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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
自閉症児の親の会会長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校卒(音楽部、将棋同好会に参加)。
東北大学理学部物理学科卒(東北大学男声合唱団に参加)。

「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 「人間の復興」を追求。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
日本国憲法の全面実施をめざす日本共産党に共感、入党して44年に。
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私も署名しましたーヒバクシャ国際署名に宮城県議会5会派24人が参加[2018年03月25日(Sun)]
 宮城県原爆被害者の会(はぎの会)の呼びかけに応えて3月15日、私もヒバクシャ国際署名にサインしました。美里町長時代から非核自治体運動を進めてきた佐々木功悦議員をはじめ、宮城県議会の賛同者は5会派の24人になっていると伺いました。
 昨年6月9日、被ばく者の方々の想いに応えて宮城県の村井知事が賛同したことがニュースになりました。
 核兵器禁止条約に唯一の戦争被爆国である日本が参加すること、核兵器のない世界、東アジアの非核化をめざす取り組みに、微力ですが力を尽くしたいと思います。

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核兵器禁止条約の全文(仮訳)[2017年08月11日(Fri)]
7月7日、ニューヨークの国連本部で開かれた国連会議で採択された核兵器禁止条約の全文(仮訳)は次の通りです。「しんぶん赤旗」からの転載です。

【前文】
 この条約の締約国は、
 国連憲章の目的および原則の実現に貢献することを決意し、
 核兵器のあらゆる使用がもたらす破滅的な人道的結果を深く憂慮し、そうした兵器を完全に廃棄するという当然の必要―それはいかなる状況の下においても核兵器が二度と使用されないことを保証する唯一の方法であり続ける―を認識し、
 偶然、誤算、あるいは計画によって起こる核爆発を含め、核兵器の継続的存在がもたらす危険に留意し、そしてこれらの危険が全人類の安全にかかわることであること、またすべての国がいかなる核兵器の使用も防止する責任を共有していることを強調し、
 核兵器の破滅的な結果は適切な対応を不可能にし、国境を越え、人類の生存、環境、社会経済的発展、世界経済、食料安全保障、現在および将来世代の健康に重大な影響を与え、また電離放射線がもたらす結果と相まって、婦女子に不均衡な影響をあたえることを認識し、
 核軍縮に向けた道徳的責務および核兵器のない世界を達成し維持する緊急性―それは国家的・集団的安全保障の利益に資する、最高の世界的公益である―を認め、
 核兵器使用の被害者(ヒバクシャ)および核実験の被害者にもたらされた容認しがたい苦難と損害に留意し、
 核兵器の活動が先住民にあたえる不均衡な影響を認識し、
 すべての国がいかなる時も国際人道法および国際人権法を含む適用可能な国際法を遵守する必要があることを再確認し、
 国際人道法の諸原則および諸規定、特に武力紛争の当事者が戦闘の方法および手段を選ぶ権利は無制限ではないという原則、区別の規則、無差別攻撃の禁止、攻撃の際の均衡性と予防措置の規則、その性質上過度の傷害または無用の苦痛をあたえる兵器の使用禁止、および自然環境保護の規則に立脚し、
 核兵器のいかなる使用も武力紛争に適用される国際法の規定、特に国際人道法の原則と規定に反していることを考慮し、
 核兵器のいかなる使用も人道の諸原則および市民的良心の命ずるところに反することを再確認し、
 国連憲章にのっとり、国家は国際関係において、領土保全または政治的独立に対する、または国連の目的に合致しない他のいかなる方法における武力の威嚇または行使を控えなければならないこと、そして国際の平和と安全の確立と維持は、世界の人的および経済的資源の軍備への利用を極力抑えることによって促進されるものであることを想起し、
 また、1946年1月24日に採択された国連総会第1号決議、およびそれに続く核兵器廃絶を呼び掛ける諸決議を想起し、
 核軍縮が遅々として進まないこと、軍事上・安全保障上の概念およびドクトリン・政策における継続的な核兵器への依存、ならびに核兵器の製造、維持および近代化計画のための経済的および人的資源の浪費を憂慮し、
 核兵器の法的拘束力をもつ禁止は、不可逆的で、検証可能な、かつ透明性のある核兵器の廃棄を含め、核兵器のない世界の実現と維持に向けた重要な貢献となることを認識し、そしてその目的のために行動することを決意し、
 厳格で効果的な国際管理の下で全般的かつ完全な軍縮に向けた効果的な前進を達成することをめざして行動すること決意し、
 厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的な核軍縮に至る交渉の締結を誠実に追求し実現する義務が存在することを再確認し、
 また核軍縮および核不拡散体制の基礎をなす核兵器不拡散条約の全面的かつ効果的な履行は、国際平和と安全を推進する上で決定的な役割をもつことを再確認し、
 核軍縮および核不拡散体制の中核的要素としての包括的核実験禁止条約、およびその検証体制の決定的重要性を認識し、
 当該地域における関係国の間で自由に到達した合意にもとづく、国際的に承認された非核兵器地帯の確立が、世界的および地域的な平和と安全を強め、核不拡散体制を強化し、核軍縮の目的達成に貢献するという確信を再確認し、
 この条約のいかなる内容も、締約国が平和目的をもって核エネルギーの研究、生産、使用を進める不可譲の権利を無差別に侵すものと解釈されるべきでないことを強調し、
 女性および男性の双方による、平等で十分かつ効果的な参加が、持続可能な平和と安全の促進と達成のための不可欠な要素であることを認識し、女性の核軍縮への効果的な参加を支援し強化することを約束し、
 また現在および将来世代のためのあらゆる面での平和・軍縮教育、および核兵器のもつ危険と結果について意識啓発の重要性を認識し、この条約の原則と規範の普及を約束し、
 核兵器完全廃絶の呼び掛けに示された人道の諸原則を推進するための市民的良心の役割を強調し、またその目的のための国連、国際赤十字・赤新月社運動、その他の国際・地域組織、非政府組織、宗教指導者、国会議員、学術研究者、ヒバクシャの取り組みを認識し、
 以下のように合意した。

