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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
自閉症児の親の会会長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校卒(音楽部、将棋同好会に参加)。
東北大学理学部物理学科卒(東北大学男声合唱団に参加)。

「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 「人間の復興」を追求。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
日本国憲法の全面実施をめざす日本共産党に共感、入党して44年に。
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堤未果さんの新著『日本が売られる』に、私の宮城県議会での質問が引用されました[2018年10月07日(Sun)]
ジャーナリストの堤未果さんが『日本が売られる』を10月5日に刊行しました。
その第119頁に、私の名前があったので、ビックリしました。
「売られた漁業は大失敗」という小見出しが付けられている箇所で、宮城県の「桃の浦かき生産者合同会社」が牡蠣の出荷解禁日を守らなかったり、他産地牡蠣を流用したり、それでも累積4600万円の赤字を出していたことを引用し、私の宮城県議会での追及を紹介しています。
堤未果さんは、安倍暴走政治がTPP11で日本の国益を売り渡そうとしていることや、宮城の村井県政が前のめりに取り組んでいる水道の民営化を鋭く告発しています。
闘いは連帯をつくるということを実感します。うれしいですね。

日本が売られる.jpg
水産特区は、「不都合な真実」を直視し、より良い解決策の模索を―『日刊水産経済』に宮城県海区漁業調整委員が寄稿[2018年04月21日(Sat)]
 4月17日付けの日刊水産経済新聞」に、赤間廣志氏(宮城県海区漁業調整委員の「宮城県の『検証』報告から診た水産特区」と題する寄稿文が掲載されました。
 見出しに、「『不都合な真実』を直視し」「より良い解決策の模索を」とあります。これは編集部が付けたのでしょうか、それとも寄稿者でしょうか。
 私は、ソフトランディングできるように、宮城県が水産特区に固執することを止めて、「漁師の自治に問題解決をゆだねるべきだ」(2017年9月議会の討論)と発言してきました。寄稿の主旨には共感を覚えます。
 
●日刊水産経済新聞の赤間廣志氏の寄稿はこちら
 右矢印1180417 水産経済 赤間氏の寄稿.pdf

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「東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター」が4月10日の公表した水産特区に関する「見解と提言」[2018年04月16日(Mon)]
 東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター(綱島不二雄代表)が4月10日に水産特区に関わる「私たちの見解と提言」を発表しました。翌日の「河北新報」は、以下のように報じました。

 石巻カキ業者免許更新時/水産特区の適用「すべきでない」/仙台の市民団体提言

 県が2013年に導入した水産業復興特区を巡り、仙台市の市民団体「東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター」は10日、特区が適用された石巻市の合同会社が他の漁業者を上回る生産ができていないとして、9月に予定される漁業権の免許切り替えに際し「特区を適用すべきではない」との提言をまとめた。
 センターは、合同会社の生産量が震災前(10年)比63%にとどまり、県全体(66%)を下回ると指摘。カキ養殖専業のため、カキ以外の養殖も行う漁業者に比べ、経営面での価格変動リスクが大きいと分析した。
 県が高圧自動カキむき機の導入などで今後は生産性の向上が見込めると判断したことに対しては、「仮定の域を出ていない」と批判。免許切り替えまでに、第三者機関による検証を求めた。
 県は3月、合同会社の運営について、復興推進計画の目標には届いていないが、「今後も目標達成に向けた取り組みの継続が重要」などとする検証結果を公表した。

●「見解と提言」のダウンロードはこちら
右矢印1東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターのサイト
 
「水産特区」ー検証報告、復興推進計画の変更を紹介します。ほとんど報道されなくなったことが、特区の失敗と経営のゆきづまりを象徴しているように思われます。[2018年04月04日(Wed)]
 宮城県は3月13日、2013年に導入した「水産業復興特区」の検証結果をまとめて、宮城県議会の環境生活農林水産委員会に示しました。地元紙に小さく報道されました。
 3月30日には、県、合同会社と仙台水産、宮城県漁協の代表が出席して地域協議会を開催し、復興推進計画を変更しました。特区の継続を前提にしたものですが、私が見た限りでは、報道はありませんでした。
 水産特区は、5年前に「創造的復興」の象徴として喧伝され、桃浦かき生産者合同会社(LLC)が漁師の社員15人と叶蜻苣産により設立されました。最近、ほとんど報道されなくなっていることは、特区導入が失敗に終わり、LLCが経営的に行き詰まっているという結果を象徴しているように思われます。
 中央政界では「漁業権の民間開放」が声高に叫ばれています。
 そこで、検証報告と復興推進計画の変更、2つの文書を紹介します。
 別添資料の最後のページに、平成35年までの復興推進計画の数値目標が示されているので、留意してご覧ください。

●「宮城県石巻市桃浦地区における復興推進計画」の検証 
 ダウンロードはこちら右矢印1180329 「桃浦における復興推進計画」の検証.pdf

●変更した「復興推進計画」(案) 
 ダウンロードはこちら右矢印1180329 復興推進計画の変更に係る地域協議会.pdf

●地域協議会に提出された別添資料 
 ダウンロードはこちら右矢印1180329 地域協議会 別添資料集.pdf

<復興推進計画の目標は達成されていない 特区は漁師のあり方を変えたのでは>
 復興推進計画の「目標」は、桃浦地区の経済的社会的活性化にありましたが、検証報告には「目標」の達成状況についてはほとんど記載がありません。桃浦地区は、防災集団移転事業の計画整備戸数は24戸でしたが、5戸までに縮小されました。LLC以外の新たな事業者は現れていません。復興推進計画で掲げた、「集落復興」・「コミュニティの再生と復興」・「経済的社会的活性化」という目標について、語ることができる状況にはありません。
 県の検証報告では、全国で初めて特区制度が適用された桃浦かき生産者合同会社(LLC)について、復興推進計画で掲げた2016年度の生産量と生産額が目標値に対して68%、64%にとどまり、大幅に未達成だったことを認めていますが、その原因に対する立ち入った分析は見られません。

