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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
自閉症児の親の会会長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校卒(音楽部、将棋同好会に参加)。
東北大学理学部物理学科卒(東北大学男声合唱団に参加)。

「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 「人間の復興」を追求。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
日本国憲法の全面実施をめざす日本共産党に共感、入党して44年に。
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宮城県産肉用牛の登録偽装 8月21日の委員会で父子DNA不一致の全容究明等を求めました。一部に民間育成の種牛精液が使用されていたことが判明。[2019年08月21日(Wed)]
【宮城県肉用牛のDNA不一致、12年前から。民間育成の精液が一部に使用されていた。
 全容解明と信頼回復、畜産農家の支援が重要。=宮城県議会 8月21日 速報】

 宮城県議会の環境生活農林水産委員会に8月21日、宮城県産肉用牛で23頭のDNA不一致の和牛が発見されたことが報告され、集中的な審議が行われました。
 石巻の獣医師が人工授精した和牛の中に、届け出されたものとは別の精液が使われていたことがわかり、この時点では遺伝子検査で父子のDNA不一致と判断された牛が23頭もいました。偽装登録は、宮城県の畜産業全体の信用を著しく失墜させる行為で、あってはならないことです。
 当該獣医師が人工授精した資料は5年分1025件あるという答弁でした。(一部の先行する報道で1023件とされていましたが、修正されました)
 生存していて検査できた一番古い和牛は2003年生まれのもので、このうち遺伝子不一致が判明した一番古い和牛は2007年6月1日生まれでした(一部の先行する報道では2008年生まれとされていましたが、修正されました)。少なくとも12年前から問題が発生していたことになります。
 子牛の遺伝子が一致しない種牛に、宮城県が地元畜産農家向けに精液を安価に販売している県有種雄牛のほかに「民間育成の種雄牛も含まれている」かを質問しました。「一部に含まれている」と、答弁がありました。この答弁は初めてです。
 宮城県畜産試験場が普及している精液は1本3千円ほどで、民間育成の精液は約3万円とのこと。当該獣医師は、「暗い所で作業した場合などで取り違えた」などと説明していますが、経費がかかるようなミスを続ける人がいるのでしょうか。全容究明が急務です。
 当該獣医師は8月から」種付けを自粛し、判明した事案については損失を賠償する意思を示しているとのことですが、厳正な対処が必要です。
 昨年、輸出検査を受けていない和牛の精液と受精卵が中国に持ち出されていたことが判明しました。今回のようなことが二度とおきないような対応が求められます。被害に遭った農家の相談体制、要望・意見によく耳を傾けて対応することが必要です。
 委員会の様子が、テレビのローカルニュースで放映されました。凍結された精液には種牛の名前が記されています(写真は「茂福久」のもの)。繁殖を手がけている農家や獣医師から、「作業上のミス」という当該獣医師の説明を疑問視する声が絶えません。

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「飢饉」の研究から、グローバル経済時代の農業・食糧問題を考えました[2019年05月27日(Mon)]
 宮城県立図書館から飢饉に関わる書籍を借りてきて、種子条例、乾杯条例のあり方を考えました。グローバル経済下における農業・食料問題を提起した、以下の農林水産研究所のレビューを思い出したことによります。仔細は後日に。

