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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
自閉症児の親の会会長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校卒(音楽部、将棋同好会に参加)。
東北大学理学部物理学科卒(東北大学男声合唱団に参加)。

「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 「人間の復興」を追求。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
日本国憲法の全面実施をめざす日本共産党に共感、入党して44年に。
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粉塵、化学物質、騒音の被害への対応を求める陳情に同席しました。多賀城市宮内地区。[2019年07月09日(Tue)]
 多賀城市の宮内地区にあるリサイクル事業者の施設からと思われる粉塵、化学物質による健康への影響、騒音による被害を訴えて、近隣住民が要望書を持参しました。天下みゆき県議、藤原益栄、佐藤恵子の両多賀城市議と一緒に、要望に耳を傾けました。
 健康への影響は、金属のリサイクル事業者が排出している粉塵、化学物質が原因ではないかと見られていますが、産業廃棄物事業者ではないために産廃法が適用されない状況にあります。事情を聞いて、呼吸器の疾患が心配になりました。さしあたり、粉塵と化学物質の測定ができないか、環境対策課に検討をお願いしました。

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奨学金の返還を支援する制度が27都府県でー宮城県の名前はありません[2019年03月30日(Sat)]
 日本学生支援機構のサイトに、基金等を設けて奨学金の返済を支援する制度をつくっている都道府県の情報が公開されています。支援の対象が介護職に限定されていたり、出身県に就労した人に限定されたりしていますが、27都府県の情報が公開されています。
 東北6県で、返済支援制度がないのは宮城県と青森県。
 掲載されているのは、以下の都府県です。
(1)山口県
(2)鳥取県
(3)徳島県
(4)香川県
(5)富山県
(6)新潟県
(7)鹿児島県
(8)栃木県
(9)福井県
(10)山梨県
(11)福島県
(12)秋田県
(13)長崎県
(14)山形県
(15)和歌山県
(16)石川県
(17)島根県
(18)岩手県
(19)三重県
(20)奈良県
(21)東京都
(22)高知県
(23)兵庫県
(24)愛媛県
(25)熊本県
(26)宮崎県
(27)京都府

●サイトはこちら右矢印1都道府県の奨学金返還支援制度

●市町村の返還支援制度右矢印1石巻市等33自治体の返還支援制度はこちらに掲載されています。

傍聴を!(同時中継は、パソコンでもスマホでも視聴できます)−12月4日14時頃から、宮城県議会本会議で質問 教育と原発・県民投票を取り上げます。[2018年12月02日(Sun)]
 宮城県議会の本会議で、定例会初日の4番目で一般質問を行います。12月4日(火曜日)の14時前後から15時頃まで。傍聴する方は、13時30分までに入場していただければ、確実に質問と答弁のすべてを傍聴できます。
 インターネット中継を行っています。パソコンでも、スマホでも視聴できます。ちなみに、「スマホでも視聴できるようにしましょう」と提案したのは、3年前に8議席に躍進した日本共産党議員団です。

●インターネット中継の視聴はこちらから右矢印1宮城県議会


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私は泉区で再選をめざしますー日本共産党が2019年宮城県議選の候補者を第一次発表[2018年08月21日(Tue)]
 8月21日、日本共産党が来年10月の宮城県議選の候補者8人(第一次)を発表しました。私は泉区で再選をめざします。
 引退を希望している遠藤いく子団長に代わり、金田基(かねた・もとる)さんが青葉区から立候補します。東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務所長を務め、被災者の生活再建に心を砕いてきた人です。
 このあと多賀城・七ヶ浜選挙区などでも党公認候補を、そして「市民と野党の共同」による候補者の擁立も進めます。

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宮城県議会には、旧・優生保護法による人権侵害への関与をえぐり出して償う責任があるのではないか―会議録を読み、当事者の訴えを聞いて[2018年02月15日(Thu)]
 旧・優生保護法のもとで不妊手術を強要された当事者2人が、新里宏二、山田いずみの両弁護士とともに宮城県議会を訪れ、超党派の宮城県議会議員が2月15日16時からお話を伺いました。
 「毎日新聞」(2月12日付)が一面で昭和37年10月の宮城県議会で、当時の宮城県議会議員が不妊手術を推進するよう求めたことを報道したので、前夜に会議録を読んで参加しました。
 国への意見書の提出、県政のもとに調査機関を設けること、当事者・関係者の方々からの相談に対応する窓口をつくることを要望されました。
 約一時間のお話を聞く間に「当時は法に基づくこととされていたとはいえ、今となっては深刻な人権侵害と判断されることを進めた当時者として、宮城県議会が自らの罪をえぐり出してこそはじめて償いをしたと言えるのではないか」という思いが湧いてきました。

