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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
自閉症児の親の会会長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校卒(音楽部、将棋同好会に参加)。
東北大学理学部物理学科卒(東北大学男声合唱団に参加)。

「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 「人間の復興」を追求。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
日本国憲法の全面実施をめざす日本共産党に共感、入党して44年に。
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去年の猛暑は地球温暖化が原因ー研究チームの発表文書[2019年06月15日(Sat)]
 気象庁気象研究所、東京大学大気海洋研究所、国立環境研究所の研究チームが5月22日に発表。
 昨年2018年7月の記録的な猛暑に対する地球温暖化の影響、猛暑の発生回数の将来見通しを評価した。 
 その結果、工業化以降の人為起源による温室効果ガスの排出に伴う地球温暖化を考慮しなければ、昨年のような猛暑は起こりえなかったことが明らかになった。また、工業化以降の世界の気温上昇が2度に抑えられたとしても、国内での猛暑日の発生回数は現在の1.8倍となると推定された。
右矢印1気象庁気象研究所のサイト
石炭火力は「認めない」(郡和子氏)、「申し上げることはございません」(菅原裕典氏)−市民団体のアンケート調査に違いがクッキリ[2017年07月06日(Thu)]
 仙台市政では「危機的な状況」(奥山仙台市長の望月環境相への要請文)にある石炭火力発電所への対応が大きな関心事になっています。
 仙台市長選挙に出馬を表明している4人のうち、郡和子氏は「石炭やバイオマスの火力発電所の誘致はしないし、進出にも反対する」という明快な態度です。一方で、菅原裕典氏は「現段階で申し上げることはございません」と回答。地球温暖化対策と公害の再来を許さない対応を求めている市民に個体に応えることができる人は誰なのかが、たいへんわかりやすくなりました。
 「脱原発仙台市民会議」が、仙台市長選挙の立候補予定者4人に「女川原発再稼働・石炭火力・放射能汚染廃棄物問題」をテーマに行ったアンケート調査で、違いが明らかになったものです。立候補予定者4人の全員が回答しています。
 設問と回答の集計用紙は、こちらからダウンロードできます。
 右矢印1http://miyagi-kazenokai.com/wp-content/uploads/2017/07/anke-toshukei.pdf


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仙台PSの石炭火力建設 多賀城市八幡の説明会でマスコミを締め出しー関西電力、伊藤忠は企業のあり方が問われている[2017年06月08日(Thu)]
 仙台パワーステーションが多賀城市・八幡公民館で7日18時30分から行った石炭火力発電所建設に関わる説明会で、テレビ、新聞の取材を締め出しました。これで「説明会」「環境コミュニケーション」と言えるのでしょうか? 
 仙台PSは関西電力と伊藤忠の子会社。住民運動は、被災地につけこむ企業の行動を「電気は首都圏に、利益は関西に、汚染だけが被災地に」と、鋭く告発しています。
 参加者から「回覧を回したというが、見なかった」「なぜ文化会館のような広い会場にしなかったのか」「試運転を間近にしてでは、アリバイづくりのための説明会にすぎない」と、説明会のあり方そのものに厳しい批判が続きました。
 試運転をいつ始めるのか、関心が高い質問ですが、明確な回答はありませんでした。
 参加者が説明会をもっと開くよう求めたのに対して、仙台PSは「自治体と検討したい」と、答えざるをえませんでした。世論と運動が確実に企業を動かしています。
 写真は、配布された説明資料です。

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雑誌「前衛」7月号に、「小規模でも害悪は大規模ー石炭火力を告発する被災地の共同」に掲載されました。[2017年06月06日(Tue)]
 日本共産党の理論政策誌「前衛」の編集部から4月に依頼があり、「小規模でも害悪は大規模ー石炭火力を告発する被災地の共同」を5月上旬に執筆しました。『前衛』7月号に掲載され、編集部から掲載誌が届きました。明後日の6月8日から発売されます。