 事情を知る人たちは、漁師一人当たりの生産額がLLCは他の漁師の半分ではないかと指摘しています。県は、目標値が大幅未達成になった理由に、ノロウィルスによる出荷制限などを挙げていますが、他の漁師さんたちも置かれた条件は一緒ですから、検証において漁師一人当たりの生産額を比較する議論は有効だと思います。
 私は昨年6月29日、宮城県議会本会議の一般質問で、LLCの社員の手取り収入が周辺の漁師の半分以下で、特区が「漁師のあり方」を変えてしまったのではないかと発言しました。
 漁師町の青森県大畑町(現むつ市)で育った私が見てきた漁師さんたちは、漁労に湧き上がるような興奮と意欲をみなぎらせ、絶えず潮の流れや海の生き物を観察し、漁の方法や仕掛けの工夫を重ねているという、海とともに生きる文化をもつ人たちでした。
 荻浜湾の漁師さんたちも同様で、カキとワカメなどの複合的な養殖に移行したり、養殖がヒマな夏場には仙台湾でアナゴ漁を営むなど、通年の漁業計画をもって意欲的に生計を立てています。LLCは社員の高齢化という事情を抱えていたとは思いますが、サラリーマン化が漁師の生き方と文化を変えたのではないか、特区導入の際に養殖をカキだけに限定したことが、漁師が自在に漁業計画を立てることを制約しているのではないでしょうか。

 検証報告には、2016年9月の「解禁日前のかき出荷」問題、2017年3月に発覚した「他産地かき流用」問題についての検証はありません。問題の責任をとって代表社員が交代する事態にまでなったのですから、不自然です。復興推進計画の実施主体である県が、自ら水産特区を検証することの限界を感じます。
 県は、検証報告を公表する前に第三者に意見を求めてはいますが、それならば、何をもって検証とするのかという、最初の論議から参画してもらうことが、客観性の担保に必要だったのではないでしょうか。

<合同会社の経営実態を明らかにせず、今後も支援企業の仙台水産だのみ>
 検証報告は、2015、2016年度に赤字を計上した合同会社の経営状況に関して、生産数量の不足やノロウイルス検出による単価の低下などが原因とし、将来について「単年度黒字は可能」としましたが、疑問がいくつもあります。
 2013年度(第2期)は約1億円の寄付金があったようで、これに支えられて黒字になりました。2014年度(第3期)は、1700万円の「事業復興型雇用創出助成金 」があり、黒字になりましたが、助成金が縮小した2015年度以降は赤字に陥り、赤字幅が大幅に拡大しています。
 検証報告はLLCの詳しい財務状況を明らかにしていません。私は今年2月23日、宮城県議会本会議の代表質問で、合同会社の累積赤字が4600万円であることを数字を挙げて指摘し、債務超過に陥っていないかという懸念を表明しました。県は債務超過かどうかには答弁せず、「支援企業(仙台水産)による継続的な支援が想定されることから・・・現時点では経営の継続性には問題がない」と答えました。
 経営状況から見て、LLCの長期短期の借入金は億単位になっていると推定されます。仙台水産にとってもLLCの支援は金銭的負担が大きいと想像されます。5年後の漁業権免許時には、もっと歪が大きくなっていないか、懸念されます。
 県の復興推進計画に基づいて事業が進められ、多額の公的資金を投入してきたのですから、県は営業収益・売上総利益・販売管理費・営業利益・当期純利益・製造原価の人件費などを示すべきだと思います。

<漁師の自治に問題解決を委ね、特区は解消を>
 昨年9月29日の宮城県議会本会議での討論で「今後の水産業のモデルなどに到底なり得ない水産特区は、その問題解決を漁師の自治に委ね解消することを求めます」と述べました。
 それは、LLCは漁協組合員であり、県漁協漁業権免許のもとにLLCが行使権を執行することで、何か新たな問題が発生するわけではないからです(共販の取り扱いをどうするかは別にしてですが)。
 検証報告には、LLCは41名の雇用実績があると記されています。当初計画の55名の雇用は実現できませんでしたが、漁業後継者11名を雇用していることは貴重です。この人たちに、確実に次の担い手になっていただくことが重要で、そのためにもLLCと県漁協の協調こそ求められているのではないでしょうか。特区はその障害物でしかありません。
水産特区の検証は多角的で公正に―2月16日の海区漁業調整委員会に検証結果が報告されますが、多額の公的資金を投入した事業だけになおさら公正さが問われています。[2018年01月09日(Tue)]
 第442回海区漁業調整委員会が1月9日(火)14時30分から、県庁9階の第一会議室で開催されました。 今年は5年に一度、漁業権が一斉切替になる年にあたっており、漁業権一斉切替のスケジュール表が示されました(添付ファイル)。
 5年前に導入された水産特区の取り扱いに関心が集まっています。村井知事から直接に漁業権を免許された桃浦かき生産者合同会社について、水産業振興課は検証結果を次回の2月16日14時30分から開催される第443回海区漁業調整委員会に報告することを明らかにしました。

 検証で問われているのは、その公正さです。
 浜の人々の猛反対を押し切って特区の導入を強行した村井県政は、合同会社による他産地かき流用が発覚した時に、合同会社の代表社員が「(流用は)仙台水産がやっていた」と証言していたのに対し、「仙台水産の関与はなかった」という調査報告で押し切ろうとしました。特区を強行導入した当事者が自ら検証報告をまとめて、果たして漁民・県民の納得するものになるでしょうか。
 「民間活力の導入」という言葉とは裏腹に、多額の公的資金が投入された事業ですから、なおさら検証には客観性が求められます。
 日本学術会議の食料科学委員会水産学分科会が「東日本大震災から新時代の水産業の復興へ」と題して発表した「第二次提言」(2014年6月10日)は、水産特区問題の項目を設けて、「政策の評価を多角的に行うことが望まれる」とクギを刺しています。