 宮城県議会の会議録は公開されているので、誰でも見ることができます。参考のため、私が読んだ部分を、以下に紹介いたします。

宮城県議会 昭和37年9月定例会(第103回)会議録 =抜粋=
昭和37年10月3日
◆ 四十六番(斎藤荘次郎君)
(初めから途中まで略)
それから衛生部に関係しますが、去る九月十日の日に私ども文教厚生常任委員一行が、愛宕診療所を見ました。しかしなんとなく影のうすい感じがしたのであります。愛宕病院は開設以来いろいろ変遷がありまして、昭和三十二年に売春法施行と同時に、病室の一部を婦人相談所に提供し、診療所に縮少しましたが、それでも所長以下十二名の職員で経営し、昭和三十六年度において患者六千九百五十五人もあり、収入も二百四十万円を上げて、逐年利用度を増す傾向が見えておつたのであります。それに婦人がお産をするにしても、市の病院の半額ですむので、低所得者に非常に喜ばれておつたのであります。ところが今年五月突如として診療所を廃して、中央優生保護相談所附属診療所として医師、事務職員を半減して、優生手術を取扱うことになつたのでありますが、部長はこの診療所を改革するにあたりまして、事前にもつと部下職員の戸も聞き、納得のいくまでよくはかり、機構改革すべきでなかつたかと思うのであります。こういう点遺憾に思うのであります。なお、地元の人たちから従来のまま診療所をおいてもらいたいという陳情書も出ておりますが、時期を見て衛生部では前に復活する意思あるかどうか、また現在半減された職員をもつて、優生保護診療所の仕事を、宮城県には優生保護を受ける人は二万人もあるといいますが、そういう大へんな仕事があるのでありますが、現在のようなわずかな人で、本当にこの優生保護施設の仕事ができるかどうかということも、衛生部長さんにお尋ねしたいのであります。(以下 略)

◎知事(三浦義男君)
 斎藤君の御質問に対してお答えを申し上げます。
(途中 略)
 それから愛宕病院の問題でございましたが、これは御承知のようにこの二十五年の七月に性病予防法に基づく性病院として設置されたのでありますが、これは外国部隊が撤退したこと、また売春法の施行に伴いまして、売春常習者が減るということから、愛宕病院の利用者が急激に減つて参りまして、そういうようなことでございましたので、同病院を診療所に縮小いたしたわけでございます。この診療所には性病科のほかに産婦人科、泌尿科というようなものを設けまして、性病についての診療を受けられるようにしたのでありましたが、その受けられる数もだんだんと減つて参りまして、はなはだしいときには一日一、二名というような状態にもなりましたので、この性病診療所を本年の四月にこれを廃止したのでございます。ただこれに対して性病対策として、しからぱどうかということでございましたが、これは御承知の代用病院というのが全県下に三十九もございます。そこでその御用を務める、特に仙台には二カ所もございますので、そこで御用を承つてもらいたいというつもりで、実は廃したのでございましたが、そういうことで廃止いたしますと同時に、名称を改めて引き続き中央優生保護相談所及び付属診療所として発足したのであります。従いましてこの診療内容等につきましては、従来の事業そのまま継承しております部分もございますので、優生保護行政上は私は支障がないものと思つておりますが、しかしこれは今後の事業の実績等も勘案をして、職員及び機動力の増強には努めて参らなければならないものと存じております。

