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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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国家権力の闇に憲法の光をあてて勝利ー監視差止訴訟の報告集会[2017年03月04日(Sat)]
2007年から9年にわたった自衛隊の国民監視差止訴訟の報告集会が14時から仙台弁護士会館で行われました。
 与謝野晶子が「劫初よりつくりいとなむ殿堂にわれも黄金の釘一つ打つ」と書き残しました。9年にわたった裁判と支援運動を振り返り、参加者の誰もが「われも黄金の釘一つ打つ」という思いだったのではないでしょうか。
 国家権力の犯罪を断罪するということは、今日の日本社会ではおそらく最も困難な課題だと思われます。正面からこれに挑戦し、自衛隊に国民監視を命じている国の行為を違法と裁判所に認定させ、私たちは誰も予想していなかった勝利をおさめたのです。
 歴史に残る裁判を闘いぬいたことを心から喜びあいながら、原告団、自衛隊の国民監視差止訴訟を支援するみやぎの会を解散しました。

 会場を埋めた100人を超える参加者全員に報告集を配布しました。その巻末の年表に、2015年10月13日の控訴審第14回口頭弁論で私が意見陳述したことが記録されています。国側の代理人に、「無力化とは何ですか。私は行動の自由を奪われるのですか?命を奪われるのですか?」と問いかけました。
 この年の6月に陸上自衛隊の教範(教科書)に、海外派兵反対運動を自衛隊が「行動阻害勢力」と敵視し、その活動を「探知」し「無力化」すると明記していることが判明しました。開廷直前の弁護団との協議で「誰かが意見陳述する必要がある」という意見が出され、私に要請がありました。考える間はなかったので、問い続けてきた思いをそのまま静かに言葉にしたのですが、傍聴席の全員からリアクションが返ってきました。生涯忘れられない裁判になりました。

 共謀罪が創設されたら国家権力による監視は合法行為とされ、私たちが裁判で不当性を問うことも困難になると思われます。報告集会は、共謀罪を阻止すること、平和的生存権の確立をめざす決意を語り合うものになりました。
 内藤功弁護士といっしょの写真を撮らせていただきました。この裁判の行方を照らし出す発言を何度も寄せていただきました。感謝です。

 以下は、報告集に収録された私の原稿です。支援運動の発足と経過をまとめたものです。

■■■■■支援する会の歩みを振り返って■■■■■
  自衛隊の国民監視差止訴訟を支援するみやぎの会 
              事務局長  中嶋 廉

●「支援する会」は、不公正な訴訟指揮への怒りと平和の願いから生まれた

 2008年3月17日を、今でも鮮やかに記憶しています。
 たまたま自衛隊の国民監視差止訴訟の第二回口頭弁論を傍聴しました。日本の損害賠償請求訴訟では、原告の訴えを否定するか、認めるか、知らないとするか、被告に認否を求めてスタートすることが慣行です。ところが仙台地裁の畑中芳子裁判長(当時)が、「認否の義務はない」とする被告=国側に加担して「認否を促すことはしない」という態度をとり、弁論を打ち切ろうとしたため、原告側が「訴訟指揮しない不作為」だと異議を申し立てて激論が交わされました。
 あまりにもひどい訴訟指揮を目の当たりにした傍聴者約三十人が閉廷後に集まり、小田中聰樹氏が「これは支援運動をつくる必要がある」と提案、突然「あなた、事務局を引き受けていただけないか」と求められました。この日から「自衛隊の国民監視差止訴訟を支援するみやぎの会」の結成が動き出しました。
 協議が始まった直後の4月17日、航空自衛隊のイラクでの空輸活動を違憲と判断した画期的な名古屋高裁判決が下され、これにはたいへん励まされました。
 準備会は、5月4日からブログを立ち上げ、5月13日に呼びかけと申し合わせを確認しました。準備会が傍聴を呼びかけた5月19日の第三回口頭弁論で、四月から交代した畑一郎裁判長が「(自衛隊が内部文書を作成したか否かについて)争うかどうか、明らかにしてほしい」と被告に認否を求め、裁判の様相は一転しました。「支援運動の存在が裁判を変える」という手ごたえを感じながら、内部資料公表の一年後にあたる2008年6月6日に結成総会を迎え、8年半にわたる活動をスタートさせました。