【第1条】禁止
 締約国は、いかなる場合にも、次のことを行わないことを約束する。
 (a)核兵器またはその他の核爆発装置を開発し、実験し、生産し、製造し、その他の方法で取得し、保有しまたは貯蔵すること。
 (b)いずれの核兵器、その他の核爆発装置またはその管理を直接または間接にいずれかの受領者に移転すること。
 (c)核兵器または他の核爆発装置の移転またはその管理を直接または間接に受領すること。
 (d)核兵器またはその他の核爆発装置を使用し、または使用の威嚇を行うこと。
 (e)この条約によって締約国に対して禁止されている活動を行うことにつき、いずれかの者に対して、いかなる様態によるかを問わず、援助し、奨励しまたは勧誘すること。
 (f)この条約によって締約国に対して禁止されている活動を行うことにつき、いずれかの者から、いかなる様態によるかを問わず、援助を要請しまたは受け取ること。
 (g)自国の領域または自国の管轄若しくは管理の下にあるいかなる場所においても、核兵器または核爆発装置を配置し、設置し、または配備することを許可すること。
【第2条】申告
 1、締約国は、国連事務総長に対し、この条約が自国について効力を生じた後、遅くとも30日以内に申告を行うものとし、当該申告において、
 (a)この条約が自国について効力を生じる前に、核兵器またはその他の核爆発装置を所有し、保有しまたは管理していたか否か、およびすべての核兵器関連施設の廃棄または不可逆的転換を含め、その核兵器計画を廃棄したか否かを申告する。
 (b)第1条(a)にかかわらず、核兵器またはその他の核爆発装置を所有し、保有しまたは管理しているか否かを申告する。
 (c)第1条(g)にかかわらず、自国の領域または自国の管轄もしくは管理のもとにある場所において、他の国家によって所有、保有または管理されている核兵器またはその他の核爆発装置があるか否かを申告する。
 2、国連事務総長は、受領したすべての申告を締約国に送付する。
【第3条】保障措置
 1、第4条第1項または第2項が適用されない締約国は、将来において自国が採用するいかなる追加的関連措置を害することなく、少なくとも、この条約が効力を生じた時点で効力を生じていた国際原子力機関保障措置に関する義務を維持する。
 2、第4条第1項または第2項が適用されず、かついまだそうしていない締約国は、国際原子力機関と包括的保障措置協定(INFCIRC/153 corrected)を締結し、発効させる。同協定の交渉は、この条約が自国について効力を生じた後、180日以内に開始される。同協定は、この条約が自国について効力を生じた後、遅くとも18カ月以内に効力を生じるものとする。その後は、締約国は、将来において自国が採用するいかなる追加的関連措置を害することなく、同義務を維持する。
【第4条】核兵器の完全廃絶に向けて
 1、2017年7月7日より後に核兵器またはその他の核爆発装置を所有し、保有しまたは管理し、かつ、この条約が自国につき効力を生じる前に、すべての核兵器関連施設の廃棄または不可逆的転換を含め、その核兵器計画を廃棄した締約国は、その核兵器計画の不可逆的な廃棄を検証する目的で第6項に従って指定される権限ある国際機関に協力する。この権限ある国際機関は他の締約国に報告する。当該締約国は、申告された核物質が平和的な核活動から転用されていないこと、および未申告の核物質または核活動が当該締約国に存在しないことについて信頼にたる確証を提供するのに十分な保障措置協定を国際原子力機関と締結する。同協定の交渉は、この条約が当該締約国につき効力を生じた後180日以内に開始される。同協定は、この条約が当該締約国につき効力が生じた後、遅くとも18カ月以内に効力を生じるものとする。その後は、当該締約国は、将来において自国が採用するいかなる追加的関連措置を害することなく、少なくとも、これらの保障措置に関する義務を維持する。
 2、第1条(a)にかかわらず、核兵器またはその他の核爆発装置を所有し、保有しまたは管理する締約国は、直ちにそれらを運用態勢から撤去し、可及的速やかに、しかし、当該締約国の核兵器計画の検証されかつ不可逆な廃棄(すべての核兵器関連施設の廃棄または不可逆的な転換を含む)のための法的拘束力を持つ時限を切った計画に基づき、最初の締約国会議によって決定される期日より遅くならないように、破棄する。当該締約国は、この条約が自国につき効力を生じた後、遅くとも60日以内に、同計画を締約国または締約国によって指定される権限ある国際機関に提出する。この計画はその後、権限ある国際機関との交渉に付され、同機関は、手続き規則に従って、承認のため、次の締約国会議あるいは検討会議のうち、先に開催される方に、この計画を提出する。
 3、第2項が適用される締約国は、申告された核物質が平和的な核活動から転用されていないこと、および未申告の核物質または核活動が当該締約国に存在しないことについて信頼にたる確証を提供するのに十分な保障措置協定を国際原子力機関と締結する。同協定の交渉は、第2項で言及された計画の履行が完了する日時より以前に開始される。同協定は交渉開始日から遅くとも18カ月以内に効力を生じるものとする。その後、当該締約国は、将来において自国が採用するいかなる追加的関連措置を害することなく、少なくとも、これらの保障措置に関する義務を維持する。この項で言及された協定の効力発効後、当該締約国は、本条のもとでの義務を履行したとする最終申告を国連事務総長に提出する。
