示となっているなど、何ら企業利益と関係のない部分さえ一律に「のり弁」とされていること。新請求文書でも、みやぎ型管理運営方式を行う場合の「情報公開」のあり方に言及した部分の内容が非開示(資料B)とされていること。要するに全部隠す訳にはいかなくなったので、内容を隠すために苦心したということのようです。
 これらも踏まえると、審査会答申にも背いた今回の不開示判断と結論づけることができます。

(3)県民の知る権利よりも企業の「隠す権利」を優先

 企業のアイデアやノウハウという言い方で、それを隠すことがあたかも固有の特別権利のように扱われています。今回の開示決定でも、非開示部分の理由として、@条例8条第1項2号「公開することにより,なお個人の権利利益が害されるおそれがあるもの」、A条例8条第1項3号「公開することにより,当該法人等又は当該個人の権利,競争上の地位その他正当な利益が損なわれると認められるもの」があげられています。このうち個人情報保護の点から非開示とされる@の理由は認めますが、Aは恣意的乱用を厳格に戒める必要があり、あくまで限定的に適用されるべきです。
 審査会答申にも以下のくだり、指摘があります。「条例第8条第1項3号で規定する『権利、競争上の地位その他正当な利益が損なわれると認められる』ためには、当該情報が開示されることにより、事業活動に不利益が生じるおそれがあるという抽象的、名目的な可能性では足りず、利益侵害の程度や実現性が、具体的、実質的であることが求められると解される」
 つまり、企業の提案情報は、すべてアイデアやノウハウにつながるので非開示ということではなく、公開による不利益が具体的、実質的な場合、つまり実害が現実に起こる場合に限るというのが条例の趣旨であり、その面からも大きく逸脱しています。

(4)水道民営化に大きな不安と不信をいだかせる

 時あたかも、宮城県は水道法「改正」をうけて、トップランナーで水道事業の民営化を進めています。全国的に注目されている中で、情報公開では全国一の後進県になっていると率直に指摘せざるをえません。
 今後の展開を考えても、料金設定やPFI事業におけるVFMの根拠、按分割合の適切性に関わる判断材料などなど、基本的情報が企業の利益を損なうからと非開示となれば、県民も県議会も主体的に判断することは不可能となります。
 導入のための調査とスキームづくりという入口の段階でこのような状況になっていることは民営化に対する大きな不信をいだかせるものです。

 宮城県は県民の知る権利よりも企業の利益を上位に置くという間違った姿勢をあらため、基本的な情報をすべて開示することを強く求めます。私ども県議団は、あらゆる面で情報隠しを許さないたたかいを県民のみなさんとともに進めていく決意です。
以上

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ニュースです! 「改めて開示決定を」と審査会が答申。水道民営化の情報隠しを厳しく批判。日本共産党の主張がほぼ全面的に認められました。[2019年03月31日(Sun)]
 これはニュースです。
 水道民営化に関わる企画提案書等の開示を求めていた日本共産党宮城県議団の審査請求について、宮城県情報公開審査会(十河弘会長)は3月28日、非開示の判断は妥当ではなく、「改めて開示決定等を行うべきである」とする答申を村井嘉浩・宮城県知事に提出しました。
 写真のように、宮城県企業局は民間企業から提出された企画提案書の全部を非開示とし、日本共産党宮城県議団の開示請求に「ノリ弁」状態の資料を提出していました。答申は、執行機関の対応に厳しい批判を加え、日本共産党宮城県議団の主張をほぼ全面的に認めるものになっています。
 県当局がどのような対応をするか、注目されます。

●宮城県情報公開審査会の答申等はこちら右矢印1190329 審査手続き終結通知書、宮城県情報公開審査会の答申.pdf

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情報公開(隠すな!)と説明(ウソをつくな!)を求める、水道の民営化との闘い方に確信を持った、充実した一日[2019年01月25日(Fri)]
 1月25日は、地下鉄・泉中央駅前の早朝宣伝から活動がスタートしました(写真下)。
 古久保和子・仙台市議と定例的に行っている議会報告活動に、今朝は舩山由美・参院宮城選挙区予定候補が初めて合流しました。気温は氷点下。「安倍政治を終わらせよう!」という呼びかけ、「命の水を利益追求の対象にしてはならない。水道事業の運営権を民間企業に売却しようという安倍政権・村井県政の計画は、許してはならない」という訴えに、熱い声援がありました。

