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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
自閉症児の親の会会長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校卒(音楽部、将棋同好会に参加)。
東北大学理学部物理学科卒(東北大学男声合唱団に参加)。

「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 「人間の復興」を追求。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
日本国憲法の全面実施をめざす日本共産党に共感、入党して44年に。
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仙台卸売市場の初セリで、アベ政治批判がポンポン飛び出しました。アベ政治を終わらせる決意を新たにしました。[2019年01月05日(Sat)]
 仙台卸売市場の水産部、青果部、食肉市場の初セリに参加しました。
 昨年の初セリでは、市場の代表から卸売市場法改悪の動きを懸念するあいさつが続きました。暮らしに密着した政治のあるところが市場です。
 今年は、「消費税の引き上げが予定されているので、景気の回復は望めない」「TPP11により、リスクの高い食品が入ってくる可能性がある」という発言がありました。
 10%増税ストップをはじめ、政治を変える闘いの決意をあらたにしました!

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所得格差拡大が経済成長を阻んでいる―OECDの報告書を国政にも、村井知事の宮城県政にも生かす必要があるのではないでしょうか。[2015年01月28日(Wed)]
 経済協力開発機構(OECD)が昨年12月9日、「所得格差の動向と経済成長への影響」という報告書を公表し、所得格差の拡大が経済成長を損なっているとした内容が関心を集めました。そのもとになった論文があり、「大企業さえ応援していればそのうちおこぼれがある」というトルクルダウン論の誤りを指摘しています。アホノミクス=アベノミクスの転換に生かす必要を感じます。そして、宮城県の村井嘉浩知事の経済政策=「富県戦略」は、誘致大企業応援一辺倒ですから、宮城県の地域経済政策を考える上でも熟読玩味したいものです。
 論文は、OECDの社会政策分野の「ワーキングペーパー」シリーズの一つ として 12 月 9 日に公表された「所得格差の動向と経済成長への影響」と題するもので、トリクルダウンについての 言及は 57項にあります。筆者はOECDのフェデリコ・チンガノ氏。
 全文は、OECDのライブラリーのページで公開されています。
 アドレスは以下のとおり。
 http://www.oecd-ilibrary.org/social-issues-migration-health/trends-in-income-inequality-and-its-impact-on-econo mic-growth_5jxrjncwxv6j-en

5. 結び

56. 本報告は、成長にたいする格差の影響を推計した 多くの実証的論文のひとつである。過去 30 年間につい ての OECD 諸国をカバーする調整済みのデータを利用 したこの経済分析が示唆するのは、所得格差は相当に大 きく、成長にたいして統計的に著しく否定的な影響を与 えているということ、そして、再分配政策は可処分所得 についてより大きな公平性を達成するものであり、成長 にたいして悪影響を与えるものではないということで ある。さらに、分配の下位層における格差こそが、成長 を阻害しているということが示唆されている。OECDの PIAAC〔国際成人技能調査〕データにもとづく追加的な 分析は、格差が経済実績に否定的な影響を与える主要な 経路のひとつが、人口の低所得層における投資機会の低 下(とくに教育における)であることを示唆している。

57. この所見は、低成長と格差の拡大に懸念をもっている政策立案者にとって、実際的な意味をもっている。 一方でそれは、格差にたいする成長優先政策 (pro-growth policies)が与える潜在的な影響を慎重に検討する必要性を指摘するものである。もっぱら成長にだけ注目して、成長の恩恵は自動的に人口のさまざまな階層にトリクルダウンすると決めてかかることは、現に格差が拡大している以上、長期的には成長を阻害することになるだろう。他方でそれは、格差の長期的な拡大を制限し、または――理想的には――それを逆転させるの に役立つ政策は、不公平を減らすだけでなくて、より豊かにするものであることを示唆する。本分析はとりわけ、 格差の拡大に対処し、機会の平等を促進するという、政策戦略における2つの柱の重要性を強調している。

58. 格差を縮小するひとつの政策手段に、税および給付政策の改革がある。最近の OECD の活動は、上位所得に注目してきた(Förster、2014 年)。上位所得者の 納税能力は以前よりも大きくなっており、政府は、より富んだ個人が税負担を公平に分担するように税制の再 検討を考えることができるだろう。この目的は、いくつかの異なったやり方で達成することができる。金持ちに たいする最高税率(marginal tax rates)を引き上げるやり方だけではなく、税の法令順守の改善や、高額所得 者に不釣り合いに有利な税控除を廃止ないし縮小する こと、資産の移転を含めあらゆる形態の財産について税 の役割を再評価することが含まれる。現行の税法の穴を ふさぐことで課税ベースを広げることは、効率性と公平 性の両方を向上させる潜在性をもつ。資本的収入は富裕 世帯に集中しており彼らの総所得の重要部分をなして いるので、このことは特に、資本的収入への課税につい て当てはまる。異なる資産分野からの収入について不公 平な課税措置をとることは、格差を拡大する場合があり、 資本の配分を歪曲する。

59. しかしながら本論文は、所得分布の下位層におけ る格差に注目することがより重要であることを示唆す る。政府移転収支は、所得分布の低所得世帯の分がさら に低下しないように保証する重要な役割をもっている。 これは現金給付だけに限られない。この柱における他の 重要な要素は、公共サービスへのアクセスを促進し増や す政策である。これは、高品質の教育のようなサービス や医療へのアクセスについていえる。こうした措置は、 現金収入から生じる格差をただちに均すだけでなく、こ れらが長期的な社会投資となり、社会的地位の向上を促 進し、長い目で見てより大きな機会の平等をつくりだす。

60. 多くの社会政策が貧困削減を目的としている。 しかし、本論文の分析は成長を阻害するのが単に貧困(すなわち人口の最下位10%の所得)だけではないことを示している。その分析ではむしろ、政策立案者はより 広く、景気回復と将来の成長の恩恵を受けない危険性の ある脆弱な下位中産階級を含む下位40%に関心を 向ける必要があることを示唆している。貧困対策プログラムでは十分ではないだろう。

61. 本論文のもう一つの主要な政策的洞察は、格差と人的資源の関連を主題としている。以下のことが強く証 明されている。すなわち、大きな格差は、低所得層出身 の個人の人的資本投資(教育水準という点とともに、より重要には教育の質という点で)の能力を阻害する。このことは、教育の成果が中間層および高所得層の平均的成果よりも劣っているだけでなく、格差拡大により鋭く 関係している低所得層の教育機会の獲得の改善に、教育 政策の焦点を当てるべきであることを意味するだろう。 しかしながら、不利な立場にある個人の行動は、とりわけ高等教育の直接個人負担(授業料や奨学金の可能性の軽減を目標にした政策に積極的に反応することには ならないかもしれない。格差の悪影響は現実に、依然と して所得分布の異なる層で就学選択による放棄所得〔大学などの教育を受ける代わりにもし働いていればもら えたであろう賃金のこと〕が差別的な影響を与えること を通じて、また両親からの子どもの人的資本形成への投入資金の配分への影響、あるいは子どもの最適教育環境(例えば、自宅周辺地域)の選択能力、を通じて及んでいるのかもしれない。政策は、それ故、不平等な社会において社会・経済的に低位にあるグループは公式の教育への投資が不足しがちだという事実を考慮する必要がある。従って、技能開発を促進する戦略は、改善された職業訓練と未熟練者への教育(実習訓練)、さらに生涯にわたって公式教育を受けるより良い可能性を含まなければならない。
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