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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
自閉症児の親の会会長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校卒(音楽部、将棋同好会に参加)。
東北大学理学部物理学科卒(東北大学男声合唱団に参加)。

「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 「人間の復興」を追求。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
日本国憲法の全面実施をめざす日本共産党に共感、入党して44年に。
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茨城県が「パートナーシップ」7月から実施、都道府県で初めて。性的マイノリティの人権擁護が一歩前進。[2019年06月25日(Tue)]
 茨城県が7月1日から性的少数者(LGBT)のカップルを夫婦同様にパートナーとして認める「パートナーシップ宣誓制度」を7月1日から始めると発表しました。市区町村では22自治体が実施し、400組を超えるパートナーが認定されていますが、.都道府県での実施は初めてです。  
 大井川和彦知事の24日の定例記者会見の概要は以下のとおりです。

知事(幹事社):3つ目が,性的マイノリティへの支援策についてでございます。4月の記者会見で申し上げました性的マイノリティへの支援策勉強会を,4月から6月にかけて,全体で4回開催したところでありますが,このたび,性的マイノリティの方への生活上の困難を解消するための支援策が取りまとまり,先日,報告書の提出をいただいたところであります。報告書では,県が独自にできる施策を,一つ,実態調査,二つ,教育・啓発,三つ,環境整備・支援策,この3つの項目で取りまとめていただきまして,県では,この勉強会の報告書を踏まえて,項目ごとに,ご覧いただいたとおり,「いばらきパートナーシップ宣誓制度」の創設をはじめとする各種施策について早期に実施したいと考えております。
 「いばらきパートナーシップ宣誓制度」につきましては,都道府県レベルでは初めての取り組みとなります。この制度は,婚姻制度とは異なることを明確にした上で,一方,または双方が性的マイノリティの方が互いをパートナーとして,相互の協力により継続的に生活を共にしている,または共にすることを約束した旨を宣誓していただくものであります。
 具体的には,お二人にそろって宣誓書等を県に提出いただき,県では,宣誓書の写し,受領証,受領カードを交付いたします。要件としては,双方が成年で配偶者がいないこと,近親者でなく,双方以外にパートナーシップの関係がないこと,県内居住などといたしております。
 受領証を県営住宅の申し込みに利用するほか,県立中央病院での手術の同意などの際にもご利用いただけますし,また,今後,市町村やそのほか関係団体に協力を得ながら,受領証の利用先の拡大を図っていきたいと思っております。
 受領証の交付までの手続き,流れでございますが,まずは事前相談として,電話やメール等で要件,必要書類等の確認のほか,宣誓日の日程調整を行うと。次に,事前に予約した日にお二人でそろってパートナーシップ宣誓書等を提出いただきます。提出書類としては,宣誓書,要件確認書,また,添付書類としては,住民票の写しと独身証明書を提出いただき,当日は本人確認書類としてマイナンバーカードや運転免許証をご提示いただくという形になります。書類等に不備がなくて,宣誓が適当と認められる場合は,事前に日程調整した日に宣誓書の写し等を交付いたします。宣誓書の写しには,A4サイズの受領証,またはカードサイズの受領カードのいずれか,または両方を添えて交付いたします。受領証,または受領カードは,お二人に1枚ずつ交付する予定でございます。性的マイノリティの支援策については,以上でございます。

読売(幹事社):幹事社の読売新聞から質問させていただきます。この制度をめぐっては,勉強会が6月上旬に報告書をまとめまして,いばらき自民党が,先週,緊急提言という形で意見を出されていると思います。パブリックコメント等を実施せずに,かなりスピーディな感じの実施となるわけですが,ここまで制度のスタートを急いだというか,早めた理由について改めて教えてください。

知事:自民党の緊急提言も踏まえて,今回,市町村との連携でありますとか,あるいは,パートナーシップの名称についても,パートナーシップ宣誓制度という形にしたとか,様々な配慮はさせていただいておりますが,いずれにしても,スピード感をもって取り組まなければならないというのは,この扱う問題が基本的人権に関わるものだからということでございます。人権を侵害するような差別,偏見というものにいち早く対処していくというのが行政の最大の務めであるという認識のもとに,スピーディな対応をしたということと,もう一つは,既に似たような取り組みを,都道府県レベルでは今回初めてですが,市町村レベルでは全国20以上の団体が取り組んでいると。その取り組んだ成果として,特段大きな問題というのは今までのところ報告されていないということなども踏まえて,これはスピーディに行ったことのメリットに対して,デメリットは非常に少ないということで,メリットの方が非常に大きいという判断をして,今回,スピーディな対応をとらせていただきたいと思っています。まずはこれでスタートして,問題点がもし今後出てきた場合には,どんどんそれに対して対応を変えていくということで,立ち止まるのではなく前に進んでいくことの方が,扱う問題が人権であるだけに,重要なのではないかなという考えに基づいて,今回やらせていただきたいと思っています。

読売(幹事社):もう1点お願いします。実際にこれを制度としてやるのは県ですが,いろいろな対応をするのは市町村で,いろいろな問題が持ち込まれたりだとか,あるいは混同されるケースがあると思うのですが,市町村との連携については,あと1週間で制度開始ということですが,何か図られているのでしょうか。

知事:7月に実施する前に,市町村の担当課長,あるいは,各市長会,町村会にも,内々には実は説明させていただいているのですが,正式にきちんと説明する場を設けていきたいと思っています。
 また,特に,相談窓口とか様々な施策はそれぞれのレベルでやったらいいと思いますし,パートナーシップ宣誓制度をどう使うかというのは,その使う側が今後どういうふうに広がっていくかということですが,これは一気に広がらなくてもいいと思っているのです。まずは県営住宅や県立中央病院で始めます。あるいは,積極的な市町村では,いち早く我々の説明を聞いていただいて,市立の病院であるとか,あるいは市営の住宅とか,そういうところに対応していただけると思いますが,これを使っていかに茨城県の中で各自治体,県のレベルであっても,市町村レベルであっても,性的マイノリティの方々が胸を張って自らのアイデンティティにきちんと誇りを持って生きていけるような環境をつくっていくかというのは,これからの取り組みにかかっているのかなと思っていますし,この制度をつくることは,まずはスタートラインに乗ったということなのかなと思っています。
読売(幹事社):ありがとうございます。各社さん,お願いします。