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関西電力と伊藤忠による石炭火力発電所ー多賀城市で一転して説明会 住民運動と自治体・議会が仙台PSをまたも動かしました。[2017年06月02日(Fri)]
 仙台パワーステーション(株)は「もう説明会はしない」(『河北新報』5月18日付)としていましたが、一転して6月7日、多賀城市八幡で説明会を開催することになりました。
 日本共産党の藤原益栄・多賀城市議は、「4月21日の多賀城市議会会派代表者会議で、説明会開催を要求していくことで全会派が一致したこと、それに基づき担当部局が努力してきたこと等によるもの」と受け止めています。
 同時に、「会場の都合により八幡地区に限定するとしています。それはありうることです。ですがそうするなら、他地区での開催はどうするのか、合わせて発表すべきだったのではないでしょうか。排気ガスは八幡地区に限定されるわけではありませんし、マンションなどへの影響はより高いと考えられます。八幡地区以外での開催は示さないまま、参加を八幡地区住民に限定した説明会では、「『多賀城でも実施した』というポーズづくりではないのか」「自分の地区ではしれくれるのか」という疑念を抱く結果となり、結局八幡での説明会に殺到することになる可能性が大です。仙台PSは、早急に他地区での説明会開催を明示すべきです。単なるポーズなのか、本当に多賀城市民に理解を得たいと考えているのか、仙台PSの多賀城市民への誠実さが問われています」と指摘しています。
 開催地区で回覧されている仙台PSの文書を画像で紹介します。
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石炭火力はいらない! 署名22,813筆の提出に立ち合いました[2017年05月30日(Tue)]
 「仙台港の石炭火力建設問題を考える会」が4月2日から呼びかけていた「杜の都を『石炭の都』にするな!」緊急署名の第一次提出が10時から行われました。22,813筆の署名が河端副知事に手渡されました。
 仙台パワーステーションに公聴会開催を求めた請願の紹介議員に案内があり、私は遠藤いく子議員の代理で署名提出に立ち合いました。
 会の共同代表、長谷川公一・東北大学教授は、宮城県と仙台PSが締結した公害防止協定に基づいて、@仙台PSに自主アセスの実施を指導すること、自主アセスの完了まで試運転開始と操業を認めないこと、A公害防止協定を抜本的に見直し、水銀などの重金属、PM2・5、二酸化炭素を規制項目に加えること、B測定局がない多賀城市と七ヶ浜町に大気汚染測定局を整備すること、整備完了までは仙台PSの試運転開始および操業を認めないこと―を求めました。
 共同代表の明日香壽川・東北大学教授は、「電力需要は逼迫していない。石炭火力を新増設している先進国は日本だけで、企業の利益のためだ。そこへの怒りがこの署名に結実している。本来なら、稼働の一年前から(大気汚染などの)データをとり、稼働後と比較すべきだ」と、訴えました。

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かつて宮城県には「公害企業は企業にあらず」と繰り返し発言した知事がいた[2017年04月03日(Mon)]
 「公害の発生するような企業は、これは企業でない。言いかえるならば、企業というものは、社会的責任を反面においては負うて、初めてこれは企業として社会的に存在が許されると、こういうことを申し上げておるわけでありますから、人に迷惑のかかるような、そういうような企業というものについては、われわれとしては誘致もしなければ、また、そういう企業については厳重なるところの、公害に対する防止の措置をとるということは、再三申し上げておるのであります」
 これは高橋進太郎知事の発言。宮城県議会本会議での昭和44年2月12日の答弁。質問者は日本共産党の庄司幸助氏(「公害の庄司」という異名をとり、昭和47年に衆議院議員に初当選し、2期つとめた)
 写真は、きょうの四国電力の環境アセス方法書の説明会。事業そのものを追及する厳しい質問が相次いだ。
 ふと、高橋進太郎知事の発言を想いおこした。現在の奥山恵美子仙台市長、村井嘉浩宮城県知事にも、50年前の高橋進太郎氏の気概を求めたい。

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四国電力と住友商事の石炭火力発電所計画が14日から縦覧に[2017年03月12日(Sun)]
 四国電力が住友商事と共同で石炭と木質バイオマスを混焼する火力発電所「仙台港高松発電所」を仙台港地域に計画していることが報道されましたが、計画の概要がわかる環境影響調査の方法書などが14日から縦覧に付されるようです。
 発電所の出力はあわせて11万キロワットほどのとされ、発電した電力は首都圏での販売をめざすとのこと。「河北新報」の報道に続いて、NHK仙台放送のニュースでも放映されました。

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仙台パワーステーションが3月8日に説明会、住民運動が動かした[2017年02月21日(Tue)]
 仙台港に「石炭火力発電所」を建設している仙台パワーステーションが住民説明会を開催すると通知したようです。3月8日(水)18:30〜20:00 会場は夢メッセみやぎの大ホール。
 大気汚染が改善しているのに喘息患者が減らない原因としてPM2.5などが問題になっています。きれいさを取り戻しつつある宮城の空気を再び汚していいのかが鋭く問いかけられています。地球温暖化対策に反して二酸化炭素を大量に排出することについても、目先の利益を追求する関西電力と伊藤忠商事の姿勢が問題になっています。