 10時から、新日本婦人の会泉支部と、年金者組合泉支部の共催で、水道民営化問題の勉強会に講師として参加しました(写真 中)。
 まず、DVD「最後の一滴までーヨーロッパの隠された水戦争」を視聴していただきました。仙台では初めて視聴する人ばかりです。
 次に、宮城県の水道民営化が、政治と水関連企業の主導で準備されてきた経過をふりかえりました。「導入可能性調査」と「ヂュージェリデンス調査」の情報開示請求にたいして、ノリ弁だらけで開示された資料を回覧して、一人ひとりの参加者に見ていただきました。驚きの声が上がりました。巨大企業に公共の情報を提供する「オープンデータ」が、国民への情報公開の後退でしかないことを体感していただけたようです。
 宮城県企業局が作成した「みやぎ型管理運営方式」の説明文書(28頁)を参加者全員に配布し、そこにあるウソとゴマカシを一つひとつ説明しました。手足を動かして、「最後の一滴まで」の解説資料などと比較して、一人ひとりが自分でウソを確認して書き込むというワークショップ方式の勉強会にしました。参加者から、「ヨーロッパの民営化と同じじゃないか!」という感想がありました。
 あるべき水道事業の未来は、自治労連公営企業評議会などから、すでに提案が行われていることも紹介しました。
 情報公開と説明を要求する闘いを入り口にして、一致点を広げていく闘い方を提案しました。情報公開とは、「隠すな!」ということです。「説明」とは、「ウソとゴマカシは許さない!」ということです。県民への説明も、県民合意もない水道民営化は、現代版「水泥棒」にすぎません。
 新日本婦人の会宮城県本部の会長をはじめ、各地から参加者があり、DVD「最後の一滴までーヨーロッパの隠された水戦争」の上映会が、あちこちで計画されていることを教えられました。

 石巻水道企業団を15時に訪問し、日本共産党宮城県会議員団のうち6人が参加して、企業団が設立された経緯、水道事業の復旧が半ばである現状と抱えている課題などをレクチャーしていただきました(写真 上)。
 浄水に使用している薬品を購入する費用は、石巻企業団の全体の経費のうちわずか1.8%にすぎないことを確認しました。これは民営化計画を断罪する材料の一つになります。
 宮城県企業局は、9事業を一体で民営化することにより、薬品の購入費を大きく抑制できることを最大の民営化メリットとして説明しているのです。仮に、薬品購入費を一割減らしたところで、全体の経費に占める薬品費の割合が1.8%から1.7%になるだけのこと。効果などとは、とても言えないスケールのものです。他県の水道企業団では、宮城県企業局の説明を「鼻くそのようなものだ」と、嗤っていました。
 水道事業の支出の半分以上は、設備や管路の維持管理・更新に充てる経費です。しかしダウンサイジングについて、宮城県企業局は「これから考える」です。宮城県企業局に説明させればさせるほど、「民営化が先にありき」で、「巨大企業の、巨大企業による、巨大企業のための民営化」にすぎないことが浮かび上がっていくことになるでしょう。
 情報公開と説明を要求する闘いが、民営化推進勢力をどんどん追い詰めていくという展開をたどると思われます。
 これからの闘い方を確信できた、非常に充実した一日になりました。

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水道の民営化と闘うバイブルの普及を!−5ヶ月で売り切れ、異例の増補版がまもなく刊行されます![2019年01月06日(Sun)]
 自治体問題研究者から昨年7月20日に出版された『水道の民営化・広域化を考える
いのちの水をどう守るのか』(編著=尾林 芳匡氏, 渡辺 卓也氏)が好評で、第二刷を刊行する計画が進行中とのこと。
 わずか5ヶ月間で、臨時国会で水道法が改悪され、宮城県の村井知事がコンセッション方式による上水道・工業用水道・下水道の運営権売却の具体化を図るなど、情勢の変化がありました。そこで、第二刷は、増補版として刊行することになり、一部を担当した内藤隆司・宮城県議会議員に、原稿の書き換えを求める依頼がありました。
 「水道の民営化と闘うバイブル」になる可能性があります。
 普及・活用につとめたいと考えています。