●漁業権一斉切替のスケジュール表
 ダウンロードはこちらから右矢印1180109 漁業権一斉切替に関するスケジュール表.pdf

●「東日本大震災から新時代の水産業の復興へ(第二次提言)2014年6月10日」
 右矢印1リンクはこちら


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漁民の声を聞け!−養殖漁業への新規参入を図る高木委員会に、塩釜市の事業者が苦言[2017年12月21日(Thu)]
 塩釜市で海藻の養殖や水産加工品販売を手掛けている事業者が、水産業情報を扱う日刊新聞「みなと新聞」(12月20日付)に、水産業の規制改革を進めようとしている日本経済調査協議会の第2次水産業改革委員会(通称:高木委員会)に苦言を寄稿しました。
 「海に出て議論をしようではないか」とは、「漁民の声を聞け!」ということだと思いました。

●「みなと新聞」(12月20日付)
 寄稿のダウンロードはこちら ⇒171220 みなと新聞.pdf

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大失敗だったー創造的復興の象徴「水産特区」−宮城県議会本会議での質問を紹介する速報ができました[2017年07月04日(Tue)]
日本共産党宮城県議団ニュース 速報版第14号
ダウンロードはこちらから右矢印1170704 県議団ニュース 速報版 第14号.pdf

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水産特区会社の他産地かき流用は法令違反にあたる、調査のやり直し、特区の検証を要求―宮城県議会・環境生活農林水産委員会の質疑(大要)[2017年05月21日(Sun)]
 復興特区法を適用して漁業権を村井知事から免許された「桃浦かき生産者合同会社」が、他産地のかきを流用し混入させて販売していたことが3月17日に発覚し、県がいったん調査結果をまとめました。宮城県議会の環境生活農林水産委員会が4月21日に全員一致で再調査を要求したため、その結果が5月19日の委員会に報告されました。
 私は、他産地かき流用が商標法に違反していたことを明らかにして「法令違反はなかった」とする県の再報告は成り立たないこと、大山勝幸・合同会社代表社員の「仙台水産がやっていた」という証言と「仙台水産は関与していなかった」という再報告は相いれないことを指摘して、調査を全面的にやり直すよう要求しました。
 「桃浦かき」の商標は、権利者が合同会社ではなく仙台水産になっています。合同会社が債務超過に陥り仙台水産が債権者になっていれば、仙台水産は漁業権も取得できます。私は、被災漁業者を再建するための特区導入が、まったく違うものになっていないかと問題提起し、合同会社の経営状況を明らかにすることと、特区の全面的な検証を要求しました。
 県は商標法違反をまったく把握しておらず、異例といえる三度目の調査に乗り出さざるをえなくなりました。自民党の畠山和純議員(気仙沼・本吉区選出)も、報告は承認できないと発言し、特区の検証では事前に議会に報告するよう、注文をつけました。県は、合同会社の経営状況に関わる資料の提出を検討することを約束しました。
 5月19日の質疑の大要を紹介します。このメモは、私の質問準備原稿に答弁の大要等を書き加えたもので、あくまで私的なものです。くれぐれも、議事録ではないことをお断りしておきます。質問者は私と畠山議員、答弁者は断りがないものは農林水産部長です。

■産地を桃浦に限定して商標登録した『桃浦かき』に侍浜産かきを流用したことは、商標法の趣旨に反する法令違反ではないか

Q、中嶋廉議員
 県の調査報告は、流用について「違法性はなかった」、しかし「ブランド意識にかける」ので、「今後指導していく」という内容になっている。調査報告は、商標法に違反する行為があったことが欠落しているのではないか?

A、商標法については把握していない。

Q、中嶋廉議員
「桃浦かき」は商標登録されている。出願は平成26年1月21日で、自前の加工場がほとんど完成しかけていた時期だ。審査が終了し商標登録されたのは6月6日だ。
 商標として登録する際に、原材料を限定するとか、製造法を限定するとか、商品価値を高めることをして、優位に商売できるようにしている。「桃浦かき」は、生食用のかきについていえば、「宮城県石巻市桃浦産の牡蠣」と、産地を限定することにより商標として認められ登録されている。
 「侍浜産の牡蠣を混入したら、商標登録制度の趣旨に反するのではないか」「法令違反に当たるのではないか」と、特許庁(商標審査基準室)に問い合わせたところ、私の指摘を認めていただいた。
 県は、合同会社の他産地牡蠣流用について、食品表示法、景品表示法だけを調べて「法令違反はなかった」という立場を繰り返してきたが、法令違反があったことになる。商標法に関わることは調べていないのか?

A、商標法については具体的な確認は行っていない。

■宮城県は「法令違反さえなければ……」という態度をとってきたように見える、調査の全面的なやり直しが求められているのではないか

Q、中嶋廉議員
 大事な問題だ。
 合同会社は、県漁協の共同販売を批判していたのに、その共販の牡蠣を流用していたのは道義に反する。批判され続けてきた近隣の浜や県漁協の人たちには、耐えがたい屈辱だ。
 商標法に違反したら罰則や制裁がある。第三者が勝手に商標を使用したら、これは非親告罪で、告発の有無にかかわらず警察がのりだして処罰される。
 桃浦かき生産者合同会社のケースは別の類型だ。商標権者が故意に指定商品に類似する商品、指定商品と誤認される商品を提供した場合にあたる。この場合は、その商標登録の取り消しを求める審判を誰でも起こすことができる。商標法第51条に規定されている。
 各都道府県ごとに「知的財産総合支援窓口」が設けられているので、宮城県の窓口に問い合わせた。相談員の方は、合同会社による侍浜産牡蠣の流用事件をニュースで承知していた。「法令違反に当たるのではないか」「商標登録の取り消しを求める審判を起こされることがありうるのではないか」という問い合わせに、そのとおりという回答をいただいた。 
 商標登録が取り消されることになるのは、法令違反があったことによる。詳細は今後調べていただきたい。
 私は、法令違反があったと考えざるを得ないと思っている。県がこれまで行った調査は、この大事な点で欠落がある。また、県の調査報告は、全体として「法令違反さえなければよい」というトーンになっている。全面的なやり直しが求められていると思うが、どうか。

