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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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ひきこもりの実態調査と対応の充実、発達障害者支援を求めた一般質問を紹介します。[2019年09月19日(Thu)]
 9月12日の宮城県議会本会議で、ひきこもりの実態調査と対応の充実、発達障害者支援を求めて一般質問をしました。読み上げ原稿を紹介します。引き続き、目を離さないように努力して、取り上げていきたいと考えています。

<読み上げ原稿>
 「ひきこもり」、8050問題が、日本社会の直面する重要課題になっています。
 一部に、ひきこもりを「自己責任」と捉える傾向がありますが、専門家は誤りだと指摘しています。孤立状態に至った経緯はさまざまですが、その背景には、過度の競争教育、長時間・過密労働、職場におけるストレスの増大、弱者たたきの風潮のまん延、格差と貧困の拡大など、日本社会の矛盾があるからです。
 現状を放置すれば、近い将来に膨大な“貧困高齢者”が生みだされ、孤独死の激増など、深刻な社会問題を引き起こしかねないという警鐘も鳴らされています。
 ひきこもり問題への認識をお聞かせください。県としても、孤立状態にある人や家族の相談、訪問・ケア・就労援助など、社会的支援の体制を構築していくことが重要になっていますが、今後の方向をお示し下さい。

 ひきこもりは、政府の調査による全国の推計値は、40〜64歳が61万3千人、15〜39歳の「若年ひきこもり」が54万1千人、あわせて115万人以上ですが、支援のあり方の探求と結び付けた地方自治体による独自の調査が進んでいます。厚生労働省援護局が8月2日に各都道府県に通知した文書によれば、自治体による「ひきこもり状態」にある人の実態調査は計128自治体(1788自治体の7%)で行われ、都道府県では半分の23都道府県で独自の調査が行われています。
 本県でも独自の調査を検討していますが、長野県などでは補正や新たな予算を組まず、通常の事務費の中で実施しています。決断と具体化を急ぐべきではないか思いますが、お答えください。

 平成22年から施行された子ども・若者育成支援法にもとづいて、子ども・若者総合相談センターが昨年7月から石巻圏域に開設されています。
 0歳から39歳までの幅広い年代を対象に「切れ目のない」相談支援をめざしていること、個別問題を解決する対応を自らが受託して相談の「たらいまわし」を防ごうとしていることが目を引きます。不登校やニート・引きこもりの人たちに「居場所」を提供していること、訪問支援型で個々の実態に即したオーダーメイドの支援は、問題解決につながるものです。責任者の方から学校の教職員を含む関係機関との活発な連携を伺い、総合相談センターが設置された趣旨である「現場レベルでの連携強化」に期待できると思いました。
 県は、開設から一年間の取り組みをどのように評価していますか。人材の確保がカギですが、子ども・若者総合相談センターの各圏域への拡大を求めますが、お答えください。

 「居場所」づくりに取り組んでいる仙台の「わたげ福祉会」をはじめ、ひきこもりの方々とともに歩んでいる人たちからお話しを伺いました。「居場所」はそれ自体が大切ですが、支援の糸口をつかむアセスメントの力をもつ支援者が見守っていて、利用者の心に生まれた前向きの変化を、その人の人生の変化につなげる、かけがえのない場になっています。
 県内に公的な「居場所」は、大崎のひきこもり支援センターを含めて、まだ3カ所しかありません。8050問題が叫ばれ、中高年のひきこもりへの対応が求められており、生活困窮者自立支援制度も活用して「居場所」を増やせないでしょうか、お答えください。

 全国各地で、生活困窮者自立支援法の任意事業である「就労準備支援事業」等と連携した「ひきこもりサポート事業」の活用や、「ひきこもりサポーター」の養成が始まっています。
 厚生労働省によれば、ひきこもり支援に関わる人材の養成研修事業は、今年度に29道府県、8政令都市、1中核市が実施を予定しています。ひきこもりサポート事業は、市町村を中心に導入が始まり、今年度は3県、12政令市、8中核市を含む、合計80自治体が実施予定です。
 本県のひきこもり地域支援センターは、家族教室を開催する等の支援に力をいれていますが、支援のない家族がまだまだ多いのが実情です。全国各地では、障害者サービス事業所などの支援者にひきこもりサポーターを依頼している例が多いようですが、家族に研修を受けてもらいサポーターになってもらっている取り組みもあります。本県でも検討できないでしょうか。お答え下さい。
 また、精神障害者を対象にした社会生活適応支援事業の対象に「ひきこもりの人」を加えている例があり、山梨県では今年度70人が登録されていると伺いました。
 ひきこもりに対応する事業はメニューを全体として拡充すべきです、お答えください。

 関連して、ひきこもりのリスクがあるとされている発達障害者の支援について伺います。子ども総合センター内に発達障害者支援センターが7月1日から開設され、以前からある「えくぼ」との2本立てになりました。両者の住み分けをはかり、「えくぼ」は相談事業とペアレントプログラム支援等にあたるとのことです。
 当事者と保護者にとって「切れ目のない支援」がのぞましいので、相談支援は対象者を年齢で区切らないようにしてほしいのですが、いかがでしょうか。
 ペアレントプログラムの導入は、大震災の年に日本発達障害ネットワークが被災地支援としてペアレントトレーニング研修を行い、平成25年から、より汎用性が高いペアレントプログラムの講座が始まりました。今年度から仙台市も導入を始めましたが、フォローしているのはまだ一部で、ゆきわたるのはこれからです。
 いずれの事業もニーズの大きさにふさわしく、全体として拡充していくようにしてほしいのですが、お答えください。

 県は7つの保健福祉圏域に1人づつ、発達障害者地域支援マネジャーを配置する取り組みに着手しました。配置の現状をお答えください。
 全国に先駆けて平成24年から配置している長野県では、マネージャーがひきこもり支援の地域協議会にも参画し、関連する支援を全体として引き上げる役割を果たしています。本県もかくありたいと願うものですが、今後の展望をどう描いているかをお答え下さい。

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