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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
自閉症児の親の会会長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校卒(音楽部、将棋同好会に参加)。
東北大学理学部物理学科卒(東北大学男声合唱団に参加)。

「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 「人間の復興」を追求。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
日本国憲法の全面実施をめざす日本共産党に共感、入党して44年に。
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徴用工問題の公正な解決を求めるー韓国の最高裁判決について 日本共産党の見解と河野太郎・外務大臣の談話 両方を紹介します[2018年11月01日(Thu)]
 日本共産党が「徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について」と題する見解を発表しました。
 たとえ国家間で請求権の問題が解決されたとしても、個人の請求権を消滅させることがないことは、日本政府も日本の最高裁判決も認めています。冷静な議論が必要です。
 一昨日の河野太郎・外務大臣の談話と、両方の文書を紹介します。比較して、ご検討ください。

徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について        
              2018年11月1日
       日本共産党幹部会委員長  志位和夫

            (1)
 10月30日、韓国の最高裁判所は、日本がアジア・太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に、「徴用工として日本で強制的に働かされた」として、韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、賠償を命じる判決を言い渡した。
 安倍首相は、元徴用工の請求権について、「1965年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決している」とのべ、「判決は国際法に照らしてありえない判断だ」として、全面的に拒否し、韓国を非難する姿勢を示した。
 こうした日本政府の対応には、重大な問題がある。

             (2)
 日韓請求権協定によって、日韓両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府が国会答弁などで公式に繰り返し表明してきたことである。
 たとえば、1991年8月27日の参院予算委員会で、当時の柳井俊二外務省条約局長は、日韓請求権協定の第2条で両国間の請求権の問題が「完全かつ最終的に解決」されたとのべていることの意味について、「これは日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということ」であり、「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と明言している。
 強制連行による被害者の請求権の問題は、中国との関係でも問題になってきたが、2007年4月27日、日本の最高裁は、中国の強制連行被害者が西松建設を相手におこした裁判について、日中共同声明によって「(個人が)裁判上訴求する権能を失った」としながらも、「(個人の)請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではない」と判断し、日本政府や企業による被害の回復にむけた自発的対応を促した。この判決が手掛かりとなって、被害者は西松建設との和解を成立させ、西松建設は謝罪し、和解金が支払われた。
 たとえ国家間で請求権の問題が解決されたとしても、個人の請求権を消滅させることはない――このことは、日本政府自身が繰り返し言明してきたことであり、日本の最高裁判決でも明示されてきたことである。
 日本政府と該当企業は、この立場にたって、被害者の名誉と尊厳を回復し、公正な解決をはかるために努力をつくすべきである。

             (3)
 韓国の最高裁判決は、原告が求めているのは、未払い賃金や補償金ではなく、朝鮮半島に対する日本の不法な植民地支配と侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為――強制動員に対する慰謝料を請求したものだとしている。そして、日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員被害の法的賠償を根本的に否定したと指摘し、このような状況では、強制動員の慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれると見なすことはできないと述べている。
 1965年の日韓基本条約および日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府は植民地支配の不法性について一切認めようとせず、謝罪も反省も行わなかったことは、動かすことのできない歴史の事実である。
 徴用工の問題――強制動員の問題は、戦時下、朝鮮半島や中国などから、多数の人々を日本本土に動員し、日本企業の工場や炭鉱などで強制的に働かせ、劣悪な環境、重労働、虐待などによって少なくない人々の命を奪ったという、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題であり、日本政府や該当企業がこれらの被害者に対して明確な謝罪や反省を表明してこなかったことも事実である。
 今年は、「日本の韓国への植民地支配への反省」を日韓両国の公式文書で初めて明記した「日韓パートナーシップ宣言」(1998年、小渕恵三首相と金大中大統領による宣言)がかわされてから、20周年の節目の年である。
 日本政府と該当企業が、過去の植民地支配と侵略戦争への真摯で痛切な反省を基礎にし、この問題の公正な解決方向を見いだす努力を行うことを求める。