A、商標法のことは今後に確認をしたい。法令違反さえなければいいと考えているのではないかという指摘だが、そのようには考えていない。他産地の牡蠣が使われたのは問題で、今後このようなことがないようにしたいと考えている。

Q、中嶋廉議員
 かなり厳しいことを申し上げたが、それには事情がある。
 「桃浦のカキ以外は使わないといったようなことを文書等で交わしたものは、今のところ私は見ておりません。したがって、誰が、どのように、そのような約束をしたのか、わかりません」―これは村井知事の3月21日の定例記者会見の発言の一部だ。
 商標登録の申請書で、桃浦産かきだけを使用するということを約束していた。文書でやっている。それから、前回、畠山和純議員(気仙沼市・本吉区選出)が指摘したが、復興推進計画のなかでも「生産から販売までを一貫して」やるということを言っていて、侍浜の牡蠣を使うことを計画上は想定していない。これも文書になっている。
 約束はなかったとか、文書はなかったとかいう発言についても、撤回するとか、適切な措置がとられるべきだと思っている。

■仙台水産の関与を否定した県の調査結果報告は、引責辞任した大山代表社員の発言に正面から反するので、調査のやり直しを求める

Q、中嶋廉議員
 仙台水産の関与についての報告があった。牡蠣の注文は合同会社に直接入っていた、(侍浜の牡蠣の買い付けは)仙台水産グループに属していない買受人に依頼した、だから仙台水産は直接には関与していないという内容だった。
 囲碁の世界に「天元の一石」という言葉がある。
 合同会社の他産地牡蠣流用が知られるようになったのは3月17日の「河北新報」一面報道による。ここで登場している合同会社・大山代表の発言と、仙台水産・島貫会長の発言は、真っ向から対立していて、相いれないものになっている。
 合同会社の組織図がある。社員総会が最高意思決定機関だ。業務執行社員が4人選任されていて、日常の業務運営にあたっている。先ほどの説明では、(侍浜産かきを購入して流用した件は)業務執行社員の協議で決めたということだった。
 では、決めたのは(代表社員の)大山さんなのか。業務執行社員のなかに仙台水産から派遣されていた人がいるし、それ以外にも日常的に仙台水産から派遣されていた人がいる。仙台水産の人が発案したのではないか。その経過は調べたのか。

A、4人で話し合って決めたとのことだった。

Q、中嶋廉議員
 それが疑問だ。委員長、資料配布をお願いしたい。
(委員長が了解して、「桃浦かき」の商標登録の情報を資料として配布)

Q、中嶋廉議員
 商標権を得ているのは、製造・加工業者であることが普通だ。ところが「桃浦かき」という商標の権利者は仙台水産になっている。私はこれが非常に疑問だ。ここの事情は、今後調べてほしい。
 「桃浦かき」という文字に15粒の牡蠣の身の絵が入ったロゴマーク、これを使用する権利は仙台水産が所有している。このパックを使用する限り、侍浜の牡蠣を混入させることはできないことになっている。混入させたら、誰かから商標の取り消しを申請されることがありうる。自らブランド価値を損なうことになる。
 商標権をもっていない合同会社の大山さんたちが(侍浜産かきの流用を)考えたとしても、自分たちだけでは絶対にできない。仙台水産の人が同意しないとできない。だから、順序として、漁業者である大山さんたちが(侍浜産かきの流用を)考えたとは思えない。「売らんかな」という立場から、仙台水産の人が(侍浜産かきの流用を)発案して、大山さんたちがこれを追認したということはありうるだろう。
 3月17日付「河北新報」の記事では、仙台水産の島貫会長は(侍浜産かきの流用について)「知らない」ということを言っている。大山さんは、「(侍浜産かきの流用は)牡蠣が足りなくなった時に仙台水産がやっていた」と言っている。自分は発案していない、自分は見ていただけ、仙台水産の人が言い始めたから、しょうがなくて自分は追認していたんだという立場からの発言になっている。
 県は、ブランドの尊重を求めるというが、ブランドを傷つけたのは誰なのか、責任の所在が明確でなければ指導はできない。代表社員の大山さんだけが引責辞任したことに、私は非常に違和感を覚えている。
 「天元の一石」だ。
 部長は、仙台水産の関与はなかったという趣旨の調査報告をしたが、「河北新報」が報じた2人の発言のうち、どっちが正しいのか。けっして両立しない発言だから、調査ではどっちが正しいのかを明らかにしてほしい。要するに、「商標法違反を引き起こしたのは誰なのか」だ。調べてもらえるか?