宮城県議会 昭和37年9月定例会(第103回)会議録 =抜粋=
昭和37年10月4日
◆ 五十三番(高橋富士男君)
(初めから途中まで略)
 最後に、これも斎藤議員の関連質問になるのでございますが、中央優生保護相談所付属診療所に関する件についてお伺いいたします。なぜ私はこれをさらに取り上げたかと申しますと、昨日の知事さんの答弁で、理解ある態度で職員を増加し、機動力をましてやりたいというお言葉があつたのでございますが、その話の中に一つ二つ、たとえばこういうことです。具体的に例を上げますと、終戦後売春禁止法が設けられるようになつてから、だんだんだんだん診療所に患者さんが少なくなつて、日に一、二名しかなくなつた、そういうことを聞いたのでございますが、そうではないのであります。そこで私は、これはどうもあまりちつちやいものですから、中央優生相談所に対する見方が非常に軽く見られては大へんだと、こういう観点から、私は特に強調したい点がございますので、あらためて取り上げたのでございます。
 第一点は、社会を明るくするためにも、民族素質の劣悪化防止の立場からも、優生保護法の立法の趣旨から考えましても、愛宕診療所を形だけ整えるというだけではなしに、これを強化していただきたいのでございます。一体宮城県内における遺伝性の精神病患者、白痴、そういつた優生保険の対象となるものは最低で県内人口の一・五%から二%であると専門家は申しておりますから、二万四千人から三万六千人くらいいるのでございます。ところが診療所で今手術をする者は年間に七十名でございます。ですから、十年間かかつて七百人、五十年間かかつて三千五百名しかできないのでございます。そうしますというと、今現在二万四千から三万五千、そういつた数でございますから、そのうちの五十年かかつて十分の一しかやれない、しかもその間に子供がどんどんふえる、こういうような状態では、どうにもならないのじやないかと思います。生まれて来た子供は、昔だつたらこれは自然淘汰されます。少し白痴であつたり、ばかだつたりしますというと、これはいろいろなものをむちやくちや食べたり、そうして自然淘汰されたのでございますけれども、今日では人権尊重の世の中でございますから、どんな白痴の方でも人間として尊重しなければなりません。ですから特殊学級を作つたり、あるいは亀亭園を設けたり、旗立の施設で大事に余生を送らしたりしているのでございます。ところがこういう子供たちが各家庭にいる場合には、その各家庭は暗い生活を送りながら、この子供たちを見守つているのでございます。しかも現状のままでは、このこそくなやり方ではふえるとも決して減少はいたしません。民族の将来を考えましたときに、まことに寒心にたえないものがあるのでございます。しかもこの手術の費用は一切これは厚生省からただで来るのであります。ただやつてくれるのでございます。費用は厚生省が持つてくれるのでございます。しかもその手術の期間というものは、男は五日間、女は一週間の短期間で治療ができるのであります。県では施設を整えて、そうして職員をちよつとふやせば、もう少しそれに熱意を加えれば、二倍、三倍の実績は立ちどころに上がるのでございます。しかるに現在たつた五名でやつております。どうにも動きがつかない。お医者さんの所長さんが地方に出かけて勧誘に行くというと、こちらの患者をなげつ放しにして行かなければならない、所長室のお医者さん一人、看護婦三人、事務長兼事務職員小使のような人が一人、この五人ではどうにも動きがとれない、こういう形だけのものにしてしまつたのがこの五月からでございます。私はもう少しこの問題について真剣に民族の劣悪化を防ぐ、そういう立場に立つて、さらにまた各家庭の明るい家庭を、県民の家庭を作る、そういう新しい観点のもとに立つてこの問題に対してお考えを願いたいと思うのでございます。
 第二点は、この五月まで優生相談所に同時に付設しておりました産婦人科と泌尿科を閉鎖したのでございます。この点についてお伺いしたいと思います。知事は、先ほど申し上げましたように売春禁止法施行以来だんだん患者さんが減つたといつておりますけれども、三十六年度の来院者総数は六千九百五十五名、うち性病科は一千四百六十三名、六千九百五十五名を三百六十五日から日曜を引いて祭日を引いて割つて見ますというと、どうしても二十人以上にはなるのでございます。二十数名が毎日来ていらつしやるのでございます。一人や二人の程度に減つてはおりません。産婦人科にあつては所長が産婦人科の関係の専門医である関係もありまして、地元付近の人々、特に低所得者層にとつて必要な機関になつていたのでございます。助産料がたつた五百円でやつてくれるのであります。今日二万円そこそこをとる、一万数千円しかとらない安俸給者、若い層の方々にとつては、とてもとても普通の病院には入院できません。ここでは助産科が五百円でございます。十日間入院しても六千五百円程度ですむのでございます。市内では一番安い助産料で一千百円、普通のところに参りますというと三千五百円かかるのでございます。ところがたつた五百円でまず助産婦がやつてくれる。ですから愛宕診療所を利用しますというと、赤ん坊かかえて元気で帰つて来るまでに六千数百円で終わるのに、ほかに行きますというと、一万五、六千円はどうしても最小かかる。こういうので盛んにここが利用されておつたのでございますが、どうしてこれを閉鎖しなければならなかつたか、私は疑問に思うものでございます。地元の方々からなぜ閉鎖するようになつたのですか、復活していただけないでしようかという声を私はしばしば聞くのでございます。性病科におきましては一千四百六十五名昨年度あつたのでございます。しかもそれを利用するのは、市内にたくさん性病科、泌尿科があるのじやないか、そこへ行けばいい、こうおつしやておりましたけれども、ここに来る者は特殊の方々でございます。生活困窮者である。町の女である。特別の低所得層である。特殊の利用者がここに来ておつたのでございます。特に現在民生部の婦人相談所がここに同じ屋根の下にあるのでございますが、あすこにあるところの婦人たちの中で厄介にならなければならないときには、その同じ屋根の下で利用することができない状態になつている。まことにこれも不合理きわまる話なのでございます。私は、本年の二月と五月の議会の委員会において、なぜこれを廃止するのかということについて、たびたび委員会に出したのでございます。ところが私以外の委員の諸公においても、私の意見に大いに賛意を表していただいたのでございます。ところがそれが廃止されるということは、これまた私は判断に苦しむのでございます。伊吹部長の構想では、母子愛育会を併設して診療所を拡張したい意向があつたようでございますけれども、母子愛育会ができるまでは、少なくとも五月以前の状態にとどめておくべきではなかつたかと思うのでございます。十三名の者がたつた五名にして、しかも一切の付属的な産婦人科的なものを、それから性病患者、今までかかつておつた者、それももうこれで終わりといつて、そこで打ち切つてしまつた。こんな無情なことはないと思う、そうしてたつた五名にして、あまり減らされたのだから、今まではほかの仕事も一緒にやつて活発に動いておつたものが、五名にされて、付属機関を廃止されましたが故に、もうどうにも動きがとれなくなつて、やつとこやつとこ動いているといつたような状態になつているのでございます。政治は愛情だと思うのでございますが、私は知事の積極的な対策を一日も早く立てられまして、建物の一隅に追いやられた、ひさしを貸しておもやをとられたというような実態がここにも見られるのでございますが、単なる形だけのものではなくて、これは小さいけれども重大な機関だということを、知事さん初め衛生部の方々に深く認識をしていただいて、この問題を緊急に処置せられんことをお願いいたしたいのでございます。事は一診療所でございますけれども、その根ざすところは深く広いと思うのでございますが故に、再び登壇させてまことに申しわけございませんけれども、知事さん並びに部長さんの御所見を承りたいと存じます。
  〔知事 三浦義男君登壇〕