●支援運動が原告を拡大し、原告の自覚に支えられた草の根の支援運動に

 結成直後の支援する会は、宮城県の26人だけだった原告団(2007年10月5日の第一次提訴が後藤東陽さんら4人、2008年3月12日の第二次提訴が安孫子麟さんら22人)を拡大することに取り組み、東北六県の107人に広げました。
 心に深く残っているのは、原告全員に意見陳述書の提出を呼びかけた取り組みです。「文書を書くのは苦手だ」という原告に、お話しをしてもらい、それを陳述書にまとめるお手伝いをしました。一人ひとりの原告に、自覚をもって生きてきたそれぞれの歴史がありました。そして、戦前に親が体験した迫害、戦中から戦後にかけての本人の戦争体験、親戚の自衛隊員が今も人権を侵害されている事実、それをもとにした平和を希求する想い、「私がしたことは、監視されなければならないことなのか」と問いかけて闘う決意に変えていった経過などをお伺いし、「私は素晴らしい人たちと一緒に裁判を闘っている」と感動を覚えました。
 「頼まれてなっただけだ」という原告が、陳述書の作成を経てから「もっと頑張らなければ」と口にするようになり、原告一人ひとりの自覚に支えられて各分野に支援運動が広がっていきました。
 宮城県以外の原告が、口頭弁論のたびに旅費を負担して仙台の裁判所まで足を運び、各県で地道に支援を広げていただいたことには、本当に頭が下がります。

●全国注視の裁判に持ち込んで勝利をめざす支援運動に

 小田中先生から、「支援する会は、傍聴席を埋めれば、それでいいんだ」と言われて事務局長を引き受けたのですが、「それだけでは済まないだろう」という予感が現実のものになりました。
 裁判を支えて支援運動を持続するために、著名な研究者、弁護士、映画監督、ジャーナリストの方々にご協力いただき、毎回の裁判報告集会で理論武装を積み重ねました。
 裁判が重要な局面を迎えるたびに、宮城憲法会議、憲法を守る市民委員会、護憲平和センター等を訪れて、県内の市民運動に支えていただきました。
 日本平和大会に毎年連続して代表団を送り、発言する機会を与えていただき、イラク訴訟とは違って宮城県だけで闘かわれている監視差止訴訟を全国に知らせる努力を続けました。全国革新懇、日本国民救援会、安保破棄諸要求貫徹実行委員会など、たくさんの全国組織に、裁判所への要請署名運動を支えていただきました。
 仙台という一地方で取り組まれている全国的な意義をもつ裁判を、地元の支援を基礎にしつつ全国注視にものにする―不十分点が多々あったとしても、支援運動がめざした方向は間違っていなかったのではないかと振り返っています。
 支援する会ニュースの系統的な発行を心がけて、2016年12月27日付で第72号になりました。これは3ヶ月に2回の発行ペースです。
 全国に情報を発信するためにブログを活用し、アップした記事は364本になっています。おおよそ毎週1本のペースです。ブログを見ていただいた人数は延べ約31万人になっていることを記録にとどめておきたいと思います(2016年12月30日現在)。
 「監視は違法」という画期的な判決を一審でかちとり、控訴審でも勝利を維持することができたのは、全国からの支援のたまものです。ご支援いただいたみなさまに、心から御礼を申し上げます。
 
 第一次提訴から九年余が経過するなかで、宮城県平和委員会の事務局長をつとめた玉田昭八さん、東北大学の同じ研究室の先輩にあたる鈴木玉雄さんをはじめ、勝利判決を見ることなく他界した原告が少なくありません。
 ご冥福をお祈り申し上げます。

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安保法制と自衛隊の国民監視を考えるー4月18日に国会で院内集会[2016年04月11日(Mon)]
 自衛隊の国民監視差止訴訟で、仙台高裁が2016年2月2日、原告1名について、憲法で保障されたプライバシー権の侵害を認めました。
 立憲主義に反して強行された憲法違反の安保法制は、3月29日施行されました。シビリアンコントロールを逸脱した自衛隊の暴走に歯止めをかけることは、いよいよ重要です。
 自衛隊の国民監視をめぐる問題について、あらためて国会で考えていただきたいと考え、院内集会を開催します。
 チラシのダウンロードはこちら →160418.docx

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大ニュース、国が上告を断念、自衛隊の「監視は違法」の判決が確定 歴史に残る勝利です[2016年02月16日(Tue)]
 大ニュースが飛び込んできました。
 自衛隊の国民監視差止訴訟で2月2日、ミュージシャンを自衛隊情報保全隊が監視した行為に仙台高裁が損害賠償を命じていましたが、さきほど国が上告を断念したことがわかりました。自衛隊情報保全隊の監視を違法だと断罪した仙台高裁の判決が確定しました!
 国の違法行為を断罪する判決がそもそもまれです。
 自衛隊に関わる訴訟で、原告勝利の判決が確定することは砂川事件判決まで半世紀以上もさかのぼるかもしれません。歴史に残る画期的な勝利です。
 私は原告の一人、支援する会の事務局長として8年間たたかってきました。支援していただいた全国のみなさまに、心から御礼を申し上げます。
 私を含めて75人が最高裁に上告して闘いは継続しています。「戦争をする国づくり」を許さない闘いに、これからもご支援をお願いいたします。
 弁護団が明日、緊急の記者会見を行う予定です。
 まずは速報をお知らせします。