A、(侍浜産かきの流用は)会社としてやったという説明を聞いたので、そのように報告した。私企業の中のことについて、どこまで報告できるかわからないが、調査する。

■仙台水産が、商標権だけでなく、漁業権も取得する可能性が生じている。
水産特区の全面的な検証を提案する。


Q、中嶋廉議員
 私企業の中のことかもしれないが、あいまいにはできない責任が県政にある。
 5年前、合同会社に漁業権を免許した時に、漁業権は動産で売買できるので、合同会社が債務超過に陥ったら債権者として仙台水産が漁業権を得ることができるという問題が議論になった。日本共産党の遠藤いく子議員の質問に、当時の農林水産部長が、「ありうることだ、しかしそうならないようにする」という趣旨を答弁した。村井知事も、「5年ごとに漁業権の更新がある」という発言をした。
 しかし、商標権の問題がわかってから、仙台水産が漁業権を取得できることを現実の問題として考えざるをえないと思うようになった。
 合同会社は、経営的に厳しい状況にあると思う。解散することもありうる。しかし、「桃浦かき」の商標権は仙台水産がもっているので、生産する主体を再構成しさえすれば、仙台水産は「桃浦かき」を、その名前のまま販売を続けることができる。債務者であれば、漁業権を得ることができる道も、法制度上は開かれている。前回の当委員会で、畠山議員が復興推進計画の趣旨に沿っているかどうかという角度から質疑したが、被災した漁業者の再開のための特区だったはずなのに、5年たって商標権も漁業権も仙台水産のものになっていたら、一体何のための特区だったのかということになる。
 来年の漁業権更新が控えているので、問題意識を持って検証せざるをえなくなっている。合同会社の事業が復興推進計画に沿ったものだったのか、雇用の創出や地域経済の活性化につながったのか、経営計画と実際の経営にかい離があるのではないか。検証の場は議会が有力だ。その時期は今年だ。海区漁業調整委員会でも、漁業権についての議論があると思うが、議会は政策の趣旨が正しかったのかを検証する責任がある。資料を提供していただきたいが、どうか。

A、県として検証する必要がある、議会にも報告する必要があると考えている。

■「復興推進計画の趣旨は逸脱していない」という調査結果報告には納得できない、事業計画からの逸脱ではないのか

Q、畠山和純委員
 いまの水産特区の検証のことだが、決まる前に議会に報告してほしい。
 5年前に、水産特区に私は反対した。合同会社に補助金をつけたときも、議会は附帯意見を付けた。漁協との協調をはかってほしいと。しかし、だめだった。
 県の調査報告だが、「復興推進計画の趣旨は逸脱していない」となっている。しかし、「生産から加工まで一貫してやる」という事業計画だった。生産したものではない牡蠣を買って加工したら、事業計画に反する。

A、計画はそのとおりだが、会社の定款では水産物の加工・販売ができることになっている。牡蠣の90%以上は自ら生産したもので、復興推進計画の趣旨からは逸脱していない。

Q、畠山和純委員
 それは間違いだ。計画にはない。しかも、ウソをついて売っている。これは通常の商取引ではない。
 (5年前に特区導入を)将来の水産のモデルケースだと言った。日本を代表してやるんだと言っていた。このことに、知事はいっさいコメントしていない。自分たちが主導して、結果、こういう問題が出てきた。その反省が、今までの報告には出ていない。私は、極めて遺憾だと思っている。
 復興推進計画に照らせば、100人のうち100人が「おかしい」と思うはずだ。部長は100人のうちのただ1人だ。
 中嶋委員も言ったが、検証はどう進めるのか。

A、具体的にどう進めるかは決まっていない。

Q、畠山和純議員
 それはおかしい。特区の申請は急いでやった。免許の更新は来年だ。いま議論する必要がある。収支報告書は出してもらえるか。

A、私企業の収支決算書をどこまで出すかという問題はありますが。

Q、畠山和純議員
 社員は、いま何人いる。15人いたはずだが。

A、(水産振興課長)現在は13人になっている。

Q、畠山和純議員
 その点も事業計画とは違ってきている。
 社員の一人は牡蠣養殖を独自にやりたがっている。

A、(水産振興課長)
 魚場を確保することはできる。

Q、畠山和純議員
 船はどうか。

A、合同会社を辞めた人が、新たに養殖を始めたいということか。

Q、畠山和純議員
 同じような補助事業は使えないのではないか。
 どうやって、いい方向に行くのか。みんなで考えなくてはならない。
 さっき、このまま続けるような話をしていたが、とんでもない話だ。報告書は承認できない。

■合同会社の経営状況に関わる資料を六月議会に提供するよう求める

Q、中嶋廉議員
 まもなく6月定例会がある。合同会社の経営状況について何らかの報告をしていただけないか。
 合同会社の当期純利益の数字だけは教えていただいた。
 平成24年度は、3720万円ほどの赤字だ。初年度でもあり、赤字はやむを得ないのかなと思った。平成25年度は、2454万円の黒字だが、事業復興型雇用創出助成金が1720万円入っている。平成26年度も、862万円の黒字だが、雇用創出助成金が619万8千円入っている。つまり助成金だのみの黒字になっている。
 平成27年度は、雇用創出助成金が297万4千円に下がり、448万円の赤字になっている。
 合同会社の経営状況を判断していく時期に来ていると考える。合同会社には、いろいろな補助金で機械設備が導入されている。これは省力化や生産性の向上にはいい面があるかもしれないが、維持・管理に経費がより多くかかるので、経営にとっては両刃の剣だ。経常利益を経費が喰ってしまっていないか。
 経営状況についての情報提供について、どうか。

A、私企業の情報をどこまで出せるかという問題はあるが検討する。

以上
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<言葉の解説 商標とは>
 商標とは、事業者が、自己(自社)の取り扱う商品・サービスを他人(他社)のものと区別するために使用するマーク(識別標識)です。
 私たちは、商品を購入したりサービスを利用したりするとき、企業のマークや商品・サービスのネーミングである「商標」を一つの目印として選んでいます。そして、事業者が営業努力によって商品やサービスに対する消費者の信用を積み重ねることにより、商標に「信頼がおける」「安心して買える」といったブランドイメージがついていきます。商標は、「もの言わぬセールスマン」と表現されることもあり、商品やサービスの顔として重要な役割を担っています。
 このような、商品やサービスに付ける「マーク」や「ネーミング」を財産として守るのが「商標権」という知的財産権です。
 商標には、文字、図形、記号、立体的形状やこれらを組み合わせたものなどのタイプがあります。