NHK:2月議会のときにも大きな議論になったわけですが,当初計画されていたものと名称等は変わりましたが,やり方について何か変更された点,あるいは議会等の議論を踏まえてそこを取り入れた点等あったら教えていただけますでしょうか。

知事:なかなかこの問題,今まで茨城県の中でも議論されたことがほとんどなくて,議会の先生方も含めてあまりなじみのない問題であったものですから,まずは誤解が生じたのかなと。特に結婚制度の変更に直結するのではないかという誤解が非常に強くて,もともと他の自治体を見ていても,結婚制度と別にパートナーシップ制度というのを設けているわけで,そういう誤解を取り除かなければいけないという指摘を踏まえて,パートナーシップ制度というのではなく,パートナーシップ宣誓制度という名称に変えてみるとか,あるいは,市町村との連携を,ご指摘を踏まえて強化したりとかということはしっかりとご意見を踏まえて,今回,取り入れさせていただいたものです。
 ただ,時期尚早だという話については,メリット,デメリットを比較衡量した結果,なるべく早く実施した方がメリットが非常に大きいと。例えば性的マイノリティの方々の置かれている深刻な状況を鑑みれば,一刻の猶予もするべきではないという判断をして,時期については,緊急提言にありましたが,我々としては,可及的速やかに実施したいと考えて,今回発表させていただきました。

NHK:もう1点,市町村との連携で今後進めていきたい,スタートが広がっていけばというお話でしたが,実際に本当に広まるということを考えると,行政だけではなくて,民間の事業者も含めたあらゆる場面で認知されて,実際にこれが使われていくということが重要なのかと思いますが,そのあたりはどのようにお考えでしょうか。

知事:例えば,この制度の議論をしている最中に私がお会いした中で,なるほどなと思ったのは,例えば生命保険ですね。生命保険の保険金の受取人に指定できるかできないか。こういう公的な証明制度があれば,そういうことも企業としては検討可能だという話もあるので,例えばそういうものについても,この制度をもとに,企業の努力として広がってくれれば,よりよい社会として,LGBTの方々にとっても非常に生きやすいものになるのではないかなと思いますし,また,この制度があることそのものが,当事者の方々にとっては,自己肯定感であるとか,様々な目に見えない効果があるのではないかなと期待しております。

毎日:先ほどのパートナーシップ制度を実際に導入した場合に,県立病院で使うだとか,将来的に保険金の受け取りなどもという話がありましたが,そうした場合,例えば,パートナー関係を解消した場合に,トラブルの原因になる可能性があると思いますが,その解消の場合の手続きというのはどのようになるのでしょうか。
知事:本人からの申請で返還してもらうということです。

毎日:カードを交付して,そのカードを返還してもらうということですか。

知事:ということですね。

毎日:ありがとうございます。

知事:他によろしいでしょうか。

東京:教育・啓発のところで,子どもたちへの教育というところはどう考えていらっしゃるのでしょうか。

知事:子どもたちの教育については,勉強会の中でも慎重な対応を求める声もありましたので,今後,今回の取り組みに基づいた普及啓発がどれだけの広がりをもつかを見ながら,ちょっと慎重に検討した方がいいかなと,今,考えております。

東京:逆に,先生たちへの教育というのでしょうか,その辺はどうでしょうか。

知事:それは市町村職員向け人権セミナーと同様の(研修会の)中身の中で,県職員,市町村職員,教職員ということで対応していきたいなと思っています。

朝日:今回,この制度を導入するに当たって,県議会の方からは,市町村長と直接面会して理解を得てほしいという申し入れもあったと聞いているのですが,その辺の議会の意向というのはどういうふうに捉えていらっしゃるのでしょうか。

知事:今後,直接,市町村会等で直接説明させていただく機会を設けたいと思っています。

朝日:今回,この制度を条例という形でやるという方法もあったと思うのですが,そういった形をとらなかった理由みたいなものはございますでしょうか。

知事:いや,もともと条例でやるつもりは全くありません。たまたま男女平等参画推進条例を象徴的な意味で改正しようということをこの前の3月の第1定で行ったわけですが,そこでこの議論になったわけですが,この制度自体は別に条例と関係なくやれるものなので,もともと条例は全く念頭にありませんでした。

毎日:事実婚も含むというところで要件が入っていますが,異性婚の場合には独身証明書を出せば独身であることは証明できるかと思うのですが,事実婚についてはどのように証明してもらうと考えているのでしょうか。

事務局:今回はあくまで性的マイノリティの方を対象としたもので,事実婚は含まないということにしております。

知事:だから,事実婚を含む配偶者がいないということが条件だということですね。それで答えになっていますか。事実婚というのはわからないではないかということですか。

毎日:そうです。

知事:それは善意を信じるしかないですよね。信じるしかないでしょう。

事務局:そこは申し出でやってもらう。

知事:それしかないですよね。それはどんな制度でも,多分,事実婚を除くとしたら,そうなってしまいますね。

読売(幹事社):各社さん,よろしいでしょうか。

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同性カップルを認定するパートナーシップ条例について、興味深い調査研究を知りました[2019年06月11日(Tue)]
 「レインボー・アドボケイツ東北」が主催した「同性パートナーシップを考える学習会」に参加しました。
 当事者の方々からのお話は、すばらしい学びになりました。
 同性カップルのパートナーシップを認定する制度を開始した地方自治体は20自治体で、426組が認定されています(4月17日現在)。では、この制度はどのような効果があるのでしょうか。東京都渋谷区の依頼で調査した和光大学現代人間学部の杉原郁子教授が学習会に参加しており、その調査結果は非常に興味深いものでした。
 パートナーシップ条例は、性的マイノリティのコミュニティでは「限定的な制度」と理解している人が多いようです。また、制度に対するニーズが当事者に広く共有された結果として制度がつくられたという経過を必ずしもたどりませんでした。
 杉原氏は、自治体がカップルを認証することにより「安心の獲得」があったことを指摘しています。そのニーズの存在を、制度ができて利用した後に当事者が認識するようになったのではないかとしています。興味深かったのは、パートナーシップ条例を「自分たちの存在を可視化したもの」とする受け止め方、「自治体からの承認が本当にうれしかった」という感想、「安心して、他者のために何かをしたくなった」という当事者の発言です。
 パートナーシップ制度により生まれている変化は「限定的」ではないと思われます。
 