◎知事(三浦義男君)
 高橋富士男君の御質問に対してお答えいたします。
(途中略)
 次の愛宕病院の問題、これは私昨日斎藤君の御質問に対してお答えをした節もございますし、ただいまはまた数字をあげてのいろいろの御質疑がございましたので、これは衛生部長の方からお答えをさせることにいたします。昨日申し上げたことは、今日も私が申し上げるのと同じだとご了承願いたいと思います。

◎衛生部長(伊吹皎三君)
 愛宕診療所の問題についてお答えいたします。
 昨日知事から御答弁がありましたように、売春防止法が施行されましてから同病院の性病の部門が非常に扱い方が少なくなりまして、昨年一年間で一千四百名ばかりの性病の患者を扱つております。これが一日にいたしますと大体三、四人というような勘定になるわけであります。一方一般の患者でございますが、分娩が九十五人ございました。それから妊娠中絶が二百四十名ばかり、あとはその他の患者になつております。一応性病病院としてのあまりに患者の数が少ないものでございますから、代用病院を市内に置きまして、経費の軽減をはかろうという考えも持つたのであります。それからまた、先ほどお話しにありましたように、母子愛育会を何とかしてもつと強化いたしたいと考えておりましたが、諸種の事情でなかなか実現できません。一方優生手術が、先ほどのお話しのように非常に重大化して参りました。県内で年間大体百名近くの優生手術が行なわれますが、このうちの八割くらいが愛宕診療所で行なわれております。私らは今後ともこの優生問題に重点を置きまして、同病院の機能も発揮させ、またそれに対するいろいろな措置も講じまして、十分使命を果たしたいと、このように考えておりますので、何分よろしく御了承願いたいと思います。
(了)

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宮城県が竹の内産廃処分場(村田町)周辺住民に焼却炉の早期撤去を約束―昨年9月議会の質問が生きました。[2018年02月03日(Sat)]
 宮城県の環境生活部・竹の内産廃処分場対策室が2月1日、村田町で行った周辺住民らとの協議会で、竹の内産廃処分場の隣接地にある焼却施設を早期撤去することを約束しました。焼却炉から、基準値(1グラム当たり3ナノグラム)の200倍を超えるダイオキシン類が検出されたことを踏まえた対応です。
 焼却施設は、処分場を運営していた業者が1994年に設置し、2001年まで使われましたが、不法投棄問題が発覚して以降は放置されています。
 私は昨年7月26日に竹の内産廃場を調査に訪れました(写真 上)。焼却炉は老朽化して腐食が進み、一部では穴が空いたりしていました(写真 中)。また、イノシシが焼却炉周辺に出没していて、汚染物質を放置すればイノシシによって拡散され周辺環境を汚染する心配があることもわかりました(写真 下)。
 そこで昨年9月26日の決算特別委員会環境生活農林水産分科会で、竹の内産廃処分場問題は事業者の不法投棄等に対する県の対応が遅れたことにより引き起こされたことを指摘し、県に焼却炉の撤去などの住民要望に誠意をもって対応するよう求めました。
 県は昨年10月、焼却施設の状況と炉や煙突に残っている煤塵の汚染を調査しましたが、1月26日の村田町竹の内地区産業廃棄物最終処分場生活環境影響調査 評価委員会(評価委員会)に、3.1〜680ナノグラムのダイオキシン類や基準値を超えるカドミウム・鉛などを検出したことが報告されていました。
竹の内産廃処分場の不法投棄が表面化したあと住民運動の柱を担っていた岡久さんは、一年前の2月12日に亡くなりました。岡さんが健在であれば、どんな感想をいただくことができたかと思います。


