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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
自閉症児の親の会会長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校卒(音楽部、将棋同好会に参加)。
東北大学理学部物理学科卒(東北大学男声合唱団に参加)。

「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 「人間の復興」を追求。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
日本国憲法の全面実施をめざす日本共産党に共感、入党して44年に。
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「憲法9条こわすな! 泉のつどい」(3月24日)の動画が公開されました。池田香代子さんの講演を収録、私は「市民と野党の共闘」の発展について発言しました。[2019年03月27日(Wed)]
 3月24日にイズミティ21で開催された「3.24 憲法9条こわすな! 泉のつどい」の記録動画がユーチューブに公開されました。
 翻訳家の池田香代子さんの講演は、ナチスに立ち向かった人々の精神を紹介し、すばらしいものでした。
 「市民と野党の共闘」が呼びかけられたので、立憲民主党、日本共産党、社民党の代表が集会の終盤で発言しました。私の発言は1時間17分25秒から始まります。

●動画はこちら右矢印1主催「3.24憲法9条こわすな!泉のつどい実行委員会」

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「許すな!9条改憲 暴走政治」ー一番町のアピール行進に参加[2019年01月19日(Sat)]
「許すな!9条改憲 暴走政治」ー1・19市民集会が仙台市役所前・市民の広場で行われ、200人が一番町等をアピール行進しました。

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安倍政権の一日も早い退陣、宮城の水道を売り渡すな、女川再稼働の是非を問う県民投票を―宣伝カーからふるくぼ和子・仙台市議と訴えました。[2018年12月09日(Sun)]
 臨時国会における安倍政権の異常な暴走を断罪する緊急宣伝に取り組みました。
 「水は安全・安心、そして安いことが命。みやぎの水道を売り渡さない闘いを!」
 「沖縄で辺野古の新基地を認めるか、認めないか、県民投票が行われます。宮城では、女川原発の再稼働を認めるか、認めないかで県民投票を!」
 この呼びかけに大きな声援がありました。

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安部総裁3選の翌朝に、アベ改憲阻止と「3000万署名」を訴えました[2018年09月21日(Fri)]
 安倍晋三氏が自民党総裁に3選された翌日の9月21日、早朝の地下鉄・黒松駅前は霧雨。
「安倍改憲NO! 憲法を生かす3000万署名」を呼びかけ続けている泉区市民アクションのみなさんと、新たな決意で3000万署名を呼びかけました。

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痛快でした! 吉原毅さん(城南信用金庫顧問)の脱原発論[2018年08月26日(Sun)]
 「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の吉原毅会長(城南信用金庫顧問)を講師に迎えた講演会が仙台市のメディアテークで開催されました。
 ご本人は「私は右翼です」とキッパリ。ですが、お話の中味は良質の保守。私は、農地を活用したソーラーシェアリングについて質問させていただきました。
 ロスチャイルド家の由来から「死の証人」のお話、日米安保条約下の日本を「アメリカの従属国」と断じ、アメリカのウラン戦略に対して日本の国益を主張すべきと、明快でした。再生可能エネルギーに対する妨害論の批判は痛快でした。

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「安倍政権を上回る執念で改憲阻止、安倍退陣に追い込もう!」−黒松駅前で[2018年06月01日(Fri)]
 「安倍政権、しぶといですね 」−あきれ返った市民と、朝のあいさつが続きました。
 加計学園の事務局長が愛媛県庁と今治市役所を訪れて、「私が作り話のウソを申しまし た」と。「それが作り話でしょうう」と、多くの国民にバレバレ。「あそこまで、やるんですかねえ」という声も。
 大阪地検特捜部が佐川氏らの不起訴を決めたことにも「ひどい話ですねえ」と。
 今日の地元紙にも、「捜査、『政権寄り』拭えず」と、自殺者まで出した事件が不起訴になることを批判しています。
 安倍改憲N0! 3000万署名を呼びかける朝の宣伝を毎週続けてきました。
「総理の座に固執しているのは改憲の執念から。それなら、改憲を阻止して、安倍政権をもろともに退陣に追い込みましょう。安倍政権を上回る執念を私たちが発揮しましょう!」

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朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言[2018年05月03日(Thu)]
 朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言