 4、第1条(b)および(g)にかかわらず、他の国家によって所有され、保有されまたは管理される核兵器またはその他の核爆発装置を自国の領域もしくは自国の管轄または管理の下にある場所に保持している締約国は、可及的速やかに、しかし最初の締約国会議で決定される期限に遅れないように、当該兵器の早急な撤去を確保する。当該兵器またはその他の爆発装置の撤去後、当該締約国は、本条の下での義務を履行したとする申告を国連事務総長に提出する。
 5、本条が適用される締約国は、本条の下での義務の履行に関する進捗(しんちょく)を、同義務が完全に履行されるまでの間、毎次の締約国会議および検討会議に報告する。
 6、締約国は、本条第1項、第2項および第3項に従い、すべての核兵器関連施設の廃棄または不可逆的な転換を含め、核兵器計画の不可逆的な廃棄を交渉しおよび検証する権限ある国際機関または諸機関を指定する。本条第1項または第2項が適用される締約国にとって、この条約が効力を生じる時点で同指定がなされていない場合、国連事務総長は、必要となる決定を行うため、臨時締約国会議を招集する。
【第5条】国内の実施措置
 1、締約国は、この条約の下での義務を履行するために必要な措置をとる。
 2、締約国は、この条約の下で禁止されている活動であって、その管轄または管理下にある個人によって、またはその領域で行われる活動を防止、抑止するために、罰則の設置を含む、すべての適切な法的、行政的およびその他の措置をとる。
【第6条】被害者援助と環境回復
 1、締約国は、核兵器の使用または実験によって影響を受けた、その管轄下にある諸個人に関し、適用可能な国際人道法および国際人権法に従って、医療、リハビリテーションおよび心理的な支援を含め、年齢および性別に配慮した支援を差別なく十分に提供し、かつ、彼らの社会的かつ経済的包摂を提供する。
 2、締約国は、核兵器あるいは核爆発装置の実験または使用に関連する活動の結果として汚染された、その管轄または支配下の地域に関し、汚染地域の環境改善に向けた必要かつ適切な措置をとる。
 3、上記第1項および第2項にもとづく義務は、国際法または2国間協定に基づく他の諸国の義務を害さないものとする。
【第7条】国際的協力および援助
 1、締約国は、この条約の履行を促進するために、他の締約国と協力する。
 2、この条約の下での義務の履行にあたり、締約国は、可能なところでは、他の締約国から援助を求めおよび受け取る権利を有する。
 3、締約国は、可能な場合には、この条約の履行をさらにすすめるため、核兵器の使用または実験によって影響をうけた締約国に対し、技術的、物質的および財政的援助を行う。
 4、締約国は、可能な場合には、核兵器またはその他の核爆発装置の使用または実験の被害者への援助を提供する。
 5、本条に基づく援助は、特に、国連、国連機関、国際的、地域的または国家組織または機関、非政府組織または機関、赤十字国際委員会、国際赤十字・赤新月社連盟、各国の赤十字・赤新月社連盟、または2国間ベースで提供されうる。
 6、国際法の下で負う他のいかなる責務または義務を害することなく、核兵器または他の核爆発装置を使用しまたは実験した締約国は、犠牲者の支援および環境回復の目的で、被害を受けた締約国にたいし適切な支援を提供する責任を有する。
【第8条】締約国会議
 1、締約国は、関連条項に従って、次の事項を含む、この条約の適用または履行に関するあらゆる問題、および核軍縮のためのさらなる措置について検討し、および必要な場合には決定を行うために、定期的に会合する。
 (a)この条約の履行と現状
 (b)この条約への追加議定書を含め、核兵器計画の検証され、時限を切った、不可逆な廃棄のための措置
 (c)この条約の条項に準拠および整合する他のあらゆる問題
 2、第1回締約国会議は、この条約が効力を生じた後、1年以内に国連事務総長によって招集される。その後の締約国会議は、締約国が別様に合意した場合を除き、国連事務総長によって2年ごとに招集される。締約国会議は最初の会期で手続き規則を採択する。採択までの間は、「核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」の手続き規則が適用される。
 3、必要と認められる場合は、全締約国の少なくとも3分の1によって支持される時、締約国の文書による要請に応じて、臨時会議が国連事務総長によって招集される。
 4、この条約発効から5年後、国連事務総長は、この条約の運用およびこの条約の目的達成における前進を検討する会議を招集する。国連事務総長は、締約国による別段の合意がある場合を除き、同様の目的で、6年の期間後、さらに検討会議を招集する。
 5、この条約の締約国ではない国、ならびに国連の関連組織、その他の関連国際組織または機関、地域的組織、赤十字国際委員会、国際赤十字・赤新月社連盟および関連の非政府組織は、締約国会議と検討会議にオブザーバーとして参加するよう招請される。
【第9条】費用
 1、締約国会議、検討会議および臨時会議の費用については、適切に調整された国連の分担率に従い、締約国およびこれらの会議に参加するこの条約の締約国ではない国が負担する。
 2、この条約の第2条にもとづく申告、第4条にもとづく報告、第10条にもとづく改正提案の回章のため国連事務総長が要した費用は、適切に調整された国連の分担率に従い、締約国が負担する。