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「みやぎ生協」との懇談で、暮らしと地域を支える県の施策の資料を配布し、説明しました[2018年02月02日(Fri)]
 みやぎ生協は、毎年、各行政区ごとに宮城県議会議員と懇談会を開催していますが、泉区選出の宮城県議会議員に招きがあり、1月27日の13時から泉区の地域担当理事およびメンバーのみなさんと懇談しました。
 今年度の懇談は「誰もが安心できる地域づくり」をテーマの中心に置いていて、信号機の設置など、泉区内の具体的な要望を提出していただきました。
 私は、保健福祉部の社会福祉課と教育庁義務教育課の情報をまとめて、市町村ごとの実績がわかる資料にして暮らしを支える県の施策に関わる資料を配布し、説明しました。

<資料にあるのは、以下の項目です>
・宮城県における生活保護の状況
・生活困窮者自立支援制度の概要と宮城県の実施状況
・子どもの学習支援や子ども食堂・フードバンクを支援する事業などの子どもの貧困対策
・就学援助の実施状況
・被災者児童生徒就学援助
・県独自に始めた小学校入学準備支援
・被災地域福祉事業等について。

 参考までに、配布した資料はこちらからダウンロードできます
 右矢印1
180127 みやぎ生協との懇談会で配布した生活支援に関わる施策の資料.pdf

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宮城県政史上初めて―4会派21人が村井知事に緊急重点要望を共同で提出[2017年12月11日(Mon)]
 本日の16時、宮城県議会の「県民の声」「日本共産党宮城県会議員団」「社民党県議団」「無所属の会」の4会派21人の議員が共同で村井知事に13項目の緊急重点要望を提出しました。各会派が予算要求をそれぞれに提出していましたが、野党系会派の共同提出は宮城県政史上初めて。要望事項は以下のとおりです。

宮城県知事 村井嘉浩様
来年度予算編成へ向けた緊急重点要望
        2017年12月11日
 みやぎ県民の声      会長 藤原のりすけ
 日本共産党宮城県会議員団 団長 遠藤いく子
 社民党県議団       会長 岸田 清実
 無所属の会        会長 菅間  進

1、子ども医療費助成を中学校卒業まで引き上げること
2、少人数学級の拡大・教職員の増員など教育環境の改善を図ること
3、私学助成を県として拡充すること
4、女川原発の再稼働については、十分な検証と情報公開のもと県民の意見を聴くなど慎重な対応を行うこと
5、地球温暖化を防止する立場から、石炭火力発電所については、計画立案段階より住民の声を聴く計画アセスの導入、既設・計画中の発電所は環境影響調査を課し、厳しく指導すること
6、地元企業の商品開発・販路開拓・販売促進などを強化すること
7、新規就農者に対する対策を強化すること
8、被災者の医療・介護の費用の窓口負担を減免すること
9、災害公営住宅の家賃負担の軽減へ県として支援すること
10、鳥獣被害対策を強化すること
11、障害者の雇用率を高めるとともに、作業所への優先発注を行うこと
12、来年度からの国民健康保険の都道府県化をにらみ、県民の負担が増えないよう対策をとること。
13、保育士・介護士の処遇改善を図り、子ども・子育て支援及び介護を充実すること
以上

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国政でも、宮城県政でも「市民と野党の共同」を! 多々良哲・知事選予定候補を迎えて泉区「相談会」[2017年09月22日(Fri)]
 「国政でも、宮城県政でも、市民と野党の共同を進めて勝利しよう!」ー泉区中央市民センターで訴えました。
 9月22日、市民と野党の共同を願う人たちが集まり、「新しい県政を私たちの手で! 泉区『相談会』」が開かれました。
 講師として招いていた多々良哲・「県民の会」事務局長代理が宮城県知事選挙への出馬を表明したため、予定候補者としてあいさつ。
 衆院解散が確定的になったことから、宮城県知事選挙のための「相談会」が期せずしてW選挙の決起集会になりました。