●杉原郁子氏の「制度との応酬によるニーズ認識 : 同性カップルの法的保障ニーズをめぐって」は、こちらからダウンロードできます右矢印1和光大学のサイト




性的マイノリティの理解と支援―相談窓口開設は、宮城県を含めてまだ6都県だけ。着実な取り組みを期待。[2018年12月21日(Fri)]
 宮城県の共同参画社会推進課から、性的マイノリティの人たちの理解と支援を進める取り組みの現状をうかがいました。

 人権擁護の取り組みでは、公務員の人たちが研修を積んで現実の行政に生かしていくことが、社会全体の理解の基礎になります。
 宮城県の共同参画社会づくりの計画に盛り込まれた2017年度から、共同参画社会推進課が主催して宮城県・市町村・相談窓口の職員を対象にした研修会が開催されるようになり、昨年度は55人、今年度は42人が参加しています。
 教職員向けの研修会は、教育庁の義務教育課が主催して、昨年度から全小中学校からの参加を求めて悉皆研修会が年1回行われるようになりました。今年度は、いじめ・不登校対策担当者を対象にして、10月1日に開催されました。
 企業向けの研修会は、「LGBTの方に対して企業として求められる対応」をテーマに、仙台市雇用労働センターと連携して、年1回開催されています。
 都道府県で、講演会、研修会を開催しているのは42都道府県になっています。
 県内の市町村では、仙台市が市の計画に明記して「せんだいレインボーDay」を7月に開催するなど着実な取り組みを進めています。石巻市が市職員・市民向けの講演会を開催し(11月)、名取市が職員研修に、栗原市が市民講座を開催しています。

 宮城県は、相談窓口を昨年7月から開設し、昨年度は半年で40件、今年度は11月までの8ヵ月で67件の相談が寄せられています。
 相談窓口を開設しているのは、宮城県以外では東京都、岩手県、広島県、福岡県、長崎県だけで、まだ全国で6都県にとどまっています。宮城県の対応は早いほうで、長崎県は宮城県の取り組みを参考にしたそうです。
 後戻りすることなく、人権擁護の問題として、着実に理解と支援が進むことを願っています。

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LBGT 全国の中核市・先進市の取り組みを長崎市議会事務局が調査[2018年11月28日(Wed)]
 長崎市議会の事務局が9月30日、「性的少数者(LGBT)に関する取り組みの調査 取りまとめ結果」を公表しました。取り組みが、確実に全国に広がっていることが分かります。

●リンクはこちら右矢印1長崎市議会事務局

●ダウンロードはこちら右矢印1181128 LGBTへの先進的な市の取り組み(長崎市の調査).pdf

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東京都国立市で、「性的指向、性自認等の公表の自由」を個人の権利と定め、アウティング(本人の意志に反する公表)を禁止する全国初の条例がスタート[2018年04月16日(Mon)]
 きょうの「しんぶん赤旗」が、東京都国立市で、「性的指向、性自認等の公表の自由」を個人の権利と定め、アウティング(本人の意志に反する公表)を禁止する全国初の条例が4月1日から施行されたことを報じました。
 条例の名前は「国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例」と言います。
 2016年、同市にある一橋大学の法科大学院生が同級生に同性愛者であることを暴露された後に転落死し、遺族が同大学と同級生に損害賠償を求める裁判を起こしました。
 「しんぶん赤旗」は、翌2017年5月に行われた条例案への意見公募やタウンミーティングで、LGBT当事者から「カミングアウトを強制しない、というニュアンスを取り入れてほしい」という意見があり、国立市が人権を擁護する立場から対応したことを伝えています。

 私は、2016年9月27日の宮城県議会本会議で、性的マイノリティの人たちの人権擁護を取り上げました。この一般質問では宮城県の共同参画社会計画に性的マイノリティの人たちへの理解と配慮を盛り込むことに主眼を置きましたが、以下のように、アウティングの問題にも触れました。
 「性のあり方は人生そのものにかかわることであり、人格の大きな要素であると言われています。にもかかわらず、性意識、性行動にかかわることは語ることがはばかられ、性的マイノリティーがカミングアウトすることには困難が伴うことから、問題の表面化がおくれ最後のマイノリティーとも呼ばれています。当事者は肩身の狭い思いで生活せざるを得なかったり、差別や偏見のためにありのままの自分を肯定できずに苦しんだり、当事者の意思に反して周囲に告知されてしまうアウティングが起こった場合には、職業も住宅も失ったりする深刻な事態に陥ることがあります。宝塚大学の日高庸晴教授の調査によれば、男性の同性愛者の自殺未遂率は異性愛者の約六倍に達しています。命と人権を守り多様性を尊重する立場から、性的マイノリティーの人たちへの対応を急ぐことが求められていると思いますが、県の認識を伺います」
 「各地の地方自治体が職員の研修を皮切りに、さまざまな対応を始めています。性的マイノリティーの人たちへの施策と対応では、不必要なカミングアウトをすることなく配慮がなされるようにすること、そしてカミングアウトしても支障がないと判断してもらえるように配慮すること、これが非常に重要です。まず、県の書類における不必要な性別欄の撤廃を進めるべきです。性同一性障害にかかわる特別措置法が制定された際の対応を更に発展させていただけないでしょうか(以下 略)」