被害者個人の請求権は消滅せず」の一致点で解決に努力を
志位委員長の一問一答


 日本共産党の志位和夫委員長は1日の記者会見で、徴用工問題の見解に関し、記者の質問に答えました。

日韓両政府、両最高裁ともに「個人の請求権は消滅せず」では一致

Q、――(日韓請求権協定では)「個人の請求権」が残っているのは日本の最高裁も韓国の大法院も一緒だと思いますが、裁判上の訴求権について日本の最高裁は失っているとする一方、韓国大法院は認めています。委員長としてはこの大法院の判決は当然という考えですか。

<志位>
 裁判上の訴求権の問題については、日韓それぞれの立場があることはおっしゃるとおりだと思います。
 ただ、裁判上の訴求権について認めなかった(2007年4月27日の)日本の最高裁判決でも「(個人の)請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではない」とし、「任意の自発的な対応をすることは妨げられない」と指摘しているところが重要です。だから西松建設のような和解も成立したわけです。
 「任意の自発的な対応」がもし(判決に)入っていないと、西松建設のような和解をした場合に、株主側から訴えられるという立場にたたされる危険もありますが、「任意の自発的な対応」を最高裁がオーソライズ(公認化)したために和解に道が開かれました。
 裁判上の訴求権については日韓の立場に違いはありますが、「被害者個人の請求権は消滅していない」ということでは一致しています。日本政府、日本の最高裁、韓国政府、韓国の大法院、すべてが一致している。ここが大切なところです。
 この問題で不一致点をいたずらに拡大したり、あおったりするのではなく、「被害者個人の請求権は消滅していない」という一致点から出発し、被害者の名誉と尊厳を回復するための具体的措置を日韓両国で話し合って見いだしていくという態度が大事ではないでしょうか。

国家間の請求権と個人の請求権をきちんと分けた冷静な議論を

Q、――発表された見解の中では、日本政府と該当企業に対する解決方法を見いだす努力を求めていますが、韓国政府に対して求めるものは現段階では何でしょうか。

<志位> 
 私たちは、まず日本政府に(党見解に述べたような)要求をしています。
 同時に、その解決はもちろん、日本政府だけでなしうるものではありません。日韓双方が、被害者の尊厳と名誉を回復するという立場で冷静で真剣な話し合いを行っていく努力が必要だと思います。
 私は、率直に言って、(徴用工問題の)日本政府や日本メディアの対応を見ると、国と国との請求権の問題と、個人としての請求権の問題がごちゃごちゃになっていると思います。国家の請求権と個人の請求権をいっしょくたにして、「すべて1965年の日韓請求権協定で解決ずみだ」「個人の請求権もない」という調子で、問答無用の議論になっている。国と国との請求権の問題と、個人の請求権の問題をきちんと分けて考えないと、この問題の冷静な解決方法が見えてこないのです。
 先ほど述べたように、日本政府、日本の最高裁、韓国政府、韓国の大法院の4者とも被害者個人の請求権は認めているわけです。だからこの一致点を大事にしながら解決の方法を探るべきです。そこをごちゃごちゃにして、ただ相手を非難するやり方は大変によくないと思っています。

国家間の請求権についてどう考えるか

Q、――共産党として、日韓請求権協定で国と国との請求権がなくなっているという立場にたっているのですか。

<志位>
 国と国においても請求権の問題は解決していないという判断を下したのが韓国の最高裁判決です。
 韓国の最高裁判決は二重にできていて、まず個人としての請求権は消滅していないというのが一つある。同時に、国としての請求権も請求権協定の適用対象に含まれないと判定を下しました。これは2012年の韓国最高裁の判決と同じですが、その立場を表明したわけです。
 その論理は、原告が求めているのは未払い賃金などではなく、朝鮮半島に対する日本の不法な植民地支配と侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な行為――強制動員に対する慰謝料であり、請求権協定の交渉過程で日本は植民地支配を不法なものだとは認めてこなかった、こういう状況では強制動員の慰謝料請求権が請求権協定で放棄した対象に含まれるとみなすことはできないという論理なのです。私は、この論理は検討されるべき論理だと考えています。
 私の見解では、この問題について、1965年の日韓基本条約・日韓請求権協定の交渉過程で日本政府が植民地支配の不法性について一切認めなかったこと、徴用工の問題について被害者への明確な謝罪や反省を表明してこなかったという、二つの事実を指摘しています。
 ただこの問題について大切なのは、たとえ国家間の請求権問題が解決されていたとしても、個人の請求権を消滅させることはないというのは、日韓とも一致しているのですから、この一致点でまず解決方法を見いだす。そのうえで日本が植民地支配を反省してこなかったという問題が根本的な問題としてあります。植民地支配の真摯(しんし)な反省のうえに立って、より根本的な解決の道を見いだすべきだという、二段構えでの論理で、今日の見解を組み立てました。