 3、第4条にもとづいて必要となる検証措置の履行に関連した費用ならびに核兵器またはその他の核爆発装置の廃棄およびすべての核兵器関連施設の廃棄または転換を含む核兵器計画の廃棄に関連する費用は、それらが適用される締約国が負担する。
【第10条】改正
 1、いずれの締約国も、この条約が効力を生じた後いつでもこの条約の改正を提案することができる。提案された改正の条文は国連事務総長に通報され、同事務総長がすべての締約国に送付し、同提案を検討するか否かについて締約国の見解を求める。締約国の過半数が当該改正のための提案をさらに検討することを支持する旨を、当該改正のための提案の送付後、90日以内に通報する場合、同提案は、次の締約国または検討会議のいずれか先に開催される方で検討される。
 2、締約国会議または検討会議は、締約国の3分の2の多数による賛成で採択される改正につき合意できる。寄託者は、採択された改正をすべての締約国に通報する。
 3、改正は、採択時の締約国の過半数が批准書または受諾書を寄託した後、90日後に、同文書を寄託した締約国につき発効する。その後は、その他の締約国につき、当該締約国が改正の批准書または受諾書を寄託して90日後に効力を発する。
【第11条】紛争の解決
 1、この条約の解釈または適用に関して二つ以上の締約国の間で紛争が生じた場合、関係当事国は、交渉または国連憲章第33条にもとづく当事国の選択によるその他の平和的手段によって紛争を解決するため協議する。
 2、締約国会議は、この条約と国連憲章の関連条項に従い、あっせんを提供すること、関係締約国に対して当該関係締約国が選択する解決のための手続きを開始するよう求めること、および合意された手続きに従って解決するための期限を勧告することを含め、紛争の解決に貢献することができる。
【第12条】普遍性
 各締約国は、すべての国からこの条約への支持を得るために、非締約国に対し、この条約の調印、批准、受諾、承認、加入を促すものとする。
【第13条】署名
 この条約は、2017年9月20日から、ニューヨークにある国連本部で、すべての国に対し、署名のために開放される。
【第14条】批准、受諾、承認または加入
 この条約は、署名国によって批准され、受諾されまたは承認されなければならない。この条約は加入のために開放されておく。
【第15条】発効
 1、この条約は、50番目の批准書、受諾書、承認書または加入書が寄託された後、90日で効力を生じるものとする。
 2、50番目の批准書、受諾書、承認書または加入書が寄託された日の後に批准書、受諾書、承認書または加入書を寄託する国については、この条約は、その批准書、受諾書、承認書または加入書が寄託された日の後90日で発効するものとする。
【第16条】留保
 この条約における条項は、留保を付すことができない。
【第17条】有効期間および脱退
 1、この条約は無期限とする。
 2、締約国は、この条約の対象に関わる異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める時は、その主権の行使によって、この条約から脱退する権利を有する。脱退する国は寄託者に対し、脱退の通告をする。脱退の通告には、当該国の至高の利益が危うくされたとみなした異常な事態についての記載を含む。
 3、脱退は、寄託者が脱退の通告を受領した後、12カ月で効力を生ずる。ただし、脱退する締約国が当該12カ月の期間が満了した時点において、武力紛争の当事国である場合、その国は、武力紛争の当事国でなくなるまで、この条約およびあらゆる追加議定書の義務に引き続き拘束される。
【第18条】他の協定との関係
 この条約の履行は、締約国が当事国である現存の国際協定について当該締約国が負う義務に影響を及ぼすものではない。ただし、当該義務がこの条約と整合する場合に限る。
【第19条】寄託者
 国連事務総長は、ここに、この条約の寄託者として指名される。
【第20条】正文
 アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語の本条約テキストを等しく正文とする。
 2017年7月7日、ニューヨークで作成された。
田上富・長崎市長の「平和宣言 」全文[2017年08月11日(Fri)]
「ノーモア ヒバクシャ」
 この言葉は、未来に向けて、世界中の誰も、永久に、核兵器による惨禍を体験することがないように、という被爆者の心からの願いを表したものです。その願いが、この夏、世界の多くの国々を動かし、一つの条約を生み出しました。
 核兵器を、使うことはもちろん、持つことも、配備することも禁止した「核兵器禁止条約」が、国連加盟国の6割を超える122か国の賛成で採択されたのです。それは、被爆者が長年積み重ねてきた努力がようやく形になった瞬間でした。
 私たちは「ヒバクシャ」の苦しみや努力にも言及したこの条約を「ヒロシマ・ナガサキ条約」と呼びたいと思います。そして、核兵器禁止条約を推進する国々や国連、NGOなどの、人道に反するものを世界からなくそうとする強い意志と勇気ある行動に深く感謝します。
 しかし、これはゴールではありません。今も世界には、1万5千発近くの核兵器があります。核兵器を巡る国際情勢は緊張感を増しており、遠くない未来に核兵器が使われるのではないか、という強い不安が広がっています。しかも、核兵器を持つ国々は、この条約に反対しており、私たちが目指す「核兵器のない世界」にたどり着く道筋はまだ見えていません。ようやく生まれたこの条約をいかに活(い)かし、歩みを進めることができるかが、今、人類に問われています。