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村田町の竹の内処分場を訪れました、宮城県政の歴史に残る失敗を正そうとした亡き同志を偲びながら[2017年08月08日(Tue)]
 村田町の竹の内処分場を7月26日に調査に訪れました
 竹の内処分場の問題は、浅野史郎氏が知事の時代に表面化した、宮城県政の歴史に残る失敗です。
 竹の内地区産業廃棄物最終処分場は、平成2年8月に安西建設株式会社が、面積20,157平方メートル,容量40,380立方メートルの安定型処分場として設置届出を行い、同年12月5日に県から処分業の許可を受けて,最終処分を開始しました。処分場周辺では、設置後から悪臭が発生し、水質に関する苦情が寄せられましたが、許可されていなかった廃棄物を含めて容量を大幅超過して廃棄物が不法投棄されていたにも関わらず、行政は機能せず、逆に処分場の拡大を認め続けました。周辺住民は硫化水素ガスなどにより長期にわたる苦難を余儀なくされています。

 この日の調査では、村田町議会の高橋勝、佐藤正隆、大内敬子の各議員に案内をお願いしたところ、宮城県の竹の内処分場対策室、村田町町民課長の職員の方々にも同行していただき、解体・撤去されないまま残っている焼却炉、硫化水素などを測定しているモニタリングポスト、地権者から撤去が要望されている三段池などの処分場地内を視察し、住民の要望を説明していただきました。
 
 調査のあと故・岡久さんのお墓を訪れました。竹の内処分場問題に後半生をかけて取り組んだ日本共産党の同志で、今年2月12日に永眠しました。

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壇蜜さん出演の観光PR動画 男性の宮城県議会議員が超党派で配信停止を村井知事に要請します。女性蔑視の動画は、男性の品性も貶めるものです。[2017年07月27日(Thu)]
 きょう宮城県議会の超党派の男性議員が、壇蜜さん出演の宮城県・観光PR動画の配信停止を村井知事あてに要請します。
 被災地の要望を伝えるために国会議員会館で政府・各省庁の職員と面談する予定が入っているので、河端副知事との面談には出席できませんが、私も連名の申し入れに参加します。
 女性蔑視の動画は、男性の品性も貶めるものです。
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女性蔑視も「西の橋下、東の村井」−壇蜜さん出演の観光PR動画に想う[2017年07月23日(Sun)]
 「西の橋下、東の村井」−橋下徹氏が大阪府知事の頃、宮城県の村井嘉浩知事と二人が地方自治を押しつぶす道州制の導入に突出して熱心だったことから生まれた表現です。タレントの壇蜜さんが出演する宮城県の観光PR動画についての批判を意に介さない村井知事の対応を見て、女性蔑視が突出していた橋下氏を想いおこしました。

 橋下氏は2013年5月13日、旧日本軍による「慰安婦制度は必要だった」と持論を展開しました。同日午後には、沖縄の米軍普天間基地を視察した際に、司令官に対して、米兵による性犯罪抑止策として「もっと日本の風俗業を活用してほしい」と勧めたことを明らかにしました。
 「問題解決の方法として(風俗利用を)検討するのはばかげている」(米国防総省当局者)など、世界中から厳しい批判を受け、謝罪に追い込まれました。
 しかし橋下氏は、自身のツイッターに「風俗の活用でも検討したらどうだ、と言ってやった。まあこれは言い過ぎだとして発言撤回したけど、やっぱり撤回しない方がよかった」と投稿。何の反省もなく、開き直りました。

 宮城県議会の超党派の女性議員7人は、配信停止を申し入れた文書で、動画が「女性が『殿』にお遣えするものとして描かれ、固定的性別役割分担が色濃く反映しています。また女性が性の対象としてのみ表現されている部分が多く、看過できません」「男女共同参画条例を制定し、基本理念に男女平等を掲げて、その推進の責務を担う宮城県が作成する動画としては、全く相応しくないと指摘しなければなりません」としています。
 ところが村井知事は、「非常に面白くていいんじゃないかなあと思いました」(7月10日の定例記者会見)と発言し、動画の配信を続けています。