 審査の結果、登録査定となった場合は、その後、一定期間内に登録料を納付すると、商標登録原簿に設定の登録がなされ、商標権が発生します。
 商標登録がなされると、権利者は、指定商品又は指定役務について登録商標を独占的に使用できるようになります。また、第三者が指定商品又は指定役務と同一の商品又は役務に自己の登録商標と類似する商標を使用することや、第三者が指定商品又は指定役務と類似する商品又は役務に自己の登録商標と同一又は類似の商標を使用することを排除することができます。
 商標権は、日本全国に効力が及ぶ権利です(外国には及びませんので、外国で事業を行う場合は、その国での権利を取得することが大切です)。
 権利を侵害する者に対しては、侵害行為の差し止め、損害賠償等を請求できます。

 商標権の存続期間は、設定登録の日から10年で終了します。
 ただし、商標は、事業者の営業活動によって蓄積された信用を保護することを目的としていますので、必要な場合には、存続期間の更新登録の申請によって10年の存続期間を何度でも更新することができます。

=「特許庁」のホームページより=

このチラシは、水産特区構想が浮上した直後にあたる2011年7月3日に、水産のまち=石巻市で開催する集会への参加を呼びかけるため、東日本大震災復旧・復興みやぎ県民センターが作成したものです。
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「桃浦カキを食べよう」−どの漁師さんも応援しようという気持ちが、思いがけない形で質問に結びつくとは……[2017年04月28日(Fri)]
 生カキは大好きです。今期は大粒のカキ8粒が入っている「ころガキ」(志津川産)をよく食べました。県庁からの帰りに立ち寄るヨークベニマルで、110g入りのころガキが298円の時に、150g入りの「桃浦カキ」は398円でした。今期の解禁日直後は500円を超えていたと思います。
 特区が導入された時にいろんな議論があったけど、それは政治の世界のこと。大震災を体験して漁業を再開したどの漁師さんも応援しようという気持ちから、「桃浦も買ってあげなきゃあ」。

 県議会の日本共産党の元の控室で、質問の3日前(4月18日)に、「桃浦カキ」(生食用、200g)の空きパックを見つけました(写真)。遠藤いく子議員に尋ねたところ、「復興に役立てばいいなと思って、私もちょくちょく桃浦カキを買っていました」と。
 空きパックには、回収した画鋲がいれてありました。回収した画鋲を入れる容器として再利用され、しかしそのまま棚の上に放置され、一年半前に控室を移動してからは忘れられていたようです。

 加工日は2013年3月10日。桃浦かき生産者合同会社の初出荷は3月6日でしたから、初出荷から間もなくの日に生産されたものです。加工業者の欄には「宮戸水産」の名があります。合同会社の自前の加工場が完成したのはそれから約一年後の2014年2月のことです。加工場がまだなかったため、合同会社が加工を同じ仙台水産グループの宮戸水産に依頼していたという、当時の事情が浮かび上がってきます。
 採取海域は「荻浜湾(桃浦)」と表示されていました。「荻浜湾」で十分なのに、あえて「荻浜湾(桃浦)」としたのは、「桃浦かき」とは「桃浦産カキ」だけを使用した商品だとしてブランド化を図ろうとしていたからです。

 ここで「それでは荻浜湾という表示のロケット容器になったのは、いつからなのだろう?」という疑問がわきました。
 どの漁師さんも応援しようという気持ちが、思いがけない形で質問に結びつきました。

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韓国産カキを国産と偽装したのは流通・販売の事業者 合同会社の流用は誰が引き起こしたのか? コストがかかるのになぜ容器を2種類つくった? 再調査は仙台水産の関与も含めるのが当然です[2017年04月24日(Mon)]
生食用のカキは厳重な安全対策がとられており、採取海域の表示は安全対策と一体です
 生食用のカキは、食品表示法にもとづき採取海域を表示することになっています。宮城県ではカキの採取海域を、気仙沼湾、荻浜湾、女川湾などと11に区分しています(図)。ある海域でノロウィルスが検出されたら、安全が確認されるまでその海域のすべての浜のカキを出荷停止します。採取海域の表示は、安全対策と一体です。

 荻浜湾の海域には、折浜、蛤浜、侍浜、桃浦、荻浜の各浜が含まれています。
 一番上の写真は、桃浦かき生産者合同会社の初出荷当時(2013年3月)の容器で、荻浜湾だけでなく、荻浜湾(桃浦)と、浜まで表示していました。合同会社は、桃浦産カキだけを原料にし、生産から販売までを一貫して手掛けると標榜して、ブランド化を図っていました。採取海域の表示に「桃浦」を加えてより細かく表示したのは、ブランド戦略の上からは当然のことです。
 ただし、この容器に侍浜産カキを混入させたら、食品表示法に違反します。
 
 中の写真は、今季に使用されている容器で、「荻浜湾」とだけ表示しています。侍浜は、採取海域の区分では荻浜湾に入りますから、この容器であれば侍浜産のカキを混入させても違反にはなりません。
 初出荷当時のパックを示して質問したところ、後藤康宏・環境生活部長は、確かに「パックは2種類あった」と認めました。ただし、「侍浜産のカキは、採取水域を『荻浜湾』と表示したパックで出荷されていた」とのことでした。また、桃浦と侍浜とでカキの「品質と価格に大きな違いはなかった」ので、景品表示法が禁止している優良誤認にも当たらないと答弁しました。

流用は本格出荷と同時に始められた 不可解な2種類目のパック

 私はここで疑問がわいてきました。
 容器を2種類つくれば、それだけコストがかさみます。「荻浜湾」とだけ表示し、採取海域を「桃浦」とアピールしないパックをつくったら、それだけブランド戦略も弱めます。それなのに、なぜ「荻浜湾」という2種類目のパックをつくったのでしょうか?
 合同会社は、自前の加工場が2014年2月に完成し、2014年10月から本格出荷を始めました。その2014年の10月から12月にかけて、本格出荷と同時期に侍浜産カキの流用が行われ、2種類目の容器が使用されていたのです。
 誰が考え、誰にどのように実行させたのでしょうか?