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宮城県の水道運営権売却にストップを! 諸外国の実例を知るDVD上映会を25日に開催 2019年の大きな闘いを呼びかけます![2019年01月03日(Thu)]
 水道法の改悪を受けて、宮城県の村井県政が、コンセッション方式という新手のPFIで、水道事業の運営権を売却しようとしています。
 命に関わる水を営利追求の対象にしていいのか、水道事業をビジネスに変質させていいのか、水道事業に関わる情報が非公開になっていいのか、疑問は尽きません。
 すでに勉強会が多彩に取り組まれてきていますが、諸外国の実例を追ったドキュメンタリー映画の上映会が行われます。問題点の整理を試みるお話をいたします。
 事業計画と条例改定が提案されるのは9月または11月の宮城県議会という予定が描かれています。それまでに大きな世論と運動を広げたい。今年の大きな闘いのテーマです。

●チラシのダウンロードはこちらから右矢印1190125.pdf

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みんな民間まかせ、委託費がなぜ3億円かを示す資料は闇の中ー水道の運営民営化を討論で追及[2018年12月17日(Mon)]
 第356回宮城県議会がきょう閉会しました。日本共産党を代表して大内真理議員が、水道の運営民営化を厳しく追及する討論を行いました(反対討論)。水道事業に関わる部分を紹介します。

 次に予算議案について述べます。改定水道法について、安倍自公内閣は充分な審議や調査も行わず強行成立させました。改定水道法の成立を文書で要求した唯一の首長として、村井知事のその突出した「前のめりの姿勢」は際立っていました。
 本定例会に提案された上工下水道官民連携運営構築費にかかる債務負担行為1億7500万円は、既決予算とあわせて最高で3億円もの巨額を民間コンサルタント会社に支払い、上水・工業用水・下水道の20年間の運営権売却の仕組み作りにかかる「実施方針(案)」、「要求水準書(案)の作成や修正」、「VFMの検討」、「選定に関する公表資料の策定」など、水道の運営民営化の仕組みづくりの大部分を委託しようとするものです。
 反対理由の第一は、運営権を民間に売却する為の「仕組みづくり」を、民間企業に任せるというもので、何から何まで民間任せであるということです。
 水道民営化の仕組み作りの大部分であるシステムや枠組みを、県が自ら構築することができずに、民間に頼らなければならないというのでは、結局どこまでも「民間の言いなり」となる可能性・心配が強くあります。そもそもコンセッション方式とは、PFIの一形態で、民間の利益を保障する一方、リスクを行政と県民に負わせる仕組みです。運営構築費はそのまさに第一歩です。
 第二の理由は、運営構築費アドバイザリー契約にかかる3億円もの巨額予算の積算根拠が極めて曖昧で、議会にも県民にも明らかにされないことです。
 県の説明ではコンサル会社5社に見積もりを求めて勘案したということですが、5社の見積もり書は示されず、県の発注書も、議会にすら公開されませんでした。これでは、3億円という額が適切な金額かどうかを客観的に判断できません。
 第三の理由は、県民への説明と市町村との合意がまったく不十分だという問題です。
 昨年、日本共産党宮城県会議員団が「みやぎ型管理運営方式」プロポーザル発注について2つの調査業務の行政文書を開示請求したところ、490頁中160頁、実に3分の1が黒塗り・海苔弁状態でした。
 このことをはじめ、県民や議会が判断するのに必要な情報がひた隠しにされたままで事が進んでいることは極めて不当です。
 さらに、県内人口の約半数を有する仙台市長からも、「納得のできる説明」が求められています。県内の市町村は、老朽管の更新や技術者不足など水道事業が抱える現在の諸問題に苦悩し、模索する状態が続いており、県が一方的に民営化とも言える運営権売却を県民・市町村に押し付けることは絶対に許されません。
 第四の理由は、国際的水メジャーであるヴェオリアやスエズなどの多国籍企業参入の問題です。
 村井知事は参議院厚生労働委員会の参考人として、「国内外の信頼のおける業者を選定する」と発言し、今議会中の記者会見で、「世界的な力を持った企業にも解放し、競争していただくことになる」と明言しました。改定水道法の強行成立をめぐって識者からは、「イニシアティブを握るのは国際的水メジャーだ」と危惧する声が広がっています。
 また、世界では水道民営化の失敗から再公営化の動きが加速しています。直近15年でみると再公営化した水道事業は「37ヶ国235事業」にものぼっています。海外の事例では、企業秘密が情報公開のカベとなり、利益や株主配当など経営の詳細を公的機関が掴めなかった事も民営化破綻の原因になっています。
 契約途中で不利益があったとしても、多額の違約金や訴訟リスクが地方自治体に重くのしかかります。実際そのことが理由で、再び公営にしたくても戻せないままになっている事例が世界各国にある事に、目をむけるべきです。
 公営でこそ水道事業の使命を果たすことができます。上工下水道の一体的改革は公営を維持して行うべきです。
 上下水事業の民間化を強く求めているのは、政府・財界・国際的水メジャーです。「みやぎ型管理運営方式」とは、実質、水道の運営民営化であり、県民の利益を根底から損なうものです。
 よって、運営構築費を計上している、議第235号議案「流域下水道事業」特別会計補正予算、議第236号議案「水道用水供給事業会計」補正予算、議第237号議案「工業用水道事業会計」補正予算に反対します。
 議員の皆様におかれましては、村井知事に再考を促す意味でもご一緒に反対して頂きたくお願いし、討論を終わります。ご清聴、ありがとうございました。