 大韓民国の文在寅大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩国務委員長は、平和と繁栄、統一を念願する全民族の一途な志向を込めて、朝鮮半島で歴史的な転換が起こっている意義深い時期に2018年4月27日、板門店の平和の家で南北首脳会談を行った。
 両首脳は、朝鮮半島でこれ以上の戦争はなく、新しい平和の時代が開かれたことを8千万のわが同胞と全世界に厳粛に宣明した。
 両首脳は、冷静の産物である長い分断と対決を一日も早く終息させ、民族的和解と平和繁栄の新しい時代を果敢に立ち起こし、南北関係をいっそう積極的に改善し、発展させていくべきだという確固とした意志を込めて、歴史の地である板門店で次のように宣言した。

1.南と北は、南北関係の全面的で画期的な改善と発展を成し遂げることによって、断たれた血脈をつなぎ、 共同繁栄と自主統一の未来を早めていくことにした。
南北関係を改善し発展させることは、全民族の一途な願いであり、これ以上遅らせることができない時代の切迫した要求である。

(1)南と北は、わが民族の運命はわが民族がみずから決定するという民族自主の原則を確認し、すでに採択され た南北宣言と、すべての合意を徹底して履行することに よって、関係改善と発展の転換的局面を開いていくことにした。
(2)南と北は、高位級会談をはじめ、各分野の対話と交渉を早い時期に開催し、首脳会談で合意した問題を実践するための積極的な対策を立てていくことにした。
(3)南と北は、当局間協議を緊密に行い、民間交流と協力を円満に保証するために、双方の当局者が常駐する南北共同連絡事務所を開城(ケソン)地域に設置することにした。
(4)南と北は、民族的和解と団結の雰囲気を高めていくために、各界各層の多方面の協力と交流、往来と接触を活性化することにした。
 対内的には、6月15日(2000年6月15日の南北共同宣言)をはじめとして南と北の双方に意義のある日を契機に、当局と国会、政党、地方自治体、 民間団体など、各界各層が参加する民族共同行事を積極的に推進し、和解と協力の雰囲気を高めていき、対外的には、 2018年アジア競技大会をはじめとする国際競技に共同で出場し、民族の知恵と才能、団結した姿を全世界に誇示することにした。
(5)南と北は、民族分断によって発生した人道的問題を至急に解決するために努力し、南北赤十字会談を開催し、離散家族・親戚の再会をはじめとする諸般の問題を協議、 解決していくことにした。
  当面、来たる8月15日を契機として、離散家族・ 親戚再会を行うことにした。
(6)南と北は、民族経済の均衡的発展と共同繁栄を成し遂げるために、10・4宣言(2007年10月4日の南北共同宣言)で合意された事業を積極的に推進していくことにし、1次的にトンヘ(東海)線およびキョンウィ(京義)線の鉄道と道路を連結し現代化して活用するために、実践的な対策をとっていくことにした。

2.南と北は、朝鮮半島における先鋭な軍事的緊張状態を緩和し、戦争の脅威を実質的に解消するために共同で努力していくことにした。

(1)南と北は、地上と海上、空中をはじめ、すべての空間において軍事的緊張と衝突の根源となっている相手側に対する一切の敵対的行為を全面中止することにした。
当面、5月1日から軍事境界線一帯で拡声器放送と宣伝物散布をはじめとしたすべての敵対行為を中止し、その手段を撤廃し、今後、非武装地帯を実質的な平和地帯にしていくことにした。
(2)南と北は、黄海北方限界線一帯を平和水域にして、 偶発的な軍事的衝突を防止し、安全な漁労活動を保証するための実質的な対策を立てていくことにした。
(3)南と北は、相互協力と交流、往来と接触が活性化することに伴う、さまざまな自らの軍事的保障対策をとっていくことにした。
 南と北は、双方の間に提起されている軍事的問題を遅滞なく協議、解決するために、国防相会談をはじめとする軍事当局者会談をひんぱんに開催し、5月中に最初に将官級軍事会談を開くことにした。

3.南と北は、朝鮮半島の恒久的で堅固な平和体制構築のために積極的に協力していくことにした。
 朝鮮半島で不正常な現在の停戦状態を終息させ、確固とした平和体制を樹立することは、これ以上遅らせることができない課題である。