2002年に韓国産カキを国産と偽装したのは流通・販売の事業者 今回はなぜ調べない?

 2002年に、韓国産カキを宮城県産あるいは国産と偽って販売した産地偽装が発覚しました。摘発に動いたのが生産者である宮城県漁協(当時は県漁連)で、偽装を引き起こしたのは流通・販 売に関わっていた事業者でした。
合同会社は生産に責任をもち、販売・流通は株仙台水産が全面支援していました。「調査が偏っていたのではないか」という私の質問に、県は「今回の調査は生産者を対象にした」と答弁しました。
 誰が流用を引き起こしたのかをはっきりさせなければ、再発防止と信頼回復、ブランド力の向上は不可能です。仙台水産の関与も含めた再調査は不可欠です。

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水産特区会社のカキ流用を追及 「創造的復興の象徴」が村井県政の一大汚点になりつつあります[2017年04月24日(Mon)]
宮城県議会の環境生活農林水産委員会
全員一致で再調査を要求


 水産業復興特区制度の適用を受けた桃浦かき生産者合同会社(石巻市)が、「生産から販売まで」一貫して手掛けると標榜していながら、県漁協が共同販売している他産地のカキを購入し流用していたことが発覚しました(3月17日の「河北新報」報道で)。宮城県は4月21日の宮城県議会環境生活農林水産委員会に、流用は「ブランド意識に欠ける」が「法令違反はなかった」という調査結果を報告しました。
 合同会社は侍浜のカキを流用していながら「桃浦かき」という商品名で販売していました。また量販店は、桃浦「産」というノボリ旗、ポップ表示を売り場に掲出していました(写真)。これは消費者に産地を誤認させる表示ではないでしょうか。
 県はノボリ旗などが売り場にあったことを知らずに消費者庁に照会し、4月4日に「食品表示法に違反していない」と判断していました。ノボリ旗などがあったことを指摘されたあと、県は再び消費者庁に照会し、「パックだけが判断の対象になる」として、法令違反には当たらない」と答弁しました。私は、「消費者の感覚からズレているのではないか」と指摘しました。
 県の調査報告は、5W1Hがあいまいです。私は、流用を誰が発案し、仲買業者には誰が連絡したのか、意思形成の経過も実行の経過もわからないと指摘。合同会社の事実上の親会社である仙台水産の関与も含めてやり直すべきだと主張しました。
 自民党の畠山和純議員=気仙沼・本吉選挙区=も、合同会社が水産特区や補助金の申請時に提出した事業計画と経営実態に整合性がないと指摘して調査結果を「承服できない」と批判しました。
 私と畠山議員の質疑は計約一時間三十分にのぼりました。
 委員会は質疑が終了したあと、議員だけで話し合い(「委員間協議」と呼ばれています)、共産党、自民党、民進党系、社民党の全議員の一致で再調査を要求することを確認。直ちに長谷川敦委員長が県に伝えました。また委員間協議では、次回の5月19日の委員会でも流用問題を継続して議論することを確認しました。
 徹底調査の要望は、宮城県漁協、漁業権を管理している海区漁業調整委員会からも寄せられています。再調査の要望に、後藤康宏・環境生活部長は「委員会の疑問に現状で答えられるかどうか確認したい」と話しました。

漁協と共同販売を批判しながら、そのカキを仕入れていた道義違反

 合同会社は、宮城県漁協のあり方と共同販売を批判してきました。また合同会社に関与している仙台水産の特別顧問は、宮城県産カキのブランドと商品価値を守るために県漁協がカキの生育状況を見て解禁日を設けていることについても「邪魔しないでほしいね」(「日経新聞」三月十四日付電子版)と不満を述べていました。
 私は委員会で、合同会社が県漁協の共同販売を否定していながら、その共同販売のカキに手を出して自社で生産したかのように販売していたことは、「道義に反する」と批判しました。

導入前から批判されていた特区 実情を明らかにし検証が必要

 養殖業への民間企業参入に特区を導入する必要はなく、サーモン養殖などで宮城県でも実例があります。ところが東日本大震災の直後に村井嘉浩・宮城県知事が政府の復興構想会議で水産特区を提唱し「漁協に劣後しない漁業権」を民間企業に免許できるようにしました。村井県政の「創造的復興」の象徴とされています。漁協、海区漁業調整委員会、有識者から「漁民による漁場の共同管理や地域コミュニティを壊す」などという厳しい批判が導入前から続いています。

写真は、他産地カキの流用があった2014年10月頃の量販店の店頭です。
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違法性はなかったが信頼を傷つけた―桃浦かき生産者合同会社の他海域かき流用に関する調査結果が発表された[2017年04月04日(Tue)]
 宮城県は、他海域のかきを流用していたと指摘された桃浦かき生産者合同会社に対する調査結果をきょうの午前に公表しました。
 桃浦かき生産者合同会社は、このあと16時から県の調査結果を受けて記者会見を予定しています。
 調査結果の資料は添付ファイルのとおり。
 調査結果はこちら→170404 桃浦かき生産者合同会社に対する調査結果について.pdf

 写真は、徹底調査を求める要請書を後藤康宏・農林水産部長(当時)に提出した時のものです。
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他地区産のカキを流用ー桃浦「水産特区」合同会社の徹底調査を求めました[2017年03月23日(Thu)]
 日本共産党宮城県会議員団は後藤康宏・農林水産部長に会い、村井嘉浩宮城県知事宛の申し入れ書を提出しました。全文は以下のとおりです。