 国立市での条例化が、性的マイノリティーの人たちが、同じ市民として安心して生活できることを支えるものになること、そして国における法整備を求める一歩にもなることを期待したいと思います。

180416 赤旗の画像 アウティングは禁止.jpg






















●条例を伝える「市報くにたち(2018年2月5日号)
 右矢印1こちらからダウンロードできます。


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宮城県内の全小中学校の教員に参加を求めてLGBTに関わる悉皆研修が始まっています[2018年03月19日(Mon)]
 宮城県議会の2月定例会で、県内のすべての小中学校に参加を求めて性的マイノリティに関わる教員対象の研修会が始まっていることを確認しました。
 教育庁の義務教育課が所管して「豊かな心を育む人権教育研修会」としてすべての公立小中学校の教頭等に参加を求めて悉皆研修として昨年10月26日に開催されたもので、小学校から259人、中学校から137人が出席し、「学校で配慮と支援が必要なLGBTの子どもたち」と題して日高庸晴・宝塚大学教授が講演しました。
 文部科学省が2015年4月30日、初等教育局児童生徒課長名で「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」という通知を発出するなど、性的マイノリティへの対応を求めていましたが、宮城県では教員対象の研修会は開催されてきませんでした。
 宮城県が平成29年3月に策定した「宮城県男女共同参画 基本計画(第3次)」に初めて性的マイノリティの人々に対する理解と支援を進めることが明記され、県職員対象の研修会が2017年度からスタートしました。教育庁は、今年10月に2回目の悉皆研修を計画しています。
 補正予算を審議した予算特別委員会文教警察分科会で質疑し、「着実に研修を重ねて、性的マイノリティの人たちに対する理解と支援が進むこと」を要望しました。
 
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LGBT・SOGIに目を向けることを問いかける人たちのこと[2017年10月16日(Mon)]
「毎日新聞」宮城県版に、各党の性的マイノリティに関わる政策を問う記事が掲載されました(写真)。
 私は10年前から性的マイノリティに関わる政策を調べるようになりました。選挙では、各党の候補者に市民運動団体から政策アンケートが寄せられますが、2007年の選挙の時に初めて性的マイノリティの団体からのアンケートが届いたことがキッカケでした。
 人権に関わることなので、「とりあえず回答したというだけで済ますわけにはいかない」と考え、その後から折にふれて学ぶ機会をつくることを心がけてきました。

 日本共産党は2016年5月27日、当時の野党4党と共同で衆議院に「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律」(案)を提出しましたが、安倍政権の今回の解散で廃案になりました。新しい国会に再提出することを公約に掲げています。野党共闘を進める原動力=日本共産党を伸ばして下さい。

 「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」は、これまでの到達点を示すものです。しっかり内容を把握して、この法案の成立をめざし、この法案がめざしている社会を実現すること、さらに前進していくために手をつなぎましょう。
 法律を理解する際には、まず法律のおおもとになっている考え方(法理)をつかむことが大切です。法律の条文をいきなり読むよりも、まず要綱を見ることをお薦めします。
 法案の要綱はこちら右矢印1http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19001057.htm
 法案はこちら右矢印1http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19001057.htm


 今回の総選挙では、LGBT法連合会から各候補者にアンケートが届いています。このアンケートに私が回答するとすれば、以下のようになります。これは日本共産党の2017年総選挙政策の「48 性的マイノリティ」を参考にして考えたものです。

問い1、性的志向・性自任と、LGBT当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発を行う
<回答>
法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきです
<理由>
LGBT、SOGIについての施策がある程度前進し、社会的な認知が広がってきたとはいえ、当事者がかかえる困難は依然として大きなものがあります。意図的な同性愛嫌悪も放置できません。


問い2、学校教育において、多様な性を学習することを通じて、LBGTへのいじめ・差別を防止する
<回答>
法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきです
<理由>
性的マイノリティに属することに気が付くのは小中学校在学中が多いので、ありのままの自分を肯定的に受け止めることができるようにし、LGBTへのいじめ・差別をなくするうえで、学校教育における対応を改めることは重要だと考えています。


問い3、国・自治体の各レベルで、LGBTの困難解決に向けた基本計画を策定し実施する。
<回答>
法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきです
<理由>
日本共産党が当時の野党4党と共同で2016年5月27日、衆議院に提出した、「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律」(案)に、国と自治体の基本計画を策定するという規定を盛り込んでいます。


問い4、学校・職場におけるLGBTへのいじめ・ハラスメントの防止体制を確立する
<回答>
法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきです
<理由>
「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律」(案)に、性的指向や性自認を理由とする差別について、行政機関や事業者における「差別的取扱いの禁止」を定め、職場や学校などでの差別を解消する方策を盛り込み、実効性確保のために主務大臣が指導や勧告などをおこなうとしています。


問い5、困難を抱くLGBTに対する相談・支援の仕組みを学校・職場などに整備する
<回答>
法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきです
<理由>
「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律」(案)で、関係機関による性的指向・性自認差別解消等支援地域協議会を組織し、相談・支援にあたることを提案しています。


問い6、LGBTに対する差別や不利益な取り扱いを防止・禁止する法律やルールを制定する。
<回答>
法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである
<理由>
衆議院に提出していた、「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律」(案)が解散により廃案になったので、日本共産党は今回の総選挙政策で再提案することを表明しています。


問い7、施設・職場・学校等にて、LGBTに配慮したサービスや施設面での対応を推進する。
<回答>
法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである
<理由>
「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律」(案)は、事業者対応指針、使用者対応指針、学校長等実施指針を定めること、またそこに盛り込まれる事項について、当該事業者、使用者又は学校長等に対し報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる仕組みを設けています。