(1)南と北は、いかなる形態の武力も互いに使用しないことに関する不可侵合意を再確認し、厳格に順守していくことにした。
(2)南と北は、軍事的緊張が解消され、互いの軍事的信頼が実質的に構築されるのに伴い、段階的に軍縮を実現していくことにした。
(3)南と北は、停戦協定締結65年になる今年中に、終戦を宣言して停戦協定を平和協定に転換し恒久的で堅固な平和体制構築のための南北米3者または南北米中4者会談の開催を積極的に推進していくことにした。
(4)南と北は、完全な非核化を通じて核のない朝鮮半島を実現するという共同の目標を確認した。
 南と北は、北側がとっている自主的な措置が、朝鮮半島の非核化のために大胆で意義あり重大な措置だという認識を共にし、今後、それぞれ自らの責任と役割を果たすことにした。
 南と北は、朝鮮半島の非核化のための国際社会の支持と協力のために積極的に努力することにした。

 両首脳は、定期的な会談と直通電話を通じて、民族の重大事を随時に真剣に論議し、信頼を堅固にし、南北関係の持続的な発展と朝鮮半島の平和と繁栄、統一をめざす良い流れをさらに拡大していくために、共に努力することにした。
 当面、文在寅大統領は今年秋に平壌を訪問することにした。

2018年4月27日 板門店
大韓民国大統領  文在寅
朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長  金正恩
「規制緩和」政策の転換、安心・安全な輸送の確立を! 車両を連ねて訴えるトラック・バス・タクシーの乗務員のみなさんに連帯。[2018年04月15日(Sun)]
 4月15日9時、仙台市宮城野区扇町に。トラック・タクシー・バス乗務員でつくる宮城交運共闘による車両デモの決起集会に参加しました。
 「引っ越しができない」、「バスが減って不便になった」ー交通と物流なしに社会は成り立ちません。ところが、間違いだらけの「規制緩和」政策のために、そこで働く労働者の暮らしが成り立たなくなり、交通・運輸産業そのものが危機に陥っています。
 安倍総理を退陣させることは、もはや国民的な声ですが、「クビのすげ替え」に終わらせるのではなく、アベ政治の転換、政治の中味を変えることこそ重要です。「規制緩和」政策の転換、安心・安全な輸送の確保が国民的課題になっていること、アベ「働き方改革」ストップ、人間らしく働けるルールの確立が政治の焦点になっていることを知らせていこうと、あいさつで述べました。

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「安倍総理はもう辞職させよう!」に、「そだねー!」ー泉中央駅前で早朝宣伝[2018年04月13日(Fri)]
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 「安倍9条改憲No! 泉区市民アクション」の早朝宣伝に合流して地下鉄・泉中央駅前で。
 自衛隊からは一日おきに新たな日報が公表されています。今朝は加計文書が農水省でも見つかったこと、財務局が国土交通省の航空局にごみ撤去費用の水増しを要請していたことが報道されました。「安倍はもう辞めろ!」に、「そだねー!」の掛け声が飛ぶようになりました。
 明日は14時から国会前で、安倍内閣の総辞職を求めて大抗議行動が組織されています。仙台でも14時から平和ビルまで(中央通・二番町角)での行動が呼びかけられています。
泉区市民アクション」のキャラバン宣伝−泉中央から加茂、そして黒松と南光台でこまめに訴えました[2018年04月05日(Thu)]
 今週は「安倍9条改憲No! 泉区市民アクション」のみなさんが、仙台市泉区内の隅々まで訪問するキャラバン宣伝に取り組んでいます。
 本日4月5日、午前は松森と南光台方面に入り、藤村三郎・元仙台市議、鎌田さゆり・前宮城県議が地元の人たちとマイクで訴えました。
 私は、午後から、黒松、南光台をこまめに訴えました。
  南光台の郵便局前で、「昭和20年、満州生まれです。母は満州から命からがら帰国したそうです。戦争はイヤです」と話しかけてきた女性から、署名を寄せていただきました。
 手を振る人がずいぶん増えました。

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地球温暖化対策は日本共産党・社民党・立憲民主党が最高点−気候ネットワークが各党の政策を比較[2017年10月16日(Mon)]
 地球温暖化対策に取り組んでいる市民運動組織である気候ネットワークが11日、10月22日投開票の衆院選における各党の選挙公約(マニフェスト・政策)をもとに、各政党の地球温暖化対策に関連した政策を評価分析した結果を公表しました。
 「全体的に気候変動への言及が少ない」という厳しい指摘がなされましたが、原発への対応、再生可能エネルギー導入の方針などを総合的に評価した結果として、40点満点中、再エネの導入に野心的目標を掲げるとともに脱原発を示した日本共産党と社会民主党が10点、パリ協定に言及した
立憲民主党が10点とされました。
 続いて、希望の党が9点、現状追認であるが原発の新増設を認めず原発ゼロを目指すとした公明党が7点、日本維新の会が6点、 自由民主党は最低の3点でした。