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水道の運営民営化を告発する映画上映ー「みやぎ方式」の問題点をお話しします[2018年12月06日(Thu)]
 水道の運営民営化の問題点を考える勉強会でお話しします。
 1月25日(金)10時から、会場は泉中央市民センター研修室です。
 冒頭でDVD『最後の一滴まで―ヨーロッパの隠された水戦争』を見ていただきます。勉強会は、年金者組合泉支部、新日本婦人の会泉支部が共催するものです。
 映画はNPO法人「アジア太平洋情報センター」が日本語訳したドキュメンタリー映画で、11月下旬に完成したばかり。
 水道の民営化で、水道料金の値上げ、水質の悪化、情報の隠蔽、井戸を掘って防衛しようとする庶民への迫害、再公営化をめざした自治体に対する水メジャーの法外な請求が世界各地で起こりました。それを鋭く告発した映画です。

●NPO法人「アジア太平洋情報センター」はDVD『最後の一滴まで ヨーロッパの隠された水戦争」の普及・活用を呼びかけています。
 購入申込はこちらから
 右矢印1NPO法人「アジア太平洋情報センター」のサイト

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新潟県議会が採択した「水道民営化を推し進める水道法改正案に反対する意見書を紹介します。 」[2018年12月06日(Thu)]
水道民営化を推し進める水道法改正案に反対する意見書

 政府は、水道施設に関する老朽管の更新や耐震化対策等を推進するため、公共施設等運営権を民間事業者に設定できるコンセッション方式の仕組みを導入する内容を含む、水道法の一部を改正する法律案の成立を目指している。
 しかしながら、コンセッション方式の導入は、災害発生時における応急体制や他の自治体への応援体制の整備等が民間事業者に可能か、民間事業者による水道施設の更新事業や事業運営をモニタリングする人材や技術者をどう確保するのか、などの重大な懸念があり、住民の福祉とはかけ離れた施策である。また、必ずしも老朽管の更新や耐震化対策を推進する方策とならず、水道法の目的である公共の福祉を脅かす事態となりかねない。
 麻生副総理は2013年4月、米シンクタンクの講演で「日本の水道はすべて民営化する」と発言し、政府は水道事業の民営化にまい進してきた。ところが、水道事業が民営化された海外においては、フィリピン・マニラ市は水道料金が4〜5倍に跳ね上がり、ボリビア・コチャバンバ市では雨水まで有料化され暴動が起きた。フランス・パリ市では、料金高騰に加え不透明な経営実態が問題となるなど、世界の多くの自治体で再公営化が相次いでいる。
 水は、市民の生活や経済活動を支える重要なライフラインであり、国民の生命と生活に欠かせない水道事業は民営化になじまず、今般の水道法改正案は、すべての人が安全、低廉で安定的に水を使用し、衛生的な生活を営む権利を破壊しかねない。
 よって国会並びに政府におかれては、水道事業にコンセッション方式の導入を促す水道法の一部改正案は廃案にするとともに、将来にわたって持続可能な水道を構築し、水道の基盤強化を進めるため、必要な支援の充実、強化、及び財源措置を行うよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年10月12日 新潟県議会議長 沢野修

