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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
自閉症児の親の会会長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校卒(音楽部、将棋同好会に参加)。
東北大学理学部物理学科卒(東北大学男声合唱団に参加)。

「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 「人間の復興」を追求。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
日本国憲法の全面実施をめざす日本共産党に共感、入党して44年に。
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宮城県議会の新しい議長選出では、政務活動費の不正支出を繰り返さない決意表明と体制構築が求められています[2016年06月12日(Sun)]
 政務活動費の不正支出が何度も指摘された宮城県議会の安部孝議長が6月8日に辞表を提出し、6月15日の定例会開会日の冒頭で議長選挙が行われることになりました。
 議長は、議会を代表する立場にありますが、政務活動費については適正支出を指導監督する権限をもっています。その議長が不正をなし、辞表を提出したあとも「支出は適正だった」と言い続けていることが、宮城県議会の信頼を損なっています。
 副議長は、議長に事故あるときは議長に代って役割を発揮することが期待されますが、対応は見られませんでした。所属する会派が、副議長をそのようには位置づけていないことの反映だと思われます。県民から、失望の声が寄せられています。
 政務活動費は会派に交付されているので、安部議長の所属会派である自民党・県民会議の指導監督責任が問われています。問題解決がなされないまま4ケ月余も経過し、県民の不信を増大させた責任は大きいと言わざるをえません。

 広範な県民は、再び政務活動費が不正に支出されないようにすることを強く求めており、宮城県議会にはその決意と具体的な対応方針を示すことが、何よりも求められていると思います。
 そこで、四会派に所属する議員は10日の会合で、かかる事態を引き起こした自民党・県民会議に責任の自覚と再発防止を求めるとともに、現行の「手引き」の元で適正支出を管理する重大な責任を担うことになる新しい議長の選出にあたっては、候補者による所信表明を事前に行うことを提案しました。
 また、正副議長を自民党・県民会議が独占しないよう求めました。議長は第一会派から、副議長は第二会派から選出することが望ましい姿です。不正が発覚しその早期解決がはかられなかったあとも自民党・県民会議が正副議長を独占し続けることは、県民の理解をえられないと考えるからです。

 自民党・県民会議の代表である中島源陽議員から、「会派としての責任は免れないという」発言がありましたが、同会派は正副議長を独占し続ける意向です。「県議会の単独過半数を得ている」ことをその理由に挙げていますが、自民党が単独過半数を得ている国会でも他の地方議会でも、副議長を他の会派から選出することが当たり前に行われており、県民の理解は得られないのではないでしょうか。
 副議長を別の会派から選出することは、万一次の議長に問題が生じたときは、副議長がその解決の任に当たることを容易にし、問題解決を長引かせない保証にもなるものです。自民党・県民会議に再考を強く求めたいところです。

 新しい議長の選出にあたり、候補者が所信表明を行う機会をつくるという提案には、自民党・県民会議が10日に開いた会派総会では「反対する意見はなかった」とのことです。しかし、その問題は、明日13日の会派総会で改めて協議されることになりました。
 議長候補者による所信表明は、宮城県議会の現行の会議規則には規定されていないことですが、候補者となった議員が本会議場で発言を申し出ることは可能であり、他にもさまざまな方策が考えられます。新しい議長の候補者が、公開された場で所信を述べ、その中で政務活動費の適正支出に責任を果たす決意を表明することは、宮城県議会が信頼を回復するために欠かせないことではないでしょうか。



宮城県議会4会派、政務活動費不正支出の議長辞職を求め議員懇談会[2016年06月01日(Wed)]
 宮城県議会の日本共産党、県民の声、社民党、無所属の会の4会派から19人の議員が参加して6月1日11時から議員懇談会を開き、政務活動費を不正支出した安部孝議長の進退問題について意見交換しました。
 会派の違いを超えて、議長問題について意見交換したのは初めてです。
 私は、概要以下のような意見を述べました。

 県民の目線でものを考えるという原則が、この問題ではとくに大切になっています。政務活動費を生活費に充てていた不正については、動かしがたい事実になっています。
 議長の不正に対する批判は、行く先々で県民から言われます。
 「こんな不正が起こるのでは、政務活動費を廃止した方がいいのではないか」という批判もあり、政務調査費の制度の趣旨をわかっていただいても「それならば不正があったときは直ちに是正して下さい。そうでないと納得できません」と言われました。
 昨日も、「議員のみなさんは、信頼を回復したいのなら、行動で示して下さい」という厳しい意見をいただきました。
 今日は、会派の垣根、当選回数の垣根を越えて意見を交換する機会を設けていただき、感謝いたしますが、意見を出しただけにとどめないで、ここで出された意見を4会派の代表が、自民党・公明党、正副議長に伝える取り組みをしていただけないでしょうか。

 4会派の代表は、会議は@全員が発言し率直な意見交換ができた、A議長は辞職すべきだという点で意見は一致していた、B強の会議の内容を伝えて、議長の出処進退について速やかに明らかにするよう、自民党の代表、議長に伝えるーということを確認しました。

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長野県議会を調査に訪れています[2016年04月05日(Tue)]
 いま長野県議会を調査に訪れています。
 今日から二日間、長野県、京都府、東京都の3ケ所を回ります。住民要求実現をめざす調査と制作活動が一つのテーマで、議案提案権の活用事例をうかがいます。もう一つは、政務活動費の適正化です。
 日本共産党長野県議団の取り組みから、ムダな予算の削除提案の取り組みを伺いました。
 県民の願いを前進さえ、県民の声で動く県政に変える取り組みに実らせたいですね。