大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について

            河野太郎・外務大臣の談話
               平成30年10月30日
             (1)
 日韓両国は,1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に,緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は,日本から韓国に対して,無償3億ドル,有償2億ドルの資金協力を約束する(第1条)とともに,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており,いかなる主張もすることはできない(第2条)ことを定めており,これまでの日韓関係の基礎となってきました。

             (2)
 それにもかかわらず,本30日,大韓民国大法院が,新日鐵住金株式会社に対し,損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。この判決は,日韓請求権協定第2条に明らかに反し,日本企業に対し不当な不利益を負わせるものであるばかりか,1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって,極めて遺憾であり,断じて受け入れることはできません。

             (3)
 日本としては,大韓民国に対し,日本の上記の立場を改めて伝達するとともに,大韓民国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め,適切な措置を講ずることを強く求めます。

             (4)
 また,直ちに適切な措置が講じられない場合には,日本として,日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも,国際裁判も含め,あらゆる選択肢を視野に入れ,毅然とした対応を講ずる考えです。この一環として,外務省として本件に万全の体制で臨むため,本日,アジア大洋州局に日韓請求権関連問題対策室を設置しました。

[参考]「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」(1965年12月18日発効)
第二条
1 両締約国は,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が,千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて,完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
(中略)
3 2の規定に従うことを条件として,一方の締約国及びその国民の財産,権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては,いかなる主張もすることができないものとする。

181030.jpg
慰安婦の存在、日本軍の組織的関与を示す資料があります[2015年07月30日(Thu)]
拝啓 S様
先日、「慰安婦は、自らすすんで売買春の道に入ったのではないか、単なる売春婦ではなかったのか? 民間事業者が慰安所を設置し運営したのではないか、旧・日本軍の組織的関与はなかったのではないか?」というご質問をいただきました。
参考になる資料がありますので、紹介いたします。

「いま明かす戦後秘史−上巻」(著者:桜田武、鹿内信隆の2人、1983年11月30日1刷、サンケイ出版会、定価1500円)です。
この本の中で、第40ページに、以下のようなくだりがあります。
「鹿内:・・・・これなんかも軍隊でなきゃありえないことだろうけれど、戦地へ行きますとピー屋が・・・・」「桜田:そう、慰安所の開設。」「鹿内:そうなんです。その時に調弁する女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪いとか、それからムシロをくぐってから出てくるまでの”待ち時間“が、将校は何分、下士官は何分、兵は何分・・・・といったことまで決めなければならない(笑)。料金にも等級をつける。・・・・「ピー屋設置要項」というんで、これも(陸軍)経理学校で教わった。」
 鹿内信隆氏は陸軍の経理少尉でした。
 この本は、身近な図書館で借りることができます。

 もう一冊、「終りなき海軍」(著者:松浦敬紀、1978年6月15日1刷、文化放送出版部)という本も参考になります。
 この本の第98ページで、中曽根康弘氏が発言しています。
「私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある」
中曽根康弘氏は、総理大臣経験者ですが、旧海軍の主計大尉でした。

 産経新聞は、慰安婦問題をよくとりあつかっていますが、元社長2人の証言をどのように検証しているのでしょうか、ご存知でしたらお知らせ下さい。

敬具



国連拷問禁止委員会の「慰安婦」問題での見解と勧告(2013 年5月31日)[2013年08月03日(Sat)]
 拷問禁止条約にもとづく国連の拷問禁止委員会が 5 月 31 日、日本に関する勧告を発表した。国連は、「拷問禁止委員会」を設け、加盟国が同条約などの人権条約を守っているかどうか、数年ごとに審査し勧告を まとめている。日本にたいする勧告(最終所見)は2007 年につづき2回目になる。
 「日本の第2回定期報告に関する結論的見解」の箇所で、日本軍「慰安婦」問題 について、橋下大阪市長の発言などを念頭において、「国政および地方の高官や国会議員を含む政治家が本件事実を公に否定し、被害者に新たな心的外傷を与え続けている」と指摘し、日本政府にたいしそうした企図に反論するよう求めた。勧告はそのほか、法的責任の公的承認と加害者の訴追、資料の開示と事実の徹底的調査、被害者にたいする最大限の救済と償いなど、「即時かつ効果的な立法的・行政的措置」を求めている。以下は、「慰安婦」問題部分の仮訳。

