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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
自閉症児の親の会会長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校卒(音楽部、将棋同好会に参加)。
東北大学理学部物理学科卒(東北大学男声合唱団に参加)。

「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 「人間の復興」を追求。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
日本国憲法の全面実施をめざす日本共産党に共感、入党して44年に。
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茨城県が「パートナーシップ」7月から実施、都道府県で初めて。性的マイノリティの人権擁護が一歩前進。[2019年06月25日(Tue)]
 茨城県が7月1日から性的少数者(LGBT)のカップルを夫婦同様にパートナーとして認める「パートナーシップ宣誓制度」を7月1日から始めると発表しました。市区町村では22自治体が実施し、400組を超えるパートナーが認定されていますが、.都道府県での実施は初めてです。  
 大井川和彦知事の24日の定例記者会見の概要は以下のとおりです。

知事(幹事社):3つ目が,性的マイノリティへの支援策についてでございます。4月の記者会見で申し上げました性的マイノリティへの支援策勉強会を,4月から6月にかけて,全体で4回開催したところでありますが,このたび,性的マイノリティの方への生活上の困難を解消するための支援策が取りまとまり,先日,報告書の提出をいただいたところであります。報告書では,県が独自にできる施策を,一つ,実態調査,二つ,教育・啓発,三つ,環境整備・支援策,この3つの項目で取りまとめていただきまして,県では,この勉強会の報告書を踏まえて,項目ごとに,ご覧いただいたとおり,「いばらきパートナーシップ宣誓制度」の創設をはじめとする各種施策について早期に実施したいと考えております。
 「いばらきパートナーシップ宣誓制度」につきましては,都道府県レベルでは初めての取り組みとなります。この制度は,婚姻制度とは異なることを明確にした上で,一方,または双方が性的マイノリティの方が互いをパートナーとして,相互の協力により継続的に生活を共にしている,または共にすることを約束した旨を宣誓していただくものであります。
 具体的には,お二人にそろって宣誓書等を県に提出いただき,県では,宣誓書の写し,受領証,受領カードを交付いたします。要件としては,双方が成年で配偶者がいないこと,近親者でなく,双方以外にパートナーシップの関係がないこと,県内居住などといたしております。
 受領証を県営住宅の申し込みに利用するほか,県立中央病院での手術の同意などの際にもご利用いただけますし,また,今後,市町村やそのほか関係団体に協力を得ながら,受領証の利用先の拡大を図っていきたいと思っております。
 受領証の交付までの手続き,流れでございますが,まずは事前相談として,電話やメール等で要件,必要書類等の確認のほか,宣誓日の日程調整を行うと。次に,事前に予約した日にお二人でそろってパートナーシップ宣誓書等を提出いただきます。提出書類としては,宣誓書,要件確認書,また,添付書類としては,住民票の写しと独身証明書を提出いただき,当日は本人確認書類としてマイナンバーカードや運転免許証をご提示いただくという形になります。書類等に不備がなくて,宣誓が適当と認められる場合は,事前に日程調整した日に宣誓書の写し等を交付いたします。宣誓書の写しには,A4サイズの受領証,またはカードサイズの受領カードのいずれか,または両方を添えて交付いたします。受領証,または受領カードは,お二人に1枚ずつ交付する予定でございます。性的マイノリティの支援策については,以上でございます。

読売(幹事社):幹事社の読売新聞から質問させていただきます。この制度をめぐっては,勉強会が6月上旬に報告書をまとめまして,いばらき自民党が,先週,緊急提言という形で意見を出されていると思います。パブリックコメント等を実施せずに,かなりスピーディな感じの実施となるわけですが,ここまで制度のスタートを急いだというか,早めた理由について改めて教えてください。

知事:自民党の緊急提言も踏まえて,今回,市町村との連携でありますとか,あるいは,パートナーシップの名称についても,パートナーシップ宣誓制度という形にしたとか,様々な配慮はさせていただいておりますが,いずれにしても,スピード感をもって取り組まなければならないというのは,この扱う問題が基本的人権に関わるものだからということでございます。人権を侵害するような差別,偏見というものにいち早く対処していくというのが行政の最大の務めであるという認識のもとに,スピーディな対応をしたということと,もう一つは,既に似たような取り組みを,都道府県レベルでは今回初めてですが,市町村レベルでは全国20以上の団体が取り組んでいると。その取り組んだ成果として,特段大きな問題というのは今までのところ報告されていないということなども踏まえて,これはスピーディに行ったことのメリットに対して,デメリットは非常に少ないということで,メリットの方が非常に大きいという判断をして,今回,スピーディな対応をとらせていただきたいと思っています。まずはこれでスタートして,問題点がもし今後出てきた場合には,どんどんそれに対して対応を変えていくということで,立ち止まるのではなく前に進んでいくことの方が,扱う問題が人権であるだけに,重要なのではないかなという考えに基づいて,今回やらせていただきたいと思っています。

読売(幹事社):もう1点お願いします。実際にこれを制度としてやるのは県ですが,いろいろな対応をするのは市町村で,いろいろな問題が持ち込まれたりだとか,あるいは混同されるケースがあると思うのですが,市町村との連携については,あと1週間で制度開始ということですが,何か図られているのでしょうか。