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辞職勧告決議は否決されましたが、説明責任を果たすよう求め、政務活動費の適正化と議会改革に重要な問題提起ができましたー安部孝・宮城県議会議長の政務調査費不適正支出疑惑[2016年02月16日(Tue)]
 安部孝宮城県議長の辞職勧告決議案は賛成少数で否決になりました。
 賛成は遠藤いく子、三浦一敏、天下みゆき、福島かずえ、中嶋廉、角野達也、内藤隆司、大内真理(以上、日本共産党)、鎌田さゆり(県民の声)の9人。白票が仁田和廣(自民党)、岸田清美、熊谷義彦(以上、社民党)の3人。棄権が菅間進、渡辺忠悦(以上、無所属の会)の2人。議長と副議長は採決に加わらず、反対は43人でした。敬称省略をお許しください。
 本会議が閉会したあと、日本共産党宮城県議団は控室で記者会見しました(写真)。
 安部議長には引き続き、生活費の一部に充てていなかったのかなど、政務活動費の支出に関わる説明責任を果たすよう求めていきます。目的外支出を防止するための「手引き」の改善、運転代行への支出など飲食への支出の禁止など政務活動費の使途をより明確にする努力、今期の議員による議会改革推進委員会を構成して活動をスタートさせ議会改革に力を尽くすことを表明しました。
 県民のみなさんの疑問に応え、議会がかかえている改革の課題を明らかにすることができたのではないかと考えています。

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明日16日、宮城県議会の開会日、冒頭で安部孝議長の辞職勧告決議を提案します[2016年02月15日(Mon)]
 明日2月16日、宮城県議会の開会日、冒頭で日本共産党宮城県議団は、安部孝議長辞職勧告決議を提案します。
 安部議長は、政務活動費を不適切に支出したのではないかと指摘されており、15日11時に日本共産党控室を説明に訪れました。しかし、疑惑を払拭するのに必要な裏付け書類や説明が不十分なままです。(私は調査にでかける予定が入っていたので、安部議長に対する疑問をメモして手渡し、遠藤いく子団長が議員団の疑問をまとめてただしました)
 議長を選出したときに、「議長は第一会派から」が自然ですから、私を含めて日本共産党県議団の8人全員が安部さんに一票を投じました。そうであるだけに、浮かび上がった疑惑については、私たちがよく調査して県民のみなさんに説明する責任があると判断し、独自に資料を収集して調査を進めてきました。
 そうしたら、安部議長が政務活動費を支出している事務所が生活の場にもなっていたことがわかりました。さらに新たな疑問が出てきたのです。
 自宅を事務所にして政務活動費から水光熱費などを支出することは認められていません。議員の生活費に政務活動費を充てることになり、調査のための政務活動費を目的外に支出することになるからです。では逆に、政務活動費から賃貸料と水光熱費を支出ている事務所を、生活の場にすることが許されるでしょうか。安部議長には、目的外支出ではないことを示す説明責任があるのですが、納得できる説明はありませんでした。
 正直に言って、非常に残念です。
安部孝議長の政務活動費問題ー説明責任を果たすよう要請[2016年02月10日(Wed)]
 さきほど10日午後1時、宮城県議会の自由民主党・県民会議の中島源陽会長あてに、政務活動費を不正支出したのではないかと指摘されている安部孝議長の問題について、日本共産党宮城県議団が申し入れを行いました。
 宮城県議会の「政務活動費の手引き」は、事務所費の支出対象は外観からも事務所であることが分かり、実際に政務活動に使われている場合としており、議員自身や同一生計の親族が所有する建物には事務所費の支出を認めていません。
 仙台市民オンブズマンは、安部議長が政務活動費から事務所費を支出した仙台事務所について、同一生計者が役員をつとめている法人の所有であること、事務所の看板がないことなどを指摘して、六年間の計五百四十万円が宮城県議会が定めている政務活動費の「手引き」に反するとしています。
 安部議長は、『同一生計ではない」と説明しましたが、国税庁などは一緒に暮らしている場合は原則として同一生計とみなしています。この点は資料にもとづく説明がなお必要です。
 安部議長は、事務所としての実態はあるという説明をしていますが、看板が設置されていたのか、連絡員が誰だったのかなども、なお踏み込んだ説明が必要です。
 今のところ「問題はない」とする釈明を裏付ける材料は示されておらず、16日の定例会の開会前までに、安部議長は説明責任を果たすことが求められています。
 申し入れでは、@会派として所属議員が説明責任を果たすよう指導すること、A釈明を裏付ける資料を県議会構成員に示すこと、B全員協議会の開催など、県議会の全構成員を対象に説明責任を果たすことーの3点を要請しました。

 安部議長が登庁していないので、午後3時に西條力・議会事務局長を訪れ、議長あての申し入れ書を手渡しました。
泉区から宮城県議会に、県庁記者クラブで公認候補に決定したことを発表[2015年01月14日(Wed)]
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 1月14日11時から、県庁記者クラブで加藤幹夫・党県書記長(選対部長)、天下みゆき県議と友に記者会見。日本共産党が、10月に行われる宮城県議会議員選挙の泉区公認候補に私を決定したことを発表しました。



 格差を拡大する競争万能主義の安倍政権、村井県政の歪みをただして、地域経済の再生と暮らし優先の新しい政治を県政の場から起こしていきます。とりわけ、復興の歪みを、被災者の声を届けてただしていく決意です。

 今秋に選出される宮城県議会議員が、女川原発の再稼働の可否を決することになると思われます。安全が保障されず、重大事故時のまともな避難計画もないことを訴え、女川原発の再稼働を中止する県議を増やすことを呼びかけて闘います。

 安倍政権が5月以降に自衛隊法改悪などを提案する意向です。『戦争をする国づくり」を許してはならないことを訴えてたたかいます。
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