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「教育の力」のもつ大きな可能性、そして行政の課題ーたくさんのことが見えた「学校の中の性的マイノリティ」を考える特別授業[2017年08月19日(Sat)]
 性的マイノリティの当事者の現場教師2人、LGBTQの中高生の交流会を主催している大学生の当事者からお話を伺う「学校の中の性的マイノリティ」を考える「セクシャリティ夜間学校」特別授業に参加しました。
 お話しされた内容には、個人のプライバシーに関わること、参加者だけで共有すべきことが少なくないので、感想を中心に紹介します。

 ゲイと性同一性障害の2人の当事者教師が職場でカミングアウトする機会を得た発端には、「私がこの学校に在任している間に、あなたの問題を解決します」と相談に対応した信頼できる管理職がいたことが大きく、児童生徒や同僚の教職員、そして保護者に受け入れられていった経過を聞いて、その根底にある「教育の力」の大きさを痛感しました。
 中高生の交流会を開催している大学生の当事者から、高校在学期間にスクールカウンセラー、学年主任など、悩みに真っ直ぐに向き合い、教職員が集団で知恵を出して対応してくれた体験が支えになっていることを伺いました。
 ただし、当事者の人たちが「この人なら信頼できる」と確信できる教職員はまだ限られています。東京都の文京区は、この夏に全教職員対象の研修を完了したそうです。宮城県の教育行政に投げかけられている緊急の課題が、教育現場における理解の推進にあることが浮かび上がっています。
 今の社会は、教師という職業に対して、「こうあらねばならない」と、たくさんの要請をしています。カミングアウトして活動を広げている鈴木茂義さんは、いったん退職しています。そうまでしなければならなかった社会の現状と「むごさ」を思わずにはいられませんでした。
 配慮のあり方について、当事者を分断することのない配慮であること、アウティング(当事者の合意のない公表)を防止することなどについて、示唆に富んだ集会でした。

 LGBT自治体議員連盟が7月6日に発足していますが、宮城県で参加している議員のうち、私と樋口典子・仙台市議(社民党)が参加しました。
 交流を絶やさず継続することが、私たちに求められていると思いました。

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宮城県がLGBT(性的マイノリティ)相談を7月から開設します[2017年06月05日(Mon)]
 嬉しいお知らせです・宮城県の男女共同参画課が本日、LGBT(性的マイノリティ)相談を開設することを発表しました。
 平成29年3月に策定した『宮城県男女共同参画基本計画』に性的マイノリティの人たちへの理解と支援を進めることが初めて盛り込まれたことから、その施策の一つとして具体化されたものです。
 相談の開始は7月11日からで、相談員2名が対応し、毎月第2・第4火曜日の正午から16時まで電話相談を受け付け、要望により面接相談にも応じます。LGBTの方、その家族、友人、パートナーなど、周囲の方々からの性別や性的志向、性自認、性同一性障害に関わるさまざまな悩みを対象にするという内容です。
 昨年九月、当事者の方々から宮城県議会の議員が超党派でお話をお伺いし、私と遊佐みゆき議員(民進党)が本会議の一般質問で取り上げ、県の基本計画に盛り込む流れを強める役割を果たすことができました。
 これからも当事者の方々の声を大切にしながら施策の確実な前進を図りたいと思います。

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性的マイノリティの相談員、宮城県が新年度から男女共同参画相談室に2人を配置[2017年03月13日(Mon)]
 宮城県が新年度に性的マイノリティの人たちの相談員を2人配置します。
 3月9日の予算特別委員会環境生活農林水産分科会で、私の質問に対する答弁です。みやぎ男女共同参画相談室は、性別に関係なく相談を受け付けていますが、さしあたり相談員2人が兼務することになりました。性的マイノリティについて、宮城県職員の研修も始まります。

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「性的マイノリティの人たちの権利保障を」ー雑誌『議会と自治体』12月号に私の寄稿が掲載されました。[2016年11月22日(Tue)]
「性的マイノリティの人たちの権利保障を」ミニ特集した雑誌『議会と自治体』12月号に、私の寄稿が掲載されました。
 編集者からの依頼で、なぜ性的マイノリティの人たちの願いを取り上げたのか、議会の質問までにどんな調査をしたのかという、議会質問の「舞台裏」にあたるようなことも書きました。
 発売中です、どうぞご覧ください。
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 十月二十八日に開催された宮城県男女共同参画審議会に、来年度からスタートする第三次「宮城県男女共同参画基本計画」の中間案が示され、性的マイノリティの人たちにかかわる記述が盛り込まれました。
  九月二十七日の宮城県議会本会議で、私の質問に宮城県の担当部長が「性的マイノリティの方に対する配慮につきましては審議会で議論いただき、その意見をふまえて計画への記載を検討してまいりたいと考えております」と答弁し、それがさっそく実行に移されたものです。同基本計画は、審議会で最終案がまとめられた後、パブリックコメントを求め、議会の 議決に付されて来年三月に確定しますが、性的マイノリティの人たちに関わる施策が宮城県の計画行政文書に明記されれば、初めての ことになります。
  「ただいまのところは具体的な検討はしておりません」(三月十 四日、環境生活農林水産委員会) としていた宮城県政が動いたのは、何よりも当事者の人たちの運動にあります。