衆議院議長  大島理森様
参議院議長  伊達忠一様
内閣総理大臣 安倍晋三様
財務大臣   麻生太郎様
厚生労働大臣 根本 匠様

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水道の運営民営化「要望自治体は宮城だけ」(「朝日新聞」12月4日) 宮城の村井県政の異常さが突出[2018年12月06日(Thu)]
 水道法改正で水道の運営民営化を進めようとする動きが加速していますが、新潟県議会が反対する意見書を採択しています。宮城の村井県政の異常さが突出しています。「朝日新聞」が12月4日付で、以下の記事を配信しました。

水道の運営、民営化って必要? 要望自治体は宮城だけ

 水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案が4日の参院厚生労働委員会で採決され、可決する見通しだ。海外では民営化後の失敗例が目立つが、政府は問題への対応策をとることや「自治体からの要望」などを挙げて理解を求める。だが、この民営化の必要性は依然はっきりしない。

 「水道の基盤強化のために運営権の売却であるコンセッション方式が必要なのか。ほんまにわからん」。11月29日の参院厚生労働委員会。共産党の倉林明子氏は、コンセッション方式と呼ばれる今回の民営化に疑問を投げかけた。この手法は、自治体が公共施設の所有権を持ったまま運営権を長期間、企業に売却する仕組みだ。
 改正案は、経営悪化が懸念される水道事業の基盤強化が主な目的。水道を運営する自治体などに適切に資産管理を求め、事業を効率化するために広域連携を進める。コンセッションを導入しやすくする制度変更もこの文脈で盛り込まれてはいるが、もともとは成長戦略の一環で政府が広めてきたものだ。
 政府は空港や道路、上下水道の公共施設を重点分野に指定し、7兆円の事業規模を目標に掲げる。空港や下水道で導入例があるが、水道はゼロだ。厚労省の15年の調査では、コンセッション導入が「検討対象」と答えた水道事業者は4%だったこともあり、改正案では、自治体が給水の最終責任を負う事業認可を持ったまま導入できるようにし、導入を促す狙いがある。
 ただ、水道関係者の間で導入を求める声は小さい。
 厚労省は「自治体から要望があった」とするが、実際に要望書を出していたのは宮城県のみ。宮城県は水道水を市町村に「卸売り」する事業でコンセッションを検討しており、家庭に飲み水を配る市町村の水道事業とは事情が違う。新潟、福井の両県議会では改正案に反対や慎重審議を求める意見書を可決している。全国の水道事業者から業務委託を受ける水処理業者「水ing」(東京都)の鮎川正雄・総合水事業本部事業推進統括は「業界として、官民連携の推進や水道事業の基盤強化は要望してきたが、コンセッション導入は特に求めていない」という。「業務委託より自由度が広がるのでビジネスチャンスだと思う」とする一方、「リスクや責任が増え、水道料金も自由に決められず、自由度は限定的」と見る。
 全国の水道事業者や関連業者が加盟する日本水道協会も「事業者それぞれが将来の事業環境などを踏まえて十分に検討することが必要で、一概に賛成・反対とは言えない」との立場だ。
 旗振り役の政府は推進策を用意する。コンセッション実施を21年度までに条例で定めれば、自治体が企業からもらう運営権の対価で水道事業の借金を前倒しで返す場合、本来生じる補償金が免除される。
 また、企業の参入を促すため厚労省は改正案成立後、物価変動を水道料金に転嫁しやすくする計算方法の検討を始める。政府の未来投資会議「第4次産業革命」会合(竹中平蔵会長)が、上下水道のコンセッションで、物価変動リスクをすべて企業に転嫁するのは「非現実的」とし、「一定の定義された範囲を超える物価変動が生じた場合、料金に転嫁できる仕組みが必要」と求めていたためだ。(姫野直行、阿部彰芳)