自衛隊の国民監視に再び「違法」の判断[2016年02月02日(Tue)]
自衛隊の国民監視の差し止めを求めた裁判で、先ほど仙台高裁が監視を「違法」として、国に損害賠償を命じる判決を下しました。
海外派兵反対の国民に対する「無力化活動」とは何か、中谷防衛大臣に誠実に回答するよう陳情します[2015年07月13日(Mon)]
防衛大臣 中谷元殿
自衛隊の国民監視差止訴訟について
原審原告ら準備書面(4)−『情報科運用』及び『情報』について−の認否及び求釈明に対する回答を誠実に行うことを求める陳情書
2015年7月14日

<陳情者>
自衛隊の国民監視差止訴訟を支援するみやぎの会
代表  伊藤博義

自衛隊情報保全隊による国民監視の差止と損害賠償を求めている民事訴訟(仙台高等裁判所平成24年(ネ)第266号事件。以下、「本件訴訟」と言います)において、原審被告国は、情報保全隊が自衛隊のイラク派遣活動に反対する団体及び個人等に関する情報を収集する行為には、正当な目的があり、かつ、必要性も認められると主張し、その立証のため、鈴木健元情報保全隊長の証人尋問等を実施してきました。
このような中で、しんぶん赤旗日曜版(2015年6月28日号)が、防衛省が開示した陸上自衛隊の情報活動に関する教範である『情報科運用(試行案)』及び『情報』で、自衛隊の作戦行動阻害勢力等に対して、「探知活動」及び「無力化活動」を実施するとしていたことが報道され、私どもが上記各文書を入手し分析したところ、そこに記載されている自衛隊の情報活動の内容は、本件訴訟において、原審被告国が主張してきた情報収集の目的及び必要性とは全く異なったものであることが判明しました。
これらの教範の内容は、原審被告国の主張を自ら否定するにとどまらず、表現の自由、思想信条の自由、取材・報道の自由等の基本的人権を侵害する重大な問題を有しており、自衛隊の最高責任者である貴職は、国民に対して、その内容を説明すべき責務を有しております。
そこで、原審原告らは、本年7月2日、準備書面(4)を提出して、原審被告国に対して、その認否を求めるとともに、各教範の内容と本件訴訟における原審被告国の主張との関係等を求釈明しました。
ところが、原審被告国は、7月7日の第13回弁論期日では、準備書面(4)に対する答弁を一切拒否したまま闇雲に結審を求めるという不誠実な対応に終始し、これに対し、裁判所から7月末日までに正式な回答を書面で行うようにとの訴訟指揮がなされました。
以上を踏まえ、貴職に対し、原審原告ら「準備書面(4)−『情報科運用』及び『情報』について−」の記載内容について具体的な認否を行うこと、及び、求釈明に対して誠実に回答することを強く求めます。
以上
自衛隊の内部文書で浮かび上がった「無力化活動」とは何かを明らかにして下さい―裁判所に、訴訟指揮に関わる意見陳述を行いました[2015年07月07日(Tue)]
 自衛隊の内部文書(陸上自衛隊の情報活動教範)で、海外派兵に反対する国民を自衛隊が「行動阻害勢力」とみなして「無力化活動」の対象にしていることが浮かび上がりました。きょうの自衛隊の国民監視差止訴訟の控訴審第12回口頭弁論で、私は94人の原告団を代表して裁判所に意見陳述し、「無力化活動」とは何かを明らかにするよう、審理を尽くす努力を求めました。
 原告側が、「同教範の内容が情報保全隊にも当てはまるのか」を答えるよう求めたのに対して、被告の国側は、「答える必要はない」と不当な態度を繰り返しました。否定しなかったことが重要です。
 裁判体は、休憩をとって合議し、被告の国側に対して、「答弁しないとしても、その内容を書面で提出するように」と求めました。8年間たたかってきた私たち原告団の思いを汲んでいただいた訴訟指揮だと受けとめています。
 次回の口頭弁論は10月13日の15時からです。
 意見陳述の概要は、以下のとおりです。