東日本大震災の体験がつながりを加速し、東北全体で 当事者運動が高揚

  二〇一一年三月十一日に発生し た東日本大震災の被災地では、多くの人が命の尊さや大切な人と共に暮らす日常がどんなに貴重かを噛みしめました。大震災の体験は、性的マイノリティの人びとにも大きな影響を及ぼし、当事者のコミュニティ内での支え合いが始 まりました。
  しかし、避難所での配慮などの性的マイノリティの人たちの要望は、被災地では表面化が遅れました。多様な性の当事者たちは、二 〇一三年十二月からインターネット上のサイト「レインボーアーカ イブ」で手記を公開するとりくみ をスタートさせました。そして月 例の学習会が開催されるようになってから、たくさんのグループが立ち上がり、東北全体で大震災前 には九つしかなかった当事者団体 が、現在は五十を超える団体・グループに前進しています。
  二〇一四年五月六日から開始さ れた「てつがくカフェ・震災とセクシャリティ」で、一般の人たちといっしょに考えあうとりくみが始まり、二〇一五年三月に仙台市で開催された国連・世界防災会議 に当事者たちが「震災とセクシャ リティ」を出展、震災が性的マイ ノリティにどう影響したかを問いかけました。
  私は、初当選後の昨年十二月二十三日、当事者団体から招かれて、初めて直接お話を聞く機会に恵まれました。当時、仙台市では二〇一六年四月からスタートする「男女共同参画せんだいプラン二〇一六」が検討中で、性的指向、 性同一性障害という文言が初めて盛りこまれました。
  しかし宮城県議会では、東京都 渋谷区の「男女平等及び多様性を 尊重する社会を推進する条例」(同姓パートナー条例、二〇一五 年四月から施行)を、自民党議員が「二重の憲法違反のおそれ」があるなどと批判していました(二〇一五年六月二十六日の本会議)。宮城県政を動かすためには、これを乗りこえる論戦が宮城県議会に求められていると判断しました。

当事者の人たちと二人三脚 の質問準備
 
 九月三日、当事者団体である 「レインボー・アドボケイツ東北」が主催した勉強会に参加させていただき、本格的な質問準備を スタートさせました。
  本人がみずから公表することを 「カミングアウト」といいますが、一方、本人の意思に反して周 囲に告知されてしまうアウティン グは職業・住居を失ったりする深刻な事態を招くことを、当事者の人たちから教えてもらいました。 そして、具体的な要求を出してもらいました。
 さらに、日本共産党の二〇一六 年参議院選挙政策と国会論戦を調べました。IOC(国際オリンピ ック委員会)がオリンピック憲章を改定し、二〇二〇年に東京で開 催されるオリンピック・パラリン ピックが性的マイノリティの人たちの人権と多様性の尊重を掲げて おこなわれる最初の大会として開催されることを、質問で活用することにしました。
 宮城県の知事部局、教育委員会、県警本部からヒアリングをおこない、施策の到達点を調査しま した。性的マイノリティにかんする職員の研修も、相談支援も、本格的にはこれからであることを確 認しました。
  九月十九日に東京で開催されたLGBT法連合会(性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会)の出版記念トークセッションにも参加しました。男 女共同参画基本計画に性的マイノリティの支援を盛りこむ自治体が 増えるなど、大きな変化が地方政治の場で進行中であることを実感しました。また、東京都内の区役 所・市役所の職員の報告から、自 治体で何ができるかを教えられま した。

県職員の人たちに問いかけ、建設的提案の質問に

 質問は、県職員の人たちに問題 提起するものにし、全体的に建設 的提案を心がけました。
 男性の同性愛者の自殺未遂率が 異性愛者の約六倍に達していると いう専門家の調査結果を示し、性的マイノリティの人たちへの対応は人権擁護の課題であること、対応は急がれていることを問いかけ ました。
  IOC憲章改定の意義と、その背景にある欧米諸国の法制度と施策の前進をどのように把握しているかを尋ね、宮城県で二〇二〇年オリンピック東京大会のサッカー予選が開催されることから、国際的な標準で性的マイノリティの人たちに対応することが求められているのではないか、と問いかけました。
  わが国でも国政で大きな変化が進行中で、超党派の国会議員による「LGBTにかんする課題を考 える議員連盟」がつくられていること、自民党の「性的指向・性自認にかんする特命委員会」で宮城 県選出の国会議員が幹事長代理をつとめていることに触れました。 これは、議場内の議員に対する問題提起も意図したものです。
  性的マイノリティの人たちにかかわる施策と対応では、不必要なカミングアウトをすることなく配慮されるようにすることが重要だとのべ、@県の書類における不必 要な性別欄の撤廃を進めること、A性的マイノリティの人たちの図書館利用をスムーズにするために、県立図書館における通称での図書館利用カード作成を認めること、B県立病院における、手術に家族の同意を求める手続きを同性 配偶者についても認めること、C 民間企業における配慮の実例を紹 介するとりくみを──など具体的に求めました。通称でのカード作成では、仙台市が通称の宛名が記された郵便や領収書を提示してもらうという簡便な方法をとっていることを紹介しました。宮城県内では、預金口座の開設に配慮を始めている金融機関があります。携帯電話料金の割引や、生命保険の受取人において同性カップルに適 用を始めている企業もあります。健康保険証の性別を変更することは困難ですが、医療機関が発行 る診察券の性別欄への記入については配慮が可能です。民間企業における配慮の実例紹介や研修情報の提供など、ゼロ予算でもできることが多々あるのではないか、と 問題提起しました。
 質問に対する答弁で、担当部長が同性婚の法制化が進んでいる国々の状況などを詳しくのべ、担当課がよく調査して答弁を準備したことを直感しました。後日、担当部長から、「いやぁ、勉強させ られました」と声をかけられました。共同参画推進課長は、「買ったんですよ」と、LGBT法連合会の書物を見せてくれました。当事者の願いを受けとめて尽力して いただいた県職員の方がたに、敬 意を表したいと思います。

答弁を活用するとりくみ、 中間案をよりよいものにする議論が

「レインボー・アドボケイツ東 北」は、性的マイノリティの施策を次期の共同参画基本計画に盛りこむよう、宮城県議会の議長と全議員あてに陳情書を提出し、仙台弁護士会有志とともに宮城県議会を訪れて、説明会を開催しまし た。私の質問を傍聴したあと、す ぐに宮城県図書館に電話して、図書館利用カードを通称で作成できることを確認し、議会の答弁をさっそく活用するとりくみを始めました。
 共同参画基本計画中間案は、「性別や性的指向、性同一性障害等を理由として差別的な扱いをされるなど社会の中で困難な状況に置かれている人々が」いる現状であることを指摘して、相談活動、 教育現場でのきめ細かな対応について言及していますが、啓発普及にかかわる項目には記述がありません。とりくみが先行している自治体の施策は啓発から始まっており、まず職員研修から着手しているのが普通です。そこで、普及啓発にかんする項目にも盛り込み、 より充実した内容にできないかという議論が始まっています。