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水道事業の民営化の問題点―日本共産党宮城県議団ニュースで特集 活用して下さい。[2018年11月01日(Thu)]
 日本共産党宮城県議団ニュース 第134号が完成しました。
 2−3面の見開きで、みやぎ型管理運営方式による水道事業民営化の問題点をコンパクトに特集しました。来週から配布が始まります。
 いのちの水を守り、民営化を許さない世論・運動づくりにご活用ください。

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「水道民営化を推し進める水道法改正案に反対する意見書」を新潟県議会が採択[2018年10月30日(Tue)]
 新潟県議会が10月12日、書きの意見書を賛成多数で採択しました。公明党が反対しましたが、他の議員は日本共産党から自民党まで超党派で賛成しました。内容もシッカリしたものです。

 水道民営化を推し進める水道法改正案に反対する意見書

 政府は、水道施設に関する老朽管の更新や耐震化対策等を推進するため、公共施設等運営権を民間事業者に設定できるコンセッション方式の仕組みを導入する内容を含む、水道法の一部を改正する法律案の成立を目指している。
 しかしながら、コンセッション方式の導入は、災害発生時における応急体制や他の自治体への応援体制の整備等が民間事業者に可能か、民間事業者による水道施設の更新事業や事業運営をモニタリングする人材や技術者をどう確保するのか、などの重大な懸念があり、住民の福祉とはかけ離れた施策である。また、必ずしも老朽管の更新や耐震化対策を推進する方策とならず、水道法の目的である公共の福祉を脅かす事態となりかねない。
 麻生副総理は2013年4月、米シンクタンクの講演で「日本の水道はすべて民営化する」と発言し、政府は水道事業の民営化にまい進してきた。ところが、水道事業が民営化された海外においては、フィリピン・マニラ市は水道料金が4〜5倍に跳ね上がり、ボリビア・コチャバンバ市では雨水まで有料化され暴動が起きた。フランス・パリ市では、料金高騰に加え不透明な経営実態が問題となるなど、世界の多くの自治体で再公営化が相次いでいる。
 水は、市民の生活や経済活動を支える重要なライフラインであり、国民の生命と生活に欠かせない水道事業は民営化になじまず、今般の水道法改正案は、すべての人が安全、低廉で安定的に水を使用し、衛生的な生活を営む権利を破壊しかねない。
 よって国会並びに政府におかれては、水道事業にコンセッション方式の導入を促す水道法の一部改正案は廃案にするとともに、将来にわたって持続可能な水道を構築し、水道の基盤強化を進めるため、必要な支援の充実、強化、及び財源措置を行うよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成30年10月12日  新潟県議会議長 沢野修

衆議院議長  大島理森様
参議院議長  伊達忠一様
内閣総理大臣 安倍晋三様
財務大臣   麻生太郎様
厚生労働大臣 根本 匠様

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「水はいのち、水は人権!」−水道の民営化を諸外国の事実で告発するDVD上映運動を!ー安倍政権・村井県政の悪政と闘う武器が来月完成します。[2018年10月05日(Fri)]
 「水は商品か、人権か?」「水道サービスは誰が担うべきか」−諸外国の実例で水道事業の民営化を告発するDVDが間もなく完成します。新手のPFI、コンセッション方式で水道を民営化しようとしている安倍政権と村井県政の悪政と闘う格好の武器になりそうです。宮城県で、草の根の上映運動をおこしましょう。
 映画はギリシャの監督によるドキュメンタリー映画、「最後の一滴までーヨーロッパの隠された水戦争」です。映画は、水道の民営化で自治体の公共サービスの管理権限が失われ、財務や技術面での情報開示もなされなかったこと、水道料金も値上がりしたヨーロッパ諸国の事実を伝えるものです。民衆が立ち上がって、再公営化が進められているのが世界の動向です。
 その日本語版の製作が始まり、DVDが11月に完成し、12月には試写会が東京で計画されています。「民営化すればすべてうまくいく」という言説を事実で告発する武器になります。
 宮城県保険医協会が10月3日に開催した日米物品貿易協定(TAG)問題の講演会に訪れた内田聖子さん(特定非営利法人 アジア太平洋資料センター共同代表)からお話を伺う機会がありました。
 日本語版DVD製作のためのクラウドファンディングが呼びかけられています。DVDの概要も含めて、特定非営利法人 アジア太平洋資料センタ(PARC)のHPをご覧ください。