 原告の一人、中嶋廉です。冒頭で裁判長から「弁論の終結を考えている」という発言がありましたが、原告の思いをお話しさせていただきたいと思います。
 私は8年前、まずこの裁判の支援運動の事務局長を引き受けました。東北大学の小田中聰樹先生から、「あなたが引き受けていただけないか」と依頼されたからです。原告になったのは、それから四カ月ほどあとのことです。
 四カ月、私は悩みました。警察の組織目標は「犯人の確保」です。軍隊の組織目標は「敵の殲滅」です。その軍隊を相手に裁判をすることは、命をかける覚悟が必要だと思いました。原告団が、原告になったいきさつには、それぞれに違いがありますが、「こんな憲法に違反する、法律に違反することが許されていいのか」という思いを、原告のみんなが共通して抱いています。私も、その思いが恐ろしさに勝って、原告の一人になりました。それ以来8年、この間に亡くなってしまった原告もたくさん出ました。
 こういう思いで原告になった私は、新しい内部文書に「無力化活動」という言葉が出てきたのを見て、「やはりそうだったのか」という、強い思いをいだきました。被告の国側は、「保全」とは「もっぱら情報を収集しているだけだ」という説明を繰り返してきましたが、私たちはそれだけではないだろうと判断し、追及してきました。
 「無力化活動」とは、監視活動の本質を示すものです。8年間、闘ってきて、自衛隊側の文書の中から、やっと捜し当てることができたという思いです。
 被告の国側に尋ねたい。私たちは、「行動阻害勢力」ですよね。私たちは、命を奪われるのですか。行動の自由を奪われるのですか。「無力活動」の中味を明らかにして下さい。
 控訴審の土壇場でこの問題が浮かび上がったのは、被告側の徹底的な証拠隠しによります。
 私は、本来であれば、防衛大臣を証人尋問していただきたい気持ちです。
 裁判所にお願いいたします。「無力活動」とは何かを明らかにしてほしいのです。求釈明は、私たち原告の最低限の要求です。結審が迫っていることは理解していますが、どうか「無力化活動」についてだけは明らかにするという、審議を尽くす努力をお願いできないでしょうか。

 写真は、裁判の報告集会で、原告団長の後藤東陽さんから発言を薦められたところです。

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仙台高裁が証人申請を却下、なぜ審理を尽くすことができないのかと強く思います[2015年02月26日(Thu)]
 自衛隊による国民監視の差止めを求めている訴訟の原告団は、監視を実行した責任者である鈴木健・元陸上自衛隊情報保全隊長の証人尋問をやり直すよう申請していましたが、仙台高裁第2民事部(古久保正人裁判長)が2月25日付で却下したことがわかりました。なぜ審理を尽くすという立場に立てないのか、非常に残念な思いが湧き上がりました。

 鈴木氏の再尋問を原告側が申請したのは、裁判長が急に異動で交代し、鈴木氏の尋問を実施した裁判体3人のうち2人が交代したからです。控訴審で最も重要な証拠が鈴木氏の尋問で、その証言には矛盾があり、原告から見て信用できないものが数多く含まれています。民事訴訟では、裁判官が直接証拠を調べる「直接主義」を原則にしています。裁判官が証言の信用性の吟味や証言内容の正確な把握をして心証を形成できるように、民事訴訟法は当事者からの求めがあれば再度の証人尋問をしなければならないと定めています。しかし仙台高裁は、「再尋問をしないことも許される」とする立場をとりました。この点では、学説上の議論を期待したいところです。
 国民の一人、そして原告として感じる根本的な問題は、速記録を取り調べることにより…心証を形成することが十分に可能」だという、3人の裁判体の判断についてです。法律論としては成り立つのかもしれませんが、国民の一人としてみると、この人たちは事務処理のやり方の問題として扱っていると感じます。軍事組織、しかもスパイ組織を訴えるということが、どれだけ決意のいることか、この人たちは分かっているのでしょうか。「心証を形成することが可能」であればいいという考えのようですが、原告の人たちは、監視活動の全容を明らかにすることを裁判に期待して提訴したのです。

 私がこの訴訟の支援運動に踏み切ったのは、当初の仙台地裁の訴訟指揮があまりにもひどかったからで、再び裁判のあり方を問わなければならないという思いを強くします。
 7年前、たまたま一審の口頭弁論を傍聴しました。民事訴訟では、被告に訴えに関わる認否を求めるのが慣行です。ところが最初の裁判長は、内部資料を作成したのが情報保全隊なのかどうか、被告の国側に認否を求めませんでした。国会では、久間防衛庁長官(当時)が、内部資料を作成したのは情報保全隊であることを前提にした答弁をすでに繰り返していたので、あまりにも異常な訴訟指揮でした。「とてもこのまま帰るわけにはいかない」と、傍聴者が自然発生的にその場で集まり、小田中聰樹・東北大学名誉教授が支援運動を提案した光景を今でも思い出します。
 「支援するみやぎの会」は、何よりも公正な審理を尽くすことを求めて発足しました。公正な訴訟指揮を、あらためて求めたいところです。
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