気候ネットワークのサイトは以下のアドレスです
右矢印1http://www.kikonet.org/info/press-release/2017-10-11/48-house-of-r
epresentatives-election/
日本共産党の総選挙政策をご覧ください、非常に豊富です[2017年10月13日(Fri)]
 日本共産党の政策は非常に豊富です。
 今回の総選挙にあたっては、重点政策、財源の提案、65項目の各分野の政策を日本共産党中央委員会のホームページで公開しています。ぜひご覧ください。
右矢印1http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017senkyo-seisaku.html
共謀罪法に対する国連特別報告者の懸念に外務省がなさけない「回答」[2017年09月04日(Mon)]
 共謀罪法に関わる国連特別報告者のケナタッチ氏の懸念に対する反論の「回答」を外務省が8月22日に公表しました。これが、じつになさけない。
 「国会等において丁寧に説明してきた」「批判は全くあたらない」という、安倍政権の常とう句が並んでいる。「明確に規定している」「捜査は適正に行われる」ー回答に3か月もかかったのに、当時の政府の答弁から一歩も出ていません。様々な批判や指摘に対する答えにもなっていません。
右矢印1170822 外務省の回答.pdf

●外務省のサイトはこちら
右矢印1http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/is_sc/page24_000896.html
「権力の私物化と共謀罪審議に怒り、加計学園疑惑の徹底究明を求める学者と弁護士の会」が緊急声明を発しました。拡散しましょう![2017年06月12日(Mon)]
 寺西俊一氏、小森陽一氏らの呼びかけで「権力の私物化と共謀罪審議に怒り、加計学園疑惑の徹底究明を求める学者と弁護士の会」緊急声明が発せられました。
右矢印1http://scholars-lawyers-united-for-truth.strikingly.com/

「権力の私物化と共謀罪審議に怒り、加計学園疑惑の徹底究明を求める学者と弁護士の会」緊急声明
              2017年6月10日
 先ごろ浮上した森友学園問題では、安倍首相に共鳴しその名を冠した神道小学校を計画した学校法人に、財務省が9億円相当の国有財産をただ同然で払い下げ、一連の不透明な行政手続きに多くの疑問が指摘された。ところが財務省は、情報システムの更新だとして森友学園との交渉時のデータの完全消去を始めている。また、続いて浮上した加計学園問題では、首相官邸や内閣府が直接、文部科学省などに働きかけ、アベノミクスの目玉でもあった「国家戦略特区」制度を利用して、首相の「腹心の友」が経営する加計学園に獣医学部開設を認めさせ、地元愛媛県や今治市を巻き込んで、数十億円相当の公金が流れることが明らかになった。これは首相の地位を利して恣意的に行政を歪め、公有財産の民営化ならざる私物化だと言わざるをえない。
 これに関して「官邸からの圧力」を示す文書が明るみに出ると、官房長官は「怪文書」と言って斥け、在職時に直接圧力を受ける側にいた文科省前事務次官が「100%事実」だと証言すると、こんどは「民間人」の言だから取り合わずとする一方で、某全国紙と連動して前事務次官の信用を棄損しようと人格攻撃を繰り返す。
 また最近、安倍首相に近いとされる元TBS記者による準強姦事件において、逮捕状が「上からの圧力」で執行されず、不起訴になったことを不当として、被害者から検察審査会に審査の申し立てがあったが、このような件でも官邸の関与が疑われている。
 しかし安倍政権は、国会答弁では数を頼みにゴマカシと居直りで押し切り、メディアや警察権を駆使して批判や告発を潰そうとする。このような理不尽で横暴な政権の振舞いは前例を見ない。今や日本では首相官邸そのものによって、行政や司法の公平性が著しく歪められているが、まさにその政権が、人びとの内心の監視を可能にし言論・表現の自由を危ぶめる組織犯罪処罰法改正案(共謀罪法)を強引に成立させようとしている。
 いま国会では自民・公明連立与党と日本維新の会の「数」によって、事実上どんな法案をも成立させることが可能である。だがその「数」の中身はと言えば、この間明らかになって国民を呆れさせているように、不祥事の絶えない欠格議員たちであり、答弁もできず任に堪えない失格閣僚ばかりである。国会における審議は、首相や担当閣僚が疑惑の「説明責任」を放棄したことで完全に形骸化しており、失格閣僚の「任命責任」と合わせて、首相自らがその責を負わなければならない。
 政権が官庁やメディアを巻き込み、これほど政府が横暴になったことはかつてない。政権そのものが国の柱である民主主義、三権分立の原則、立憲主義(法の支配)を蹂躙している。振り返れば、1990年代以降、「政治主導」によって官僚支配や政官業の癒着を打破することを標榜し、政治改革や行政改革が勧められ、小選挙区制の導入や中央省庁再編などを通じて、首相権限(官邸機能)の強化が進められてきたが、現在の安倍政権で現実のものとなってしまったのは、政治主導でも政官業の癒着打破でもなく、首相個人による、公権力と公有財産の私物化以外の何ものでもない。ただちに共謀罪審議を停止し、加計学園問題を国会で徹底的に究明することを求める。これが現在の国会の、そしてわが国の政治の劣化を座して見過ごせない者の火急の責務だと考える。