 核兵器を持つ国々と核の傘の下にいる国々に訴えます。
 安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくなりません。核兵器によって国を守ろうとする政策を見直してください。核不拡散条約(NPT)は、すべての加盟国に核軍縮の義務を課しているはずです。その義務を果たしてください。世界が勇気ある決断を待っています。

 日本政府に訴えます。
 核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務めると明言しているにも関わらず、核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください。日本の参加を国際社会は待っています。
 また、二度と戦争をしてはならないと固く決意した日本国憲法の平和の理念と非核三原則の厳守を世界に発信し、核兵器のない世界に向けて前進する具体的方策の一つとして、今こそ「北東アジア非核兵器地帯」構想の検討を求めます。

 私たちは決して忘れません。1945年8月9日午前11時2分、今、私たちがいるこの丘の上空で原子爆弾がさく裂し、15万人もの人々が死傷した事実を。
 あの日、原爆の凄(すさ)まじい熱線と爆風によって、長崎の街は一面の焼野原(やけのはら)となりました。皮ふが垂れ下がりながらも、家族を探し、さ迷い歩く人々。黒焦げの子どもの傍らで、茫然(ぼうぜん)と立ちすくむ母親。街のあちこちに地獄のような光景がありました。十分な治療も受けられずに、多くの人々が死んでいきました。そして72年経った今でも、放射線の障害が被爆者の体をむしばみ続けています。原爆は、いつも側(そば)にいた大切な家族や友だちの命を無差別に奪い去っただけでなく、生き残った人たちのその後の人生をも無惨に狂わせたのです。