相模原事件の衝撃から、人 権と多様性の尊重を求める質問を決意
 
 今回の私の質問は、「相模原市の障害者殺傷事件と優生思想の克服、人権と多様性を尊重した県政の推進」を問いかけることから始まっています。入所者十九人が殺 害され二十六人が重軽傷を負った七月二十六日の相模原事件は、自閉症児の親として障害者運動に参 加してきた私にとって、非常に衝撃的な事件でした。宮城県の村井嘉浩知事に、「このような事件を繰り返させないようにするため に、誤った考え方を批判するとともに、障害のある人や貧困など、 さまざまな理由で不利な立場に置かれている人々を排除するのではなく、受け入れて支援する気風と 諸制度を一つずつ拡充する努力を重ねていく必要があると思いま す」と問いかけましたが、これは私の決意にほかなりません。
 日本共産党宮城県議団は、大震災被災者の支援、原発ゼロ、TPP阻止、戦争法廃止などの共同を広げて、一年前に四議席から八議席に倍増しました。その発言力を生かす道も、広範な県民運動と共同した議会活動にあると思いま す。

性的マイノリティの人たちの記述が初めて宮城県の計画行政に―一般質問が実りました![2016年10月28日(Fri)]
 10月28日、宮城県男女共同参画審議会が開かれ、「宮城県男女共同参画基本計画(第3次)」中間案が示されました。中間案には、性的マイノリティの人たちに関わる記述が新たに3カ所登場しました。同基本計画(第3次)は、審議会で最終案が策定された後、パブリックコメントを求め、議会の議決に付されて確定しますが、性的マイノリティの人たちに関わる施策が宮城県の計画行政の文書に明記されれば初めてのことになります。
 私は、9月27日の本会議で、相模原市で7月27日に発生した事件をふまえて、人権と多様性を尊重した社会に前進することを願って一般質問を行い、性的指向・性自認の多様性を尊重する取り組みをとりあげました。当事者の方々が議会にあてて陳情書を提出し、仙台弁護士会の人たちと一緒に説明に訪れ、全議員に働きかけました。宮城県の職員の方々には、よく調べて答弁を準備していただきました。関係者の努力が、こういう形で結実を見たことを,本当に嬉しく思います。

 性的マイノリティの人たちに関わる記述が登場するのは以下の3カ所です。

 「性別や性的指向、性同一性障害等を理由として差別的な扱いをされるなど社会の中で困難な状況に置かれている人々が安心して暮らすことができ、また、県民が自らの意思に基づき個性と能力を十分に発揮できるよう、多様性(ダイバーシティ)に富んだ豊かな環境づくりに取り組んでいく必要があります」(第3章 男女共同参画の推進に関する施策 1 社会全体における男女共同参画の実現 (1) 現状および課題 へ )

 「男女共同参画に関する相談体制を整備し、関係機関との連携を強化することで、相談対応機能を充実させ、性別や性的指向、性同一性障害等を理由として社会的に困難な思いをしている人々からの相談を含め男女共同参画に関する相談に対し、適切に対応します」(第3章 (3) 男女共同参画の推進に関する施策の方向 へ)

 「また、性同一性障害や性的指向、性自認に関する悩みを抱える児童・生徒に対し、適切かつきめ細かな対応を行っていきます」(第3章 3 学校教育における男女共同参画の実現 ハ 健康のための教育の推進)

 現状と課題のところで独立した項目を設けたこと、相談活動、教育についても言及されていることは、評価できるところだと思います。
 取り組みが先行している自治体では、施策はまず啓発から始まっており、取り組みはまず職員研修からスタートしています。しかし中間案の普及啓発に関する項目には記述がありません。仙台市の基本計画でも、まず啓発に取り組むことがあげられているので、修正してより充実することを働きかけていく必要を感じます。

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性的マイノリティの人たちの命と人権を守り多様性を尊重するよう求めた画期的な質問ー全文を紹介します[2016年10月05日(Wed)]
 9月27日、宮城県議会本会議の一般質問で、性的指向・性自認の多様性を尊重する取り組みを発展させるよう求めました。
 性的マイノリティの人権擁護を掲げて開催される2020年オリンピックを国際標準で成功させるために、次期の共同参画社会計画に盛り込むよう求めたところ、「考えていない」とした2月議会での答弁が「検討する」という答弁に変わりました。県立図書館での図書館利用カードの作成は通称でも可能であること、県立病院での手術に関する同意は同性家族でも可能であることが答弁で示されました。
 私の後に遊佐美由紀議員(民進党)が、相談支援体制の整備等を求め、10月4日には超党派の議員と県の担当課が当事者の人たちの陳情に耳を傾けました。
 9月定例会は、性的マイノリティの人たちの願いを届ける点で、画期をなす議会になりました。私の質問の全文を紹介します。

