このままでは学校教育が成り立たなくなるー深刻さを増す教師不足の解決策を提案し、対応を急ぐよう求めました。一般質問を紹介します。[2019年10月02日(Wed)]
9月12日の宮城県議会本会議の一般質問で、教師不足が深刻で授業にさえ穴が開きかねない事態になっていることを訴えました。
県教委が、市町村から申請があった復興加配の人数よりも42人少ない人数を文部科学省に申請していたことが分かりました。県教委が、現場からの要望を自ら引き下げていたわけですが、これも、県教委が教員確保に自信が持てなくなっているからではないかと思います。
県教委を批判することは簡単ですが、自民党政権がつくり出している危機から救い出すための提案と行動が重要です。正規教員を充てることを原則にして、採用計画を大幅に見直す決断を求めました。再質問では村井知事に、「起こったことのないことが起ろうとしている」と、現状に危機感をもつことを訴えました。
多くの県民のみなさんに知っていただきたいと思います。質問原稿を紹介します。
大綱3点目、教師不足への緊急対応、教員政策の転換について伺います。
教員不足が前年度より深刻になっています。
8月1日現在、県教委が各学校に配当した定数に対して、不足している教員が小学校で28人、中学校で12人もあります。産・育休、休職・病休の代替も、小学校で42人、中学校で15人が不足しています。
このため、少人数指導のために配置した教員を学級担任にせざるをえないとか、教育計画どおりの指導ができなくなっています。中学校は、教科担任制なので歪みがもっと深刻で、ある中学校では、教員が不足している教科のコマに別の教科をいれて先行授業を行い、教員が配置されたら後から埋め合わせようとしています。教員が配置されなければ、文字どおりに教育に穴が開く状況です。緊急対策が必要ですが、お答えください。
4月10日現在の講師未配置数は、昨年は小学校で29人、中学校で2人でしたが、今年は小学校が61人に、中学校は20人に、急増しています。
近年、退職後の再任用を増やして、教員不足に対応しています。再任用者は、平成23年度は22人しかありませんでしたが、年を追うごとに増やし、昨年度は311人、今年度は399人に達しています。再任用者をこんなに増やしても、なおかつ講師未配置数が急増しているのは構造的要因があるからで、来年度はもっと大きな穴が開くと考えざるをえません。
講師に登録する人が減っており、その対策が必要です。登録者減少の原因のひとつが教員免許更新制です。文部科学省が、免許が失効している人でも採用して配置し、免許更新に必要な研修は後からでもいいという、異例の連絡を発出しました。この運用弾力化を最大限に活用して、登録者が増えるようにする対策を求めます。国には、教員免許更新制を一日も早く廃止することを求めてほしいのですが、お答え下さい。
そもそも教員のなり手が減っています。問題の解決には、学校をブラック職場にしてきた、これまでの教員政策の転換がまったなしです。
正規教員を原則とする配置に切り替えてください。来年度の教員採用は、予定している355人ではなく、未配置が生まれない規模まで増やすべきですが、いかがですか。
国に対して、正規教員を配当する定数改善計画をつくること、そのための財政措置を求めて下さい。
教員の働き方改革を目に見える形で進めること、現場の知恵を生かした教職員参加による働き方改革に転換することを求めますが、お答えください。
<資料 講師未配置数 8月1日現在>
<資料 退職した教員の再任用者数の推移>
<資料 育児休業、産前産後休暇の取得者数>
県教委が、市町村から申請があった復興加配の人数よりも42人少ない人数を文部科学省に申請していたことが分かりました。県教委が、現場からの要望を自ら引き下げていたわけですが、これも、県教委が教員確保に自信が持てなくなっているからではないかと思います。
県教委を批判することは簡単ですが、自民党政権がつくり出している危機から救い出すための提案と行動が重要です。正規教員を充てることを原則にして、採用計画を大幅に見直す決断を求めました。再質問では村井知事に、「起こったことのないことが起ろうとしている」と、現状に危機感をもつことを訴えました。
多くの県民のみなさんに知っていただきたいと思います。質問原稿を紹介します。
大綱3点目、教師不足への緊急対応、教員政策の転換について伺います。
教員不足が前年度より深刻になっています。
8月1日現在、県教委が各学校に配当した定数に対して、不足している教員が小学校で28人、中学校で12人もあります。産・育休、休職・病休の代替も、小学校で42人、中学校で15人が不足しています。
このため、少人数指導のために配置した教員を学級担任にせざるをえないとか、教育計画どおりの指導ができなくなっています。中学校は、教科担任制なので歪みがもっと深刻で、ある中学校では、教員が不足している教科のコマに別の教科をいれて先行授業を行い、教員が配置されたら後から埋め合わせようとしています。教員が配置されなければ、文字どおりに教育に穴が開く状況です。緊急対策が必要ですが、お答えください。
4月10日現在の講師未配置数は、昨年は小学校で29人、中学校で2人でしたが、今年は小学校が61人に、中学校は20人に、急増しています。
近年、退職後の再任用を増やして、教員不足に対応しています。再任用者は、平成23年度は22人しかありませんでしたが、年を追うごとに増やし、昨年度は311人、今年度は399人に達しています。再任用者をこんなに増やしても、なおかつ講師未配置数が急増しているのは構造的要因があるからで、来年度はもっと大きな穴が開くと考えざるをえません。
講師に登録する人が減っており、その対策が必要です。登録者減少の原因のひとつが教員免許更新制です。文部科学省が、免許が失効している人でも採用して配置し、免許更新に必要な研修は後からでもいいという、異例の連絡を発出しました。この運用弾力化を最大限に活用して、登録者が増えるようにする対策を求めます。国には、教員免許更新制を一日も早く廃止することを求めてほしいのですが、お答え下さい。
そもそも教員のなり手が減っています。問題の解決には、学校をブラック職場にしてきた、これまでの教員政策の転換がまったなしです。
正規教員を原則とする配置に切り替えてください。来年度の教員採用は、予定している355人ではなく、未配置が生まれない規模まで増やすべきですが、いかがですか。
国に対して、正規教員を配当する定数改善計画をつくること、そのための財政措置を求めて下さい。
教員の働き方改革を目に見える形で進めること、現場の知恵を生かした教職員参加による働き方改革に転換することを求めますが、お答えください。
<資料 講師未配置数 8月1日現在>
<資料 退職した教員の再任用者数の推移>
<資料 育児休業、産前産後休暇の取得者数>
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