 世界各国のリーダーの皆さん。被爆地を訪れてください。
 遠い原子雲の上からの視点ではなく、原子雲の下で何が起きたのか、原爆が人間の尊厳をどれほど残酷に踏みにじったのか、あなたの目で見て、耳で聴いて、心で感じてください。もし自分の家族がそこにいたら、と考えてみてください。
 人はあまりにもつらく苦しい体験をしたとき、その記憶を封印し、語ろうとはしません。語るためには思い出さなければならないからです。それでも被爆者が、心と体の痛みに耐えながら体験を語ってくれるのは、人類の一員として、私たちの未来を守るために、懸命に伝えようと決意しているからです。

 世界中のすべての人に呼びかけます。
 最も怖いのは無関心なこと、そして忘れていくことです。戦争体験者や被爆者からの平和のバトンを途切れさせることなく未来へつないでいきましょう。
 今、長崎では平和首長会議の総会が開かれています。世界の7400の都市が参加するこのネットワークには、戦争や内戦などつらい記憶を持つまちの代表も大勢参加しています。被爆者が私たちに示してくれたように、小さなまちの平和を願う思いも、力を合わせれば、そしてあきらめなければ、世界を動かす力になることを、ここ長崎から、平和首長会議の仲間たちとともに世界に発信します。そして、被爆者が声をからして訴え続けてきた「長崎を最後の被爆地に」という言葉が、人類共通の願いであり、意志であることを示します。

 被爆者の平均年齢は81歳を超えました。「被爆者がいる時代」の終わりが近づいています。日本政府には、被爆者のさらなる援護の充実と、被爆体験者の救済を求めます。
 福島の原発事故から6年が経ちました。長崎は放射能の脅威を経験したまちとして、福島の被災者に寄り添い、応援します。
 原子爆弾で亡くなられた方々に心から追悼の意を捧げ、私たち長崎市民は、核兵器のない世界を願う世界の人々と連携して、核兵器廃絶と恒久平和の実現に力を尽くし続けることをここに宣言します。
 2017年(平成29年)8月9日
 長崎市長 田上富

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宮城県被爆者の会の求めに答えて村井知事がヒバクシャ国際署名にサイン[2017年06月09日(Fri)]
 宮城県原爆被害者の会(はぎの会)の求めに応えて、宮城県の村井知事が核兵器廃絶を求めるヒバクシャ国際署名にサインしました。宮城県知事の核兵器廃絶を求める署名は初めてです。宮城県議会の中島源陽議長も署名に応じる意向です。
 宮城県原爆被害者の会の早坂博顧問、木村緋紗子事務局長、波多野明美さんが県庁を訪れて「私たちが体験した生き地獄を絶対に体験させたくない」と訴えました。
 村井知事との面談には、美里町長のときから核廃絶運動に取り組んできた佐々木功悦県議が尽力し、県議会の5会派の議員が同席しました。日本共産党宮城県議団からは遠藤いく子県議が参加しました。
 被爆者のみなさまの長年の努力に深い感銘を覚えます。

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木村ひさ子さんの案内[2014年08月04日(Mon)]
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なぎ倒された欄干を見て涙があふれた[2014年08月03日(Sun)]
CA3H0274.jpgいま広島の原爆資料館です。
なぎ倒された欄干を見て、涙があふれてしまいました。津波で捻って切られた南三陸町の欄干を思い出してしまったのです。破壊の様も。
根本的な違いは、原爆はなくすることができるということです。
「東京新聞」が「はだしのゲン」を特集[2014年08月03日(Sun)]
CA3H0272.jpg広島に向かっています。東京駅で「東京新聞」を買ったら「はだしのゲン」をサンデー版で特集していました。
田上富久・長崎市長が読み上げた平成25年長崎平和宣言(全文)=長崎市ホームページより [2013年08月09日(Fri)]
平成25年長崎平和宣言
 68年前の今日、このまちの上空にアメリカの爆撃機が一発の原子爆弾を投下しました。熱線、爆風、放射線の威力は凄まじく、直後から起こった火災は一昼夜続きました。人々が暮らしていたまちは一瞬で廃墟となり、24万人の市民のうち15万人が傷つき、そのうち7万4千人の方々が命を奪われました。生き残った被爆者は、68年たった今もなお、放射線による白血病やがん発病への不安、そして深い心の傷を抱え続けています。
 このむごい兵器をつくったのは人間です。広島と長崎で、二度までも使ったのも人間です。核実験を繰り返し地球を汚染し続けているのも人間です。人間はこれまで数々の過ちを犯してきました。だからこそ忘れてはならない過去の誓いを、立ち返るべき原点を、折にふれ確かめなければなりません。