桃浦かき生産者合同会社による他地区産カキ流用問題の徹底調査を求める申し入れ
    2017年3月23日
           日本共産党宮城県会議員団

 宮城県が導入した水産業復興特区制度の適用を受けた桃浦かき生産者合同会社が、他地区産のカキを入荷し販売していたと指摘され、社員代表がこれを認めていることが報道されています。
 本県の養殖カキは全国第二位の生産量を誇り、品質と味に関わる消費者と流通業界から高い評価を得ていますが、2002年に韓国産カキを混入させた流通事業者による産地偽装で大打撃をこうむり、県は食品安全の確保と信頼回復につとめてきました。
 本県の養殖カキの出荷は生食用が多いのが特徴で、ノロウィルスの検査を海域ごとに行って食中毒防止につとめているところです。もしも同合同会社が、生食用に他海域のカキを混入させていれば、安全対策に関わる関係者の努力を無に帰す行為です。食品衛生法にもとづく採取海域の表示、および販売が適正に行われていたかどうかの確認が重要です。また、加熱用として出荷していた場合でも、表示や販売方法によっては消費者に大きな誤解を与え、景品表示法にふれる(優良誤認)可能性があります。産地偽装などの法令違反はもとより、商慣行や道義に反することはなかったのかを確認するために、指導の権限を有する県の調査と対応が非常に重要です。
 問題が指摘されている合同会社は、「浜の協調を壊す恐れがある」などの異論を押し切って県が2013年に漁業権を免許したものですが、宮城県漁協が申し合わせた出荷の解禁日を繰り返し守らず、今回の他地区産カキの流用を合わせて考えると、背景に経営上の困難をはじめ構造的な問題をかかえているのではないかと推察せざるをえません。漁業権の免許更新が来年であることを考えると、水産特区を導入した政策判断の可否について検証する議論は避けられません。
 食品の安全は社会の重要事であり、製造・販売に関わる食品衛生法、景品表示法、JAS法等に抵触するのではないかと疑念をもたれた場合、当該事業者は一両日中にも記者会見して事実、経過、見解等を明らかにするのが普通ですが、報道から6日が経過しているにも関わらず、当事者からまとまった説明がないことには違和感を覚えます。
 そこで、以下の事項について留意しつつ、事実と経過を徹底調査し、宮城県産カキの信頼を回復していくための措置をとるよう要請するものです。

      記

1、桃浦の殻カキ水揚げ量、むき身量と販売量、桃浦以外の浜からのむき身仕入れ量、むき作業投入人時など、トレーサビリティに関わる資料の提出を求め、事実と経過を徹底調査してください。

2、他地域のカキの流用に至る経過だけでなく、解禁日の申し合わせを守らなかったりした背景事情を調査し、経営状況等についての資料は可能な限り公表してください。

3、合同会社の代表および社員による説明が速やかに行われるようにしてください。

以上

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水産特区会社がカキの産地を偽って出荷した疑い―その背景の解明が重要で、水産特区導入が問われるのではないか[2017年03月18日(Sat)]
 水産業復興特区を活用して作られた石巻市の桃浦かき生産者合同会社が、県内の別の地域でとれたカキを入荷し販売していました。
 地元の「河北新報」が3月17日付で報道しました。
 会社によると、使われていたのは、桃浦と隣接する侍浜・蛤浜のカキで、いずれも同じ海域の荻浜湾に属すため、産地表示も問題ないとしています。しかし、この説明が事実かどうか、検証が必要です。産地表示は浜ごとに行われているので、そこで判断する必要があります。
 宮城県では、海域ごとにノロウイルスなどの検査が行なわれているので、別の海域のカキが使われた場合には、そうした安全対策が無駄になってしまいます。また、2002年に韓国産のカキを宮城産と偽って出荷し、宮城産のカキの信用が地に落ちたことがあり、ゆるがせにはできない問題です。
 水産業復興特区により会社の設立を後押しした村井知事は17日、「事実関係の確認を早急に行う」とコメントを発表。県は17日に農林水産部と環境生活部の職員を現地の派遣して調査をはじめました。
 問題は、他の産地のカキを流用するという事態が引き起こされた背景にある事情です。カキ養殖は海域とイカダで生産量がほぼ決まります。そもそも特区会社の事業計画には最初から無理があります。民間企業として自立し利益を出せる状況にはなかったのではないでしょうか。県が特区を導入し、県漁協に劣後しない漁業権を与えた政策そのものが鋭く問われることにならざるを得ないと思われます。
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水産特区の会社に『不適格』ー海区漁業調整委員会の過半数の委員が採決で[2013年08月08日(Thu)]
 政府と村井県政が強引に『水産特区』を進めている。石巻市・桃浦の漁業権を漁協より優先して特区会社に与えたいとした県の提案に、7日に開催された宮城県海区漁業調整委員会で異論が続出した。特区会社のトップおよび特区会社に出資して強い影響力を有するとされる人物の漁協を敵視する言動、現にさまざまな混乱が生じていることが問題にされた。
 「法令を遵守する精神を著しく欠き、又は漁村の民主化を阻害すると認められた者」(漁業法第十四条)に該当するのかどうか、異例の採決が委員から要求された。採決で出席委員14人のうち8人が、「適格性なし」に挙手した。漁業法第14条は、2/3以上の反対があれば漁業権は与えないことを規定しているのだが、2/3には達しなかった。特区会社に漁業権が与えられる方向に向かったが、過半数が「適格性なし」としたことは、前代未聞で非常に重い。
 宮城県水産振興課に「漁業権免許申請者の適格性が問われた前例はあるか」と尋ねたところ、「5年前はなかったし、聞いたことがない」。水産庁の担当者も、「都道府県の自治事務なので、統計は水産庁にはない。私は、聞いたことがない」という回答だった。
 混乱は、水産業復興の支障だし、県民に不利益をもたらす。特区会社は宮城県漁協に加入しており、従来の枠組みでも漁業権を得てカキ養殖を手掛けることは可能だし、企業の参入にも道は開かれている。なぜ「劣後しない漁業権」を民間企業に与える「特区」にこだわるのか。政府と村井県政の政治責任が厳しく問われている。

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海区漁業調整委員会(宮城県庁内)
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