 男女共同参画基本法は、男女共同参画社会の形成にあたって、男女の個人としての尊厳を重んじ、性別による差別的取り扱いを禁止し、男女の人権が尊重されることを要請する(同法第3条)とともに、社会制度や慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、社会活動の選択に中立でない影響を及ぼすことがないように配慮することを求めています(同法第4条)。そして、国と地方自治体は、男女共同参画社会の形成を促進する施策を推進する義務を負うとともに(同法第8条、第9条)、広報活動を通じて、基本理念に関する国民の理解を深める義務を負っています(同法第16条)
 宮城県の男女共同参画推進条例は、同法を踏まえて制定されたもので、その前文で「性別による固定的な役割分担錦やそれにもとづく社会慣行が存在している現況から、あらゆる分野での男女平等と男女共同参画社会の実現を目指すには、県、県民及び事業者が一体となり総合的に取り組むことが重要である」と、うたっています。
 奥山恵美子仙台市長は、「男女共同参画という分野を進めていく行政の長として」の自覚をもって動画の問題に向き合い、「いささか不適切と思われるような判断を私自身が持った」(7月18日の定例記者会見)と発言しましたが、村井知事は知事職に課せられている責務についての自覚がないように思われます。
 女性蔑視でも「西の橋下、東の村井」と言われても仕方がない状況です。

 「エロな県へようこそ!?」−「東京新聞」(7月19日付)の「本音のコラム」で、文芸評論家の斎藤美奈子氏が宮城県のPR動画をこのように皮肉りました。村井県政の判断の誤りを是正する取り組みが求められていると思い、19日の委員会で取り上げました。
 私の質問の様子が地元テレビのニュースで紹介され、それを視聴した仙台市の方から「私も同じ考えです。宮城県の観光課に意見を送りました」と連絡をいただきました。
 多くの宮城県民のみなさまが、この問題に目を向け発言していただくことを期待しています。人権問題ですから。

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壇蜜さん出演のPR動画は女性蔑視ー配信停止を求めました[2017年07月22日(Sat)]
 タレントの壇蜜さんが出演する県の観光PR動画は、男女共同参画社会基本法に反する点があり、7月21日の宮城県議会の環境生活農林水産委員会で配信停止を求めました。
 宮城県の仙台・宮城「伊達な旅」夏キャンペーンのPR動画は、制作費2300万円の全額を宮城県が負担して、「仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会」のキャンペーンの一環として7月1日から配信を始めたものですが、宮城県庁には19日までに電話やメールで100件の意見が寄せられています。その九割は、「性的表現は不快」などとする批判的意見です。

 私は、仙台・宮城観光PRキャラクター「むすび丸」が鼻血を出したり、伊達政宗の銅像や亀が頬を紅潮させたりする性的興奮を描写する表現がPR動画にたくさん登場し、それが「お蜜の使命は…殿方に涼しいおもてなしをすること」とナレーションされることで、「性別の固定的な役割分担や女性の商品化を想わせる」とする批判的意見を招いており、男女共同参画社会基本法の条文を読み上げて宮城県男女共同参画推進条例にも反すると指摘しました。

 また、今年になって配信されたPR動画のうち、男女共同参画に反するのではないかという声が上がったユニ・チャーム、サントリーの新商品「いただき」、宮城県の観光PR動画の3件を比較しました。
 ユニ・チャームのPR動画は、製作者に悪意はなく、少し誤解を招いたもので、論議が起ったものの、その後は落ち着いています。
 サントリーの新ビール「いただき」のPR動画は、女性差別の悪意が批判され、7月に配信停止になりました。その後に、「サントリー社の中でチェック機能は働かなかったのか」「制作した広告会社の中に、削除になることを最初から覚悟して、問題のあるPR動画を作成するという悪い風潮があるのではないか」という厳しい指摘があがっています。
 宮城県のPR動画は、村井知事が「リスクを負っても皆さんに見ていただくものを(制作しよう)と思いました」(7月10日の記者会見)と発言しているように、男女共同に反することを承知で配信を続けさせており、サントリーの動画と同様に悪意のあるものです。地方自治体には、男女共同参画を進める責務が課せられており、民間企業のサントリーとは比較できない責任があるのに、配信を停止しないことは人権問題を軽視する誤った判断だと指摘しました。

 奥山恵美子仙台市長が、7月18日の定例記者会見で、「男女共同参画という視点からはやや配慮に欠ける部分があった」「動画はいささか品位にかけると言われてもやむを得ない部分があったのではないか」「関わり方が私どもとして十分でなかった」と発言しました。奥山仙台市長の発言は、男女共同参画の推進に責任を有する行政機関のトップとしての立場からのもので、県はこれを重く受け止めて、速やかに動画の配信停止を決断するよう求めました。