 日本政府に、被爆国としての原点に返ることを求めます。
 今年4月、ジュネーブで開催された核不拡散条約(NPT)再検討会議準備委員会で提出された核兵器の非人道性を訴える共同声明に、80か国が賛同しました。南アフリカなどの提案国は、わが国にも賛同の署名を求めました。
 しかし、日本政府は署名せず、世界の期待を裏切りました。人類はいかなる状況においても核兵器を使うべきではない、という文言が受け入れられないとすれば、核兵器の使用を状況によっては認めるという姿勢を日本政府は示したことになります。これは二度と、世界の誰にも被爆の経験をさせないという、被爆国としての原点に反します。
 インドとの原子力協定交渉の再開についても同じです。
 NPTに加盟せず核保有したインドへの原子力協力は、核兵器保有国をこれ以上増やさないためのルールを定めたNPTを形骸化することになります。NPTを脱退して核保有をめざす北朝鮮などの動きを正当化する口実を与え、朝鮮半島の非核化の妨げにもなります。
 日本政府には、被爆国としての原点に返ることを求めます。
  非核三原則の法制化への取り組み、北東アジア非核兵器地帯検討の呼びかけなど、被爆国としてのリーダーシップを具体的な行動に移すことを求めます。

 核兵器保有国には、NPTの中で核軍縮への誠実な努力義務が課されています。これは世界に対する約束です。
 2009年4月、アメリカのオバマ大統領はプラハで「核兵器のない世界」を目指す決意を示しました。今年6月にはベルリンで、「核兵器が存在する限り、私たちは真に安全ではない」と述べ、さらなる核軍縮に取り組むことを明らかにしました。被爆地はオバマ大統領の姿勢を支持します。
 しかし、世界には今も1万7千発以上の核弾頭が存在し、その90%以上がアメリカとロシアのものです。オバマ大統領、プーチン大統領、もっと早く、もっと大胆に核弾頭の削減に取り組んでください。「核兵器のない世界」を遠い夢とするのではなく、人間が早急に解決すべき課題として、核兵器の廃絶に取り組み、世界との約束を果たすべきです。

 核兵器のない世界の実現を、国のリーダーだけにまかせるのではなく、市民社会を構成する私たち一人ひとりにもできることがあります。
 「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」という日本国憲法前文には、平和を希求するという日本国民の固い決意がこめられています。かつて戦争が多くの人の命を奪い、心と体を深く傷つけた事実を、戦争がもたらした数々のむごい光景を、決して忘れない、決して繰り返さない、という平和希求の原点を忘れないためには、戦争体験、被爆体験を語り継ぐことが不可欠です。
 若い世代の皆さん、被爆者の声を聞いたことがありますか。「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ウォー、ノーモア・ヒバクシャ」と叫ぶ声を。
 あなた方は被爆者の声を直接聞くことができる最後の世代です。68年前、原子雲の下で何があったのか。なぜ被爆者は未来のために身を削りながら核兵器廃絶を訴え続けるのか。被爆者の声に耳を傾けてみてください。そして、あなたが住む世界、あなたの子どもたちが生きる未来に核兵器が存在していいのか。考えてみてください。互いに話し合ってみてください。あなたたちこそが未来なのです。
 地域の市民としてできることもあります。わが国では自治体の90%近くが非核宣言をしています。非核宣言は、核兵器の犠牲者になることを拒み、平和を求める市民の決意を示すものです。宣言をした自治体でつくる日本非核宣言自治体協議会は今月、設立30周年を迎えました。皆さんが宣言を行動に移そうとするときは、協議会も、被爆地も、仲間として力をお貸しします。
 長崎では、今年11月、「第5回核兵器廃絶−地球市民集会ナガサキ」を開催します。市民の力で、核兵器廃絶を被爆地から世界へ発信します。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故は、未だ収束せず、放射能の被害は拡大しています。多くの方々が平穏な日々を突然奪われたうえ、将来の見通しが立たない暮らしを強いられています。長崎は、福島の一日も早い復興を願い、応援していきます。
 先月、核兵器廃絶を訴え、被爆者援護の充実に力を尽くしてきた山口仙二さんが亡くなられました。被爆者はいよいよ少なくなり、平均年齢は78歳を超えました。高齢化する被爆者の援護の充実をあらためて求めます。
 原子爆弾により亡くなられた方々に心から哀悼の意を捧げ、広島市と協力して核兵器のない世界の実現に努力し続けることをここに宣言します。

2013年(平成25年)8月9日
長崎市長 田上 富久
「絶対悪」核兵器の廃絶を 広島市長の平和宣言全文[2013年08月06日(Tue)]
「絶対悪」核兵器の廃絶を 広島市長の平和宣言全文