■農林水産政策研究所 レビュー
〇江戸時代の飢饉とグローバル経済下における農業・食料問題
―菊池勇夫著「飢饉」(2000年7月,集英社新書)―

 本書は,日本近世史・北方史が専門の歴史学者が,我が国における飢饉の歴史を問い直すという作業を通じ,その発生メカニズムを分析するとともに,飢饉回避のための社会システムのあり方等を論じたものです。
 著者によると,最初の文献記録である「日本書紀」以来,数年に一度,あるいは毎年のように日本列島のどこかで飢饉が発生していたそうです。鎌倉・室町時代においても冷害や干害,虫害や洪水に起因する大規模な被害がありました。しかしながら,江戸時代に入って飢饉は大規模化し,何十万人もの犠牲者を出すようになります。その背景・要因として,市場主義経済の浸透があるとしています。すなわち,地方農村のすみずみまで商品貨幣経済が浸透し,全国的な市場経済に組み込まれた結果,領内の米が商人に根こそぎ買い集められてしまうような事態が生じ,このため,わずか1年の凶作によって多くの餓死者が発生するようになったというのです。また,江戸で消費される大豆など商品作物の生産が東北でも盛んになり,山地を開墾し焼き畑で行われた結果,猪の食害が深刻になり飢饉につながったという記録も紹介されています。
 また,市場経済下では商品は生産地から消費地に流れるため,飢饉の被害は生産地(農村地域)に集中することとなり,餓死や疫病の蔓延のほか,身売り,間引き,更には人肉食といった惨状が見られました。一方,「農業は政の本なり」とする老中・松平定信によ る備荒貯蓄対策などの取組も紹介されていますが,著者によれば,飢饉の歴史は「人間と自然の関係,あるいは人間と人間の関係が生 み出したひずみの歴史,人災史」であり,その要因は,「社会・国家の危機管理システムが自然災害にうまく対応できなかった」ためであるとしています。
 しかしながら,本書の内容は,単なる歴史上の出来事の紹介だけではありません。著者は「果たして,飢饉は過去の出来事となってしまったのであろうか」と問いかけます。現在の我が国の食料自給率の低さ,外国,特に特定国への食料依存の危うさを指摘し,「日本列島全体が都市国家化ないし商工国家化し,一方的な食料消費社会にこのまま突き進んでいってよいものだろうか。」と疑問を呈します。
 さらに,著者の視点は我が国だけの食料安全保障に留まらず,経済のグローバル化が進行し食料が国境を越えて動いている現代,江戸時代の日本列島に起こっていたこと(農村部へのしわ寄せ)が,世界的規模で起こりかねないと指摘しています。食料輸出国が凶作となったとき,「その国の農民や都市下層民が絶望的な食料不足に襲われる危険」を危惧しています。
 そして,「豊かな我が国が大量に食料を輸入していることが,世界のどこかで飢餓を作り出している恐れがあるのではないか。このことに無頓着で,独りよがりに安閑としていてよいものだろうか。そのような想像力を働かせていくことが国際化時代の最低限の知的営みであり,特に政治家や経済人の責任・モラルが問われるべきではないか」と,読者に訴えています。
(りえぞん No.7,2001年11月16日)

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イチゴの新品種「にこにこベリー」の報告ー農業振興に知的財産権の活用を[2018年12月16日(Sun)]
 宮城県議会の環境生活農林水産委員会に12月13日、宮城県農業・園芸総合研究所が育成した「にこにこベリー」についての報告があり(写真)、品種登録だけでなく、商標に登録されたことを知りました。
 宮城県で栽培されているイチゴは「もういっこ」と「とちおとめ」の2種が生産の9割を占めています。宮城県で開発した「もういっこ」は、大粒で果実が硬く輸送性が高い品種で、年内生産量が少ないものの多収なので、作付面積は増加傾向にあります。栃木県で育成された「とちおとめ」は、年内出荷ができるのでクリスマスの需要期に重宝されますが、反収が少ないため宮城県内の作付面積は減少しています。
 「にこにこベリー」は、「もういっこ」と「とちおとめ」を交配して得られた苗から選抜をくり返し、選ばれた系統で、2017年3月に品種登録出願されました。収量は「とちおとめ」の1.3倍とのこと。果実は美しい円錐形で、果皮に光沢があり、果肉まで赤いのが特徴です。さわやかな味です。宮城県農林水産部は、平成35年までに、「とちおとめ」をすべて「にこにこベリー」に切り替え、年生産量を約3500トンまで伸ばしたい考えです。
 農業振興に知的財産権を活用する取り組みをもっと進めてもよいのではないかという趣旨で一問だけ質問しました。
 2年前、水産特区の問題に関わって、商標権の取り扱いについてただした際に、知的財産権のことを調べました。農業分野で活用できる知的財産権には、知的創作物を保護するもの(特許法、種苗法)と営業標識を保護するもの(商標法、地理的表示法)があります(図)。
 「にこにこベリー」は、品種登録をすることで種苗法にもとづく独占排他権(育成者権とよばれる)を宮城県がもち、県内生産者にだけ苗を使用してもらうことができるようにすると同時に、商標にも登録して、商品としてもブランド化し、地域振興に役立てようとしているものです。
 成功してほしい取り組み取り組みです。