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水道法改定 今国会は見送りに 村井知事の水道民営化もスケジュール見直しに[2018年07月16日(Mon)]
 自治体の水道事業の運営に営利企業の参入を促す水道法改定案。衆議院で可決されて参議院に送付されていましたが、法案審議を付託された参院厚生労働委員会は13日の理事懇談会で、定例日にあたる明日17日の委員会開催を見送ることに決めました。延長された通常国会の会期末は22日なので、今国会での委員会審議入りは見送られる公算になりました。
 宮城県の村井知事は、自治体が所有したまま運営権を上工下水道一体で民間営利企業に委ねようとしており、7月11日には「みやぎ型管理運営方式」の実現に向けたシンポジウムを開催しました(写真)。しかし、このコンセッション(公設民営)方式による水道事業の民間化は水道法の改定が前提で、村井知事が描いているスケジュールが遅れることは必至になりました。

 水道法改定案は、水道法の目的を「水道を計画的に整備し、水道事業を保護育成する」から、「水道の基盤を強化すること」に変更しようとするものです。市町村の水道事業を基礎に国民に水を提供する責務を果たす法律を、都道府県主導の「広域化」と「コンセッション」(公設民営)方式の導入による官民連携を推進(民間化)する法律に変えようというのです。安全な水を安定的に供給することは、憲法第25条の生存権保障にもとづく公的な責任です。民間営利企業に「命の水」を委ねるコンセッションは水道事業になじみません。
 これまでの「みやぎ型管理運営方式」をめぐる論議では、料金値上げなどによる住民負担増は当然視されています。コンセッション方式の導入について、水道の老朽化対策を口実の一つにしていますが、水道事業を民営化したパリ市などの例では、料金の高騰を招いた上に水道管等を更新する経費が積み立てられず、再び公営に戻しており、民間化は再公営化の世界の流れに逆行するものです。
 水道法改定案では、複数の自治体にまたがる広域化を含む「基本方針」を国が策定し、都道府県はこの「基本方針」に沿って「基盤強化計画」をたて、関係市町村が参加する協議会をつくって推進することになりますが、市町村が協議会への参加を拒否できる規定はなく、住民の意思を反映させる仕組みもはっきりせず、強権的に広域化が押し付けられて住民サービスの後退を招きかねません。
 水道法改正案では、「水道事業者は、水道施設の更新に関する費用を含むその事業に係る収支の見通しを作成し、公表するよう努めなければならないこととする」としていますが、7月11日のシンポジウムで厚生労働省の担当者は、この規定は「努力義務」(にすぎない)と説明しました。公営の水道事業であれば、情報は公開され議会の審議も及びますが、改正水道法の下ではその保障はありません。水道施設の更新が計画的に行われるかどうかはおぼつかないと言わざるをえません。

 今国会での審議入りを見送りに追い込んだのは、命に関わる水道事業が民営化されることへの不安、世界の流れに反する計画への批判、わずか2日の審議で衆議院を通過させた強権的な国会審議への怒りという、国民の世論と運動です。
 給水人口と給水量がダウンサイズしていくなかで、安全な水を安定的に供給する水道事業を維持して、確実に水道施設の更新と整備を進めるには、国が地方への財政支援を強めること、将来にわたって水道事業を維持できる技術者の確保と育成、技術・技能の継承を図ることが大事です。周到な構想をもち、公共の責任で進めることを求めるタフな議論を起こさなければなりません。

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