 「あの日」から68年目の朝が巡ってきました。1945年8月6日午前8時15分、一発の原子爆弾によりその全てを消し去られた家族がいます。「無事、男の子を出産して、家族みんなで祝っているちょうどその時、原爆が炸裂(さくれつ)。無情にも喜びと希望が、新しい『生命(いのち)』とともに一瞬にして消え去ってしまいました」 幼くして家族を奪われ、辛うじて生き延びた原爆孤児がいます。苦難と孤独、病に耐えながら生き、生涯を通じ家族を持てず、孤老となった被爆者。「生きていてよかったと思うことは一度もなかった」と長年にわたる塗炭の苦しみを振り返り、深い傷跡は今も消えることはありません。
 生後8か月で被爆し、差別や偏見に苦しめられた女性もいます。その女性は結婚はしたものの1か月後、被爆者健康手帳を持っていることを知った途端、優しかった義母に「『あんたー、被爆しとるんねー、被爆した嫁はいらん、すぐ出て行けー』と離婚させられました」。放射線の恐怖は、時に、人間の醜さや残忍さを引き出し、謂(いわ)れのない風評によって、結婚や就職、出産という人生の節目節目で、多くの被爆者を苦しめてきました。
 無差別に罪もない多くの市民の命を奪い、人々の人生をも一変させ、また、終生にわたり心身を苛(さいな)み続ける原爆は、非人道兵器の極みであり「絶対悪」です。原爆の地獄を知る被爆者は、その「絶対悪」に挑んできています。
 辛(つら)く厳しい境遇の中で、被爆者は、怒りや憎しみ、悲しみなど様々な感情と葛藤し続けてきました。後障害に苦しみ、「健康が欲しい。人並みの健康を下さい」と何度も涙する中で、自らが悲惨な体験をしたからこそ、ほかの誰も「私のような残酷な目にあわせてはならない」と考えるようになってきました。被爆当時14歳の男性は訴えます。「地球を愛し、人々を愛する気持ちを世界の人々が共有するならば戦争を避けることは決して夢ではない」 被爆者は平均年齢が78歳を超えた今も、平和への思いを訴え続け、世界の人々が、その思いを共有し、進むべき道を正しく選択するよう願っています。私たちは苦しみや悲しみを乗り越えてきた多くの被爆者の願いに応え、核兵器廃絶に取り組むための原動力とならねばなりません。
 そのために、広島市は、平和市長会議を構成する5700を超える加盟都市とともに、国連や志を同じくするNGOなどと連携して、2020年までの核兵器廃絶をめざし、核兵器禁止条約の早期実現に全力を尽くします。
 世界の為政者の皆さん、いつまで、疑心暗鬼に陥っているのですか。威嚇によって国の安全を守り続けることができると思っているのですか。広島を訪れ、被爆者の思いに接し、過去にとらわれず人類の未来を見据えて、信頼と対話に基づく安全保障体制への転換を決断すべきではないですか。ヒロシマは、日本国憲法が掲げる崇高な平和主義を体現する地であると同時に、人類の進むべき道を示す地でもあります。また、北東アジアの平和と安定を考えるとき、北朝鮮の非核化と北東アジアにおける非核兵器地帯の創設に向けた関係国の更なる努力が不可欠です。
 今、核兵器の非人道性を踏まえ、その廃絶を訴える国が着実に増加してきています。また、米国のオバマ大統領は核兵器の追加削減交渉をロシアに呼び掛け、核軍縮の決意を表明しました。そうした中、日本政府が進めているインドとの原子力協定交渉は、良好な経済関係の構築に役立つとしても、核兵器を廃絶する上では障害となりかねません。ヒロシマは、日本政府が核兵器廃絶をめざす国々との連携を強化することを求めます。そして、来年春に広島で開催される「軍縮・不拡散イニシアティブ」外相会合においては、NPT体制の堅持・強化を先導する役割を果たしていただきたい。また、国内外の被爆者の高齢化は着実に進んでいます。被爆者や黒い雨体験者の実態に応じた支援策の充実や「黒い雨降雨地域」の拡大を引き続き要請します。
 この夏も、東日本では大震災や原発事故の影響に苦しみながら故郷の再生に向けた懸命な努力が続いています。復興の困難を知る広島市民は被災者の皆さんの思いに寄り添い、応援し続けます。そして、日本政府が国民の暮らしと安全を最優先にした責任あるエネルギー政策を早期に構築し、実行することを強く求めます。
 私たちは、改めてここに68年間の先人の努力に思いを致し、「絶対悪」である核兵器の廃絶と平和な世界の実現に向け力を尽くすことを誓い、原爆犠牲者の御霊に心から哀悼の誠を捧げます。2013年8月6日広島市長 松井一実
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