<農業に関する知的財産権ー知的創作物と営業標識の概要>
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<商標法と地理的表示法の違い>
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まもなく稲刈り 猪の農業被害防止を求める声が切実[2018年09月02日(Sun)]
仙台市泉区根白石は、NHKの朝ドラ「天花」の舞台になった農村地帯です。
まもなく稲刈りの盛期を迎えます。しかし、いたるところに電気柵があります。
猪による農業被害を防止する対策を行く先々で訴えられました。

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仙台卸売市場の業務開始式で、卸売市場法改悪への懸念が次々に[2018年01月05日(Fri)]
 朝5時に自宅を出て、仙台卸売市場の業務開始式に参加しました。最初は水産部で、6時30分から。開始式のあと、勢いよく初競りが始まりました。大間のマグロも競りにかけられていました。そのあと青果部、関連業務部と続き、宮城野区苦竹の花き市場に移動して花き部が8時45分から、扇町の食肉市場に移動して食肉部は9時30分からと続きました。
 1月22日に開会する通常国会に卸売市場法改悪が提出される見込みです。安藤堅太郎・仙台中央青果卸売且ミ長が、改正卸売市場法が施行されるようなことがあれば「厳しい情況になる」と述べ、水産卸売の仙台水産鰍フ渡辺社長も言及するという、異例のあいさつが相次ぎました。
 卸売市場法改悪は、流通に大きな害悪を与え、それが第一次産業の再生産を脅かし、私たちの暮らしを打ちのめす結果をもたらすことが目に見えています。その害悪を広く知らせていくことが、今年の大事な闘いのテーマになっています
 
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 花卉市場で、花き部の業務開始式まで間があったので、郡和子市長にお願いして初めてツーショットを撮影させていただきました。
 バックにある花飾りが豪華で、業務開始式の呼び物です。
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卸売市場法改定に関わる請願・意見書案を可決―農漁業と国民生活に関わる重要問題 10月20日の環境生活農林水産委員会が全会一致で[2017年10月22日(Sun)]
 宮城県議会の環境生活農林水産委員会が10月20日、卸売市場関係者から提出されていた請願書を採択し、請願の趣旨を踏まえて以下のような意見書案を可決しました。いずれも全会一致です。
 請願は9月定例会に提出されましたが、自民党議員から継続審議を求める意見表明があったため採択が持ち越されていました。
 意見書は、11月定例会の初日の本会議に上程されて可決される見込みです。
 意見書案の全文は以下のとおりです。