 しかし、住民がいない場所で、夜間に開催するとは。

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宮城県が小規模火力発電所を環境アセスの対象に加えます。 [2016年11月12日(Sat)]
 宮城県が小規模火力発電所を環境アセスの対象に加えます。
11日の宮城県議会予算特別委員会で村井嘉浩知事が答弁しました。市民運動と議会の連携で県政が動いたものです。
 私は、2月25日の本会議で、現行のアセス制度をかいくぐる形で関西電力等が11万2千キロワットの石炭火力発電所(仙台パワーステーション)の建設を始めたことを問題にし、環境アセスの対象にするよう求めました。私の後に、9月議会の本会議で自民党の相沢光哉議員が、きょうの予算特別委では「みやぎ県民の声」の藤原のりすけ議員がとりあげました。市民運動の人たちが10月に県議会を訪れ、全会派の議員に案内して勉強会を開催し働きかけたことが、超党派の声になったと思います。
 ただし、着工している仙台パワーステーションは、新しいアセスの対象にはなりません。市民の世論・運動と力を合わせて迫っていく決意です。
 新しいアセスについては、環境審議会に付されて、答申を得てからという手続きになりますが、早ければ来年度からになると思われます。
 写真は建設中の仙台パワーステーションです。
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「みやぎ県政だより」に6万7千世帯相当の二酸化炭素削減めざす計画、では13万世帯相当を排出する石炭火力発電所はどうする?[2016年11月01日(Tue)]
 きょうは11月1日、わが家にも「みやぎ県政だより」が届けられました。
 第10ページに、「宮城県地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」が紹介され、平成32年度までの5年間で34万1000トン(6万7000世帯からの年間排出量)の二酸化炭素を削減できる見込みと記されています。
 ところが、一般家庭13万世帯に相当する二酸化炭素を排出する石炭火力発電所の建設が仙台港地域で進行中です(写真)。計画を策定した当時は、想定していなかったことです。
 宮城県議会の環境生活農林水産委員会で決算審査の際に取り上げました。来年予定している計画見直しの際に低すぎる削減目標を引き上げること、大規模排出事業所に関わるルールをつくることが求められています。何よりも、現在進行中の計画の説明会を実現し、大気汚染物質や温暖化ガスを排出しようとしている事業の中止・変更を求める声をあげようではありませんか。
 市民運動が12月18日に多賀城市でシンポジウムを計画しています。
 →気候ネットのサイトはこちら
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建設中の石炭火力発電所=仙台パワーステーションは、旧い技術方式で大量の温暖化ガスを排出する計画です[2016年08月19日(Fri)]
 きょう宮城県の環境対策課に、石炭火力発電所、仙台パワーステーションの事業計画に関する資料を要求しました。
 気候ネットワークの情報開示請求に対して、事業者が硬直的な対応をして、肝心の技術方式や環境汚染物質排出計画等が黒塗りにされていたことが問題になっていたからです。
 提出された資料を見ると、懸念していたとおりで、亜臨界圧の旧い技術方式が採用され、温暖化ガスを大量に発生させる計画になっています。

 資料のダウンロードはこちらから→160819.pdf

 気候ネットワークのプレスリリースは参考になります。
 アドレスはこちら
 →http://www.kikonet.org/info/press-release/2016-07-15/small-coal-projects-without-eia
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 この問題は、2月25日、宮城県議会本会議の一般質問で取り上げました。質問はいかのとおりです。ご参考までに。
   ◇   ◇   ◇
 大綱四点目は、CO2削減と再生可能エネルギーの開発普及についてです。
 昨年十一月二十六日、環境省が二〇一四年度の温室効果ガス排出量速報値を公表し、前年度と比べて三%減少したことが大変話題を集めました。二〇一四年度というのは日本のすべての原発が停止していた期間に当たり、脱原発と温室効果ガス削減が両立することが事実で示されたからです。その要因は、省エネの進展、再生可能エネルギーの普及、火力については、CO2が石油や石炭よりも少ない天然ガス火力の割合がふえたこと、この要因は、私たちの今後の努力方向を示すものにもなっています。十二月十三日、地球温暖化対策の新たな枠組みであるパリ協定が採択され、政府が温室効果ガス排出総量の削減目標を定め、誠実にその達成を目指すことが問われています。県は、二〇一四年一月、新たな宮城県の温室効果ガス排出削減に関する実行計画を策定していますが、目標が低いのではないかという指摘があります。もともと県は二〇一七年度に計画の見直しを予定していましたが、パリ協定を踏まえて、新たな対応を考えなければならなくなっています。
 そこで、提案いたします。主な県内事業所に温室効果ガス排出の状況と排出抑制計画の提出を求める計画書制度を導入してはいかがでしょうか。オフィスや商業施設など、数多くある民生業務用施設での温暖化対策に有効です。
 また、省エネ、森林の保護と拡大、省エネ家電の普及、断熱対策の進めなど、個々の対策に数値目標を持つようにし、そのことを通じて計画の達成を担保しつつ、全体の目標を引き上げることを提案したいのですが、お答えください。
 東北では、石炭火力発電所の新設計画が相次いでいます。原発がなくても電気は十分なのに、既存の電力会社がコストの安い石炭火力でもうけをふやそうとしているからです。一方、四月からの電力小売自由化を前に、参入を目指す企業が石炭火力を新設する動きもあります。関西電力と伊藤忠商事による仙台パワーステーションの計画は、法律で環境アセスを義務づけられている十一・二五万キロワットをぎりぎりで下回る十一・二万キロワットで、これはアセス逃れそのものです。
 そこで、小規模の石炭火力発電所に環境アセスを求める県条例の制定など、ルールづくりを検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。

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