 ■   ■   ■
 人権と多様性を尊重した社会に前進する課題の一つとして、大綱二点目で、オリンピック憲章の改定をふまえた性的指向・性自認の多様性を尊重する取り組みについてうかがいます。
 性のあり方は人生そのものに関わることであり、 人格の大きな要素であると言われています。 にもかかわらず、性意識、性行動に関わることは語ることが憚られ 、性的マイノリティがカミングアウトすることには困難が伴うことから、問題の表面化が遅れ、"最後のマイノリティ"とも呼ばれています。
 当事者は、肩身の狭い思いで生活せざるをえなかったり、差別や偏見のためにありのままの自分を肯定できずに苦しみ、当事者の意思に反して周囲に告知されてしまうアウティングが起こった場合には、職業・住居を失ったりする深刻な事態に陥ることがあります。宝塚大学の日高庸晴(やすはる)教授の調査によれば、男性の同性愛者の自殺未遂率は異性愛者の約6倍に達しています。命と人権を守り、多様性を尊重する立場から、性的マイノリティの人たちへの対応を急ぐことが求められていると思いますが、県の認識を伺います。
 注目しなければならないことは、IOC(国際オリンピック委員会)が、二〇一四年十一月にオリンピック憲章を改定し、二〇二〇年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピックが、性的マイノリティの人たちの人権と多様性の尊重を掲げて行われる最初の大会として開催されることになったことです。IOC憲章改定の意義、その背景にある欧米諸国の法制度と施策の前進を県はどのように把握しているでしょうか、お答えください。
 性的マイノリティの人々への対応では、わが国でも国政で大きな変化が進行中です。超党派の国会議員による「LGBTに関する課題を考える議員連盟」がつくられ、日本共産党をはじめとする野党4党は、「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」を5月27日、衆議院に共同提出しています。先の参議院選挙時の政策では、与党も理解を促進する点では一致した立場に立つようになり、自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」では、本県選出の国会議員の方が幹事長代理をつとめています。
 すでに文部科学省が昨年四月三十日付けで「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」という文書を発出し、県教委がこの通達を学校現場に連絡していますが、国の対応はオリンピックの準備とともに急速に増えると思われます。
 とくに大きな変化が進行しているのは地方政治です。「性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会」のまとめによれば、男女共同参画社会づくりの計画文書に、生活の困難解消をめざす対象者として性的指向、性的マイノリティ、性同一性障害を明記するようになった自治体は、北から秋田県、大阪府、鳥取県、岡山県、大分県、鹿児島県、沖縄県。政令都市では札幌市、千葉市、横浜市、相模原市、新潟市、名古屋市、堺市、神戸市、広島市、岡山市などの30自治体。47都道府県のうち、人権施策に関わる基本計画や基本方針に明記するようになったのは34都道府県に達しています。
 本県は、二〇二〇年オリンピック東京大会におけるサッカー競技を誘致していますが、国と同様に本県も国際的な標準で性的マイノリティの人たちに対応することが求められますから、計画行政の中に位置づけることが迫られています。二〇一七年度から始まる次期の共同参画社会計画に、仙台市のように明記することが当然だと思いますが、いかがでしょうか。
 各地の地方自治体が、職員の研修を皮切りに、さまざまな対応を始めています。性的マイノリティの人たちへの施策と対応では、不必要なカミングアウトをすることなく配慮がなされるようにすること、 そしてカミングアウトしても支障がないと判断してもらえるように配慮することが非常に重要です。
 まず、県の書類における不必要な性別欄の撤廃を進めるべきです。性同一性障害に関わる特別措置法が制定された際の対応を、さらに発展させていただけないでしょうか。
 多賀城市では、性的マイノリティの人たちの図書館利用をスムーズにするために、通称での図書館利用カード作成を認めています。仙台市でも、通称の宛名が記された郵便や領収書を提示するなどの簡便な方法で可能となっています。県立図書館でもご検討いただけないでしょうか。
 仙台市立病院では、手術に家族の同意を求める手続きを、同性家族についても認めるようになっていますが、県立病院についてもご検討いただけないでしょうか。
 県内の金融機関で預金口座の開設に配慮を始めているところがあります。携帯電話料金の割引や、生命保険の受取人において同性カップルに適用を始めている企業があります。健康保険証の性別を変更することは困難でも、医療機関が発行する診察券の性別欄への記入については配慮が可能です。県は、官民の配慮の事例、研修のあり方などの情報提供ができます。ゼロ予算でもできる取り組みが多々あるので、ご検討ください。
 次期の共同参画社会計画の中間案がまとまったらパブリックコメントを実施しますが、性的マイノリティの人たちがわだかまりなく意見を表明できるように、記入者の性別を書く欄には「男、女、その他」と、三つの選択肢を用意していただけないでしょうか。日常的に使用している通称での意見表明も可能としてください。性的マイノリティの当事者団体から、県や審議会の委員がヒアリングする機会があってもいいのではないでしょうか。次期の計画では、当事者が安心して相談できる窓口の開設を必ず盛りこんでほしいのですが、お答えください。
性的少数者(LGBT)の方々に理解と支援をー予算要望に一項目を加えました[2016年02月08日(Mon)]
 性的少数者(LGBT)の人たちの存在を身近に感じてもらう、プロの写真家による公開撮影会が3月21日に仙台市で開催されるそうです。「朝日新聞」(1月31日付け、宮城県内版)に記事が掲載されました。
 日本共産党宮城県議団は1月26日、村井知事にあてて「2016年度予算編成に関する要望」を390項目提出しましたが、2016年度に性的少数者の人たちから意見と要望を聴取すること、2017年度から性的少数者の人たちの理解と支援を進めるための施策を具体化するよう求めました。
 国政選挙の際にアンケートがとどいたことがキッカケで、LGBTの方々が何を願っているかに目を向けるようになりました。それ以来、10年近くが経過しました。宮城県議団の予算要望書でLGBTの方々のことを取り上げたのは初めてかもしれません。1月に当事者団体の方々と懇談することができたことは、貴重な機会でした。
 私は、一人ひとりの個人が大切にされる日本を願っています。憲法13条は、「すべて国民は、個人として尊重される」と明記し、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定めています。一人ひとりの人間の性的指向や性自認(心の性)は、実に多種多様です。性的少数者の方々は、異性愛者と同様に尊重されるべきです。
 自民党の県議が昨年6月の議会で、「同性パートナー条例は、結婚と家庭についての価値観と法体制を揺るがす」と主張する質問を行いました。粘り強い論議が必要な分野ですが、日本共産党は「性的マイノリティの人権保障につとめます」(2014年総選挙政策)。

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