 卸売市場法の見直しを丁寧に行うことを求める件

 卸売市場は、生鮮食料品等の取引の適正化とその生産と流通の円滑化を図り、国民生活の安定に資することを使命とし、全国各地の地域経済に密接に関わりあって貢献する、社会的に重要なインフラである。
 政府が平成29年6月に閣議決定した規制改革実施計画によれば、平成29年末までに卸売市場法の抜本的な見直しを完了し、所要の法令や運用等を改めるとしている。
 しかし、生鮮食料品等の流通や地域経済にも関わる重要な問題を見直すという事柄の重大性から、市場関係者からは、不安の声が上がっている。
 卸売市場法の見直しには、市場関係者はもちろん、市場とさまざまに関わる生産・ 加工・流通の各種業者の実態調査や、これらの者からのヒアリング、さらには、具体案の策定段階においても、関係する者との積極的な意見交換が必須である。また、消費者たる国民からも意見を聴取し、反映させる必要がある。
 さらに、平成28年1月に農林水産省が策定した「第10次卸売市場整備基本方針」では、生産者・実需者との共存・共栄を図るため、卸売市場に求められる機能・役割 を強化・高度化していくとしているが、この方針と今回の政府の意向や考え方の整合性についての議論も不可欠である。
 東日本大震災の際、本県の市場関係者が取引の継続に尽力し、食料供給の役割を果たした。本県を初め、東北各県は東日本大震災からの復興の途上にあり、農林水産業の復興と卸売市場制度は一体となって復興に寄与していることからも、見直しにあたっては、これらの経過と実情を踏まえた、一層丁寧な対応が求められる。
 よって、国においては、卸売市場法の見直しに当たっては、市場関係者の声に耳を傾け、不安の払拭に努めるなど、丁寧に進めるよう強く要望する。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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世界の農家と会ってみての報告会ーおもしろかった! 国際農民組織「ビア・カンペシーナ」総会に参加した平間徹也さんのお話[2017年08月18日(Fri)]
 とにかく、おもしろかった!
 73国の164組織が加盟している国際農民組織「ビア・カンぺシーナ」(スペイン語で「農民の道」)の第7回総会が7月16日〜24日にスペイン・バスク自治州のビルバオで開催され、日本から農民連の4人が参加しました。
 農民連青年部長で蔵王町在住の平間徹也さんが18日、仙台市の綴カフェで報告会を開いたので、参加させていただき、かぶりつきでお話をうかがいました。
 「スペイン&台湾どうでしょう(世界の農家に会ってみての報告会)」というタイトルの通り、平間さんが見たまま、聞いたまま、体験したまま。平間さんが話すと、自分がいま同じ体験をしているような気持になるので、不思議でした。
 盛り上がり過ぎて時間が無くなり、途中で立ち寄った台湾での交流のお話しが全部割愛されてしまったのは残念でした。

 「農業どころではない」は、紛争地パレスチナ農民の発言。「仲間が今年も18人死んだ」は、大企業や大地主による農地の強奪と闘っているブラジルの農民組織の発言。「日本には農産物の価格保障制度はないのか!」と、発展途上国の農業青年に驚かれた話には、日本の農政の異常さをあらためて思い知らされました。
 平間さんが身に着けているのは、タイの農民からもらった作業着だそうです。

 ビア・カンぺシーナの組織人員は2億人で、総会は4年に一度。家族農業を中心に、自国民のための安全で栄養豊かな食糧生産を最優先し、食料・農業政策を自主的に決める「食料主権の確立」を訴えている農民運動です。
 ビルバオのホテルで平間さんが食べ続けた食事は、日本の学校給食よりも粗末なのではないかと思われました(ワインは自由に飲めたようですが)。
 その会議で語られたのは「アグロエコロジー経営」。種子を守り、農薬などを購入する必要がない農業生産ということですが、有機農業、産直だけでなく、地球温暖化対策や国土の保全、文化や地域の維持という、持続可能な社会をつくるという広い視野をもった考え方です。
 国際社会では、家族農業、協同組合に今日的な光が当てられていますが、安倍農政は家族経営も協同組合も敵視しています。農民運動と連帯した市民運動の発展を考えなければならないと、思いを新たにしました。
 平間さんが立ち寄ったバスク地方にも、家族経営の農家と「規模の経営」をめざしている農家の両方がいました。農民連の小倉毅副会長は、学校給食など地域に食糧を提供している家族農家から、「企業農家は、農薬や化学肥料を多く使い、つくった麦は自分では食べない。輸出用だ」という発言があったことを紹介しています。日本の農政が「規模拡大」「競争力強化」一辺倒になっていることと重ね合わせて考えさせられる現実です。

 平間さんは、交流したインドネシアの青年が、日本の軍事占領、広島・長崎の被曝、グローバル企業の社会的責任などを自国の問題を結びつけて語りかけてきた体験を「農民連」新聞で紹介しています。そして、住んでいた農村を追われることがなく農地をもつことができる日本のすばらしさの基礎にあるものは憲法9条だと、振り返っていました。
 日本から4人しか参加しなかった国際会議です。貴重な体験を聞く機会がもっとあっていいのではないかと思いました。

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