●<写真>
 宮城県議会の女性議員7人全員が21日、河端副知事に会い、仙台・宮城「伊達な旅」夏キャンペーンのPR動画について、村井嘉浩知事あてに申し入れました。@配信を停止すること、A広報物の基準を検討すること、B共同参画課が所管事項に照らして検討すること、CPR動画作成の経過を検証して、同種の間違いを起こさないよう、委託事業の見直しをすることを要求しています。

●「仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会」について
 宮城県の86団体で構成しています。内訳は、宮城県と35市町村のすべて、宮城県市長会、宮城県町村会の自治体関係が38団体。民間企業がJR東日本、河北新報社、NTTドコモ東北支社、七十七銀行、JTB東北、楽天野球団など19社。宮城県物産振興協会、宮城県観光誘致協議会、バス協会、タクシー協会、宮城県農協中央会、ホテル旅館生活衛生同業組合など20団体が参加しています。会長は村井嘉浩知事、会長代理は奥山恵美子仙台市長。

●2017年度の観光キャンペーンの全容とその財源。
 2017年度観光キャンペーン推進に関わる事業費は総計2憶3730万8千円。
 今回のPR動画は、以下のB沿岸部観光情報等発信事業の一環で作成されたもので、動画の製作費は2300万円です。残りの7700万円は、ガイドブックとポスターの作成費に充てられています。
@、夏キャンペーン事業
  事業費は、4740万4千円(財源は一般財源)
  実施主体は上記の「協議会」
A、冬キャンペーン事業
  事業費は、2500万円。(財源は復興基金)
  実施主体は上記の「協議会」
B沿岸部観光情報等発信事業
  事業費は1億円(財源は地域整備推進基金)
  実施主体は宮城県。
C沿岸部観光誘客促進事業
  事業費は1190万4千円(財源は復興基金)
  実施主体は宮城県
D航空会社と連携したキャンペーン
  事業費は5000万円(地域整備推進基金)
  実施主体は宮城県。
Eみやぎ観光復興イメージアップ事業
  事業費は300万円(財源は地域整備推進基金)
  実施主体は宮城県

●「涼・宮城の夏」キャンペーン動画は、以下のサイトで見ることができます。
 右矢印1https://www.youtube.com/watch?v=X9Gkus1V6wA

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マンション管理士会のみなさまと懇談しました[2017年06月07日(Wed)]
 6月7日、マンション管理士会のみなさまと懇談しました。
 仙台市は世帯数の中に占めるマンションの管理戸数の比率が高いので、暮らしに関わる相談の中でマンションに関わるものがしばしばあります。議会に提出される議案でも、マンション管理組合法人の手数料や法人県民税の課税問題など、マンション居住者に深く関連するものがしばしばあり、適切な対応が迫られます。
 党宮城県議団から遠藤いく子団長、私、大内真理議員、仙台市議団から舩山由美議員、高見紀子議員が参加し、マンション管理士会の高橋悦子会長、萩原孝次副会長、山本正勝理事と懇談しました。
 大震災からの復旧・復興に伴うマンションに関わる問題、マンションの経年化により表面化している問題、国の施策にマンションのことが位置付けられていないことなど、意見交換は多岐にわたりました。1981年6月以前の旧耐震基準で建てられたマンションの悉皆調査に取り組んだ経過と成果を伺うなど、実りの多い懇談でした。

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いじめ・不登校等調査特別委が「提言」ー学校づくりこそ最大の対策、いじめが要因と疑われる自死が発生した場合の対応も提案[2016年10月24日(Mon)]
 宮城県議会の「いじめ・不登校等調査特別委員会」の最後の会議が13時から行われ,昨年12月18日以降の調査活動を報告書にまとめました。
 「総括と提言」の部分で、「安心して通うことのできる魅力ある学校づくりといじめを許さない児童生徒の関係づくり」を第一に掲げ、そのための「教職員配置を改善充実する…教育条件整備を進めること」が盛り込まれました。
 私は、いじめが要因と疑われる自死事件が発生した場合の対応についてを、「総括と提言」に盛り込むよう提案し、協議の結果、以下の4項目が盛り込まれました。
 最終的な文言は正副委員長がまとめることになっています。

1,学校、教育委員会、関係機関及び地域社会は,児童生徒の命を何よりも大切にするという原則に立って対応すること。報道機関にも同様の対応を期待する。
2,事件の事実調査は十分に行われるようにし、被害者家族がその内容を知る権利を可能な限り尊重すること。
3,いじめた児童生徒が自覚と反省をもって人間的に立ち直ることができるよう、徹底した措置を行い、ケアや学習を保障し、教育と更生が進められるようににすること。
4,教育委員会においては、被害者遺族に最大限配慮しながら適時・的確な情報発信に努めること。

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