<呼びかけ人>
阿部賢一(東京大学准教授、東欧文学)
稲正樹(ICU平和研究所顧問、憲法学)
臼杵陽(日本女子大学教授、中東研究)
岡野八代(同志社大学教授、政治学)
小森陽一(東京大学教授、日本文学)
五野井郁夫(高千穂大学教授、国際政治)
嘉指信夫(神戸大学教授、哲学)
小原隆治(早稲田大学教授、地方自治)
坂本恵(福島大学教授、比較文化論)
佐藤泉(青山学院大学教授、日本文学)
管啓次郎(明治大学教授、文化人類学)
高桑和巳(慶応大学准教授、フランス思想)
高頭麻子(日本女子大学教授、フランス文学)
竹谷和之(神戸市外国語大学教授、スポーツ文化論)
竹信三恵子(和光大学現代人間学部教授)
千葉眞(国際基督教大学特任教授、政治学)
寺西俊一(一橋大学名誉教授、環境経済学)
渡名喜庸哲(慶応大学准教授、フランス哲学)
中野晃一(上智大学教授、政治学)
中山智香子(東京外国語大学教授、経済思想)
西谷修(立教大学特任教授、哲学・思想史)
林みどり(立教大学教授、ラテンアメリカ研究)
沼野恭子(東京外国語大学教授、ロシア文学)
根本美作子(明治大学教授、フランス文学)
橋本一径(早稲田大学教授、表象文化論)
守中高明(早稲田大学教授、フランス文学)
* *
上田裕(弁護士)
打越さく良(弁護士)
内田雅敏(弁護士)
内山宙(弁護士)
太田啓子(弁護士)
太田伊早子(弁護士)
黒澤瑞希(弁護士)
小谷成美(弁護士)
佐藤倫子(弁護士)
神保大地(弁護士)
宋 惠燕(弁護士)
竪十萌子(弁護士)
田中篤子(弁護士)
田中淳哉(弁護士)
寺町東子(弁護士)
中村眞一(弁護士)
早田由布子(弁護士)
橋本智子(弁護士)
福山洋子(弁護士)
藤川智子(弁護士)
【五十音順】



「憲法改悪は許さない」ー締め付け選挙のアベ与党に、市民が反撃に立ち上がりました[2016年07月03日(Sun)]
 全国屈指の激戦区=宮城選挙区。企業・業界・団体を締め付ける,なりふり構わないアベ与党に、「憲法改悪は許さない」と、市民が反撃に立ち上がりました。
 きょう14時から、仙台市泉区の南中山市民センターで開催された「市民と野党3党の合同政談演説会」。「憲法9条を守り生かす いずみ中山の会」の有志のみなさんから、「アベ勢力に反撃したい。演説会をやりたい」と相談があり、告示日に石川建治・社民党仙台市議、鎌田さゆり・民進党宮城県議と私の3人で協議し、開催に至ったものです。3人の議員が演説したあと、市民3人がそれぞれの思いを演説しました。
 写真は、野党共闘の勝利を呼びかける3党の地方議員です。
 7月6日(水)18時から、仙台駅・アエル前で開催される4野党共同街頭演説に案内して「草の根運動」を大胆に広げることを呼びかけました。

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