戦時性奴隷制の犠牲者
19.第二次世界大戦中における日本の戦時性奴隷制の 行為の被害者たち、いわゆる「慰安婦」たちへの虐待を 認める一定の措置にかんする当該締約国〔日本〕からの 情報にもかかわらず、本委員会は、締約国がこの問題に 対処する上で、拷問禁止条約、特に第1条〔拷問の定義〕、 2条〔拷問の禁止〕、4条〔拷問の処罰〕、10 条〔法執行 職員の教育〕、14 条〔賠償を受ける権利〕、16 条〔拷問 以外の残虐行為〕の義務について、以下のように果たし ていないことを引き続き懸念する。
(a)被害者への適切な救済・名誉回復をしていない こと。本委員会は、公的基金ではなく民間の寄付による 補償は不十分で不適切であり、遺憾に思う。
(b)拷問行為の加害者を訴追し裁判にかけていない こと。本委員会は、拷問の影響が継続性を持つことから、 被害者たちが受けるべき補償と救済・名誉回復に時効を 設けるべきではないことを想起する。
(c)本件に関する事実や資料を隠す、あるいは開示 していないこと。
(d)国政および地方の高官や国会議員を含む政治家 が本件事実を公に否定し、被害者に新たな心的外傷を与 え続けていること。
(e)歴教科書でのこの問題の記述の減少がとりわけ 示すように、本条約のジェンダー的な違反を防止する効 果的な教育措置が実施されていないこと。
(f)国際的な定期審査の文脈でおこなわれたこの問題 にかんする勧告の一部を、当該締約国が拒否しているこ と。それらは、本委員会や他の多くの国連人権機関、中 でも人権委員会、女性差別撤廃委員会、経済・社会・文 化的権利に関する委員会、および何人かの人権理事会特 別報告者による勧告と同様のものである。
 総括所感第3号を想起し、本委員会は締約国〔日本〕 にたいし、「慰安婦」問題の被害者中心の解決を見出す ため、とりわけ以下のような、即時かつ効果的な立法 的・行政的措置をとるよう求める。
(a)性奴隷制の罪にたいする法的責任を公的に認め、 加害者を訴追して適切な刑罰に科すこと。
(b)政府当局や公人が事実を否定し、そうした否定 の繰り返しによって被害者にふたたび心的外傷を与え る企図に反論すること。
(c)関連の資料を開示し、事実を徹底的に調査する こと。
(d)救済をうける被害者の権利を認めて、被害者に たいして、補償、謝罪および可能な限り全面的な名誉回 復の措置を含め最大限かつ効果的な救済と償いをしかるべくおこなうこと。
(e)この問題について一般市民に知らせ、この事象 をすべての歴史教科書に盛り込み、拷問禁止条約にもと づく締約国のさらなる義務違反を防止する措置とする こと。

以上
慰安婦問題「Fight for Justice 日本軍「慰安婦」――忘却への抵抗・未来の責任」が開設された[2013年08月02日(Fri)]
 旧日本軍の従軍慰安婦問題を研究している学者らが1日、「資料や証言など確かな根拠に基づく事実関係を知ってもらおう」とウェブサイト「FIGHT FOR JUSTICE 日本軍
『慰安婦』―忘却への抵抗・未来の責任」を開設したと発表した。
 吉見義明中央大教授や林博史関東学院大教授らが同日、東京都内で記者会見した。サイト作成に
携わった金富子東京外国語大教授は会見で、インターネットに「慰安婦問題は捏造」などのバッシングがあふれていると指摘。「責任を回避するために問題をゆがめて忘却を強いる勢力に
抵抗し、未来に事実を伝えたい」と話した。
「Fight for Justice 日本軍「慰安婦」――忘却への抵抗・未来の責任」のURLはhttp://fightforjustice.info/
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