知事:7月に実施する前に,市町村の担当課長,あるいは,各市長会,町村会にも,内々には実は説明させていただいているのですが,正式にきちんと説明する場を設けていきたいと思っています。
 また,特に,相談窓口とか様々な施策はそれぞれのレベルでやったらいいと思いますし,パートナーシップ宣誓制度をどう使うかというのは,その使う側が今後どういうふうに広がっていくかということですが,これは一気に広がらなくてもいいと思っているのです。まずは県営住宅や県立中央病院で始めます。あるいは,積極的な市町村では,いち早く我々の説明を聞いていただいて,市立の病院であるとか,あるいは市営の住宅とか,そういうところに対応していただけると思いますが,これを使っていかに茨城県の中で各自治体,県のレベルであっても,市町村レベルであっても,性的マイノリティの方々が胸を張って自らのアイデンティティにきちんと誇りを持って生きていけるような環境をつくっていくかというのは,これからの取り組みにかかっているのかなと思っていますし,この制度をつくることは,まずはスタートラインに乗ったということなのかなと思っています。
読売(幹事社):ありがとうございます。各社さん,お願いします。

NHK:2月議会のときにも大きな議論になったわけですが,当初計画されていたものと名称等は変わりましたが,やり方について何か変更された点,あるいは議会等の議論を踏まえてそこを取り入れた点等あったら教えていただけますでしょうか。

知事:なかなかこの問題,今まで茨城県の中でも議論されたことがほとんどなくて,議会の先生方も含めてあまりなじみのない問題であったものですから,まずは誤解が生じたのかなと。特に結婚制度の変更に直結するのではないかという誤解が非常に強くて,もともと他の自治体を見ていても,結婚制度と別にパートナーシップ制度というのを設けているわけで,そういう誤解を取り除かなければいけないという指摘を踏まえて,パートナーシップ制度というのではなく,パートナーシップ宣誓制度という名称に変えてみるとか,あるいは,市町村との連携を,ご指摘を踏まえて強化したりとかということはしっかりとご意見を踏まえて,今回,取り入れさせていただいたものです。
 ただ,時期尚早だという話については,メリット,デメリットを比較衡量した結果,なるべく早く実施した方がメリットが非常に大きいと。例えば性的マイノリティの方々の置かれている深刻な状況を鑑みれば,一刻の猶予もするべきではないという判断をして,時期については,緊急提言にありましたが,我々としては,可及的速やかに実施したいと考えて,今回発表させていただきました。

NHK:もう1点,市町村との連携で今後進めていきたい,スタートが広がっていけばというお話でしたが,実際に本当に広まるということを考えると,行政だけではなくて,民間の事業者も含めたあらゆる場面で認知されて,実際にこれが使われていくということが重要なのかと思いますが,そのあたりはどのようにお考えでしょうか。

知事:例えば,この制度の議論をしている最中に私がお会いした中で,なるほどなと思ったのは,例えば生命保険ですね。生命保険の保険金の受取人に指定できるかできないか。こういう公的な証明制度があれば,そういうことも企業としては検討可能だという話もあるので,例えばそういうものについても,この制度をもとに,企業の努力として広がってくれれば,よりよい社会として,LGBTの方々にとっても非常に生きやすいものになるのではないかなと思いますし,また,この制度があることそのものが,当事者の方々にとっては,自己肯定感であるとか,様々な目に見えない効果があるのではないかなと期待しております。

毎日:先ほどのパートナーシップ制度を実際に導入した場合に,県立病院で使うだとか,将来的に保険金の受け取りなどもという話がありましたが,そうした場合,例えば,パートナー関係を解消した場合に,トラブルの原因になる可能性があると思いますが,その解消の場合の手続きというのはどのようになるのでしょうか。
知事:本人からの申請で返還してもらうということです。

毎日:カードを交付して,そのカードを返還してもらうということですか。

知事:ということですね。

毎日:ありがとうございます。

知事:他によろしいでしょうか。

東京:教育・啓発のところで,子どもたちへの教育というところはどう考えていらっしゃるのでしょうか。

知事:子どもたちの教育については,勉強会の中でも慎重な対応を求める声もありましたので,今後,今回の取り組みに基づいた普及啓発がどれだけの広がりをもつかを見ながら,ちょっと慎重に検討した方がいいかなと,今,考えております。

東京:逆に,先生たちへの教育というのでしょうか,その辺はどうでしょうか。

知事:それは市町村職員向け人権セミナーと同様の(研修会の)中身の中で,県職員,市町村職員,教職員ということで対応していきたいなと思っています。

朝日:今回,この制度を導入するに当たって,県議会の方からは,市町村長と直接面会して理解を得てほしいという申し入れもあったと聞いているのですが,その辺の議会の意向というのはどういうふうに捉えていらっしゃるのでしょうか。

知事:今後,直接,市町村会等で直接説明させていただく機会を設けたいと思っています。

朝日:今回,この制度を条例という形でやるという方法もあったと思うのですが,そういった形をとらなかった理由みたいなものはございますでしょうか。

知事:いや,もともと条例でやるつもりは全くありません。たまたま男女平等参画推進条例を象徴的な意味で改正しようということをこの前の3月の第1定で行ったわけですが,そこでこの議論になったわけですが,この制度自体は別に条例と関係なくやれるものなので,もともと条例は全く念頭にありませんでした。

毎日:事実婚も含むというところで要件が入っていますが,異性婚の場合には独身証明書を出せば独身であることは証明できるかと思うのですが,事実婚についてはどのように証明してもらうと考えているのでしょうか。

事務局:今回はあくまで性的マイノリティの方を対象としたもので,事実婚は含まないということにしております。

知事:だから,事実婚を含む配偶者がいないということが条件だということですね。それで答えになっていますか。事実婚というのはわからないではないかということですか。

毎日:そうです。

知事:それは善意を信じるしかないですよね。信じるしかないでしょう。

事務局:そこは申し出でやってもらう。

知事:それしかないですよね。それはどんな制度でも,多分,事実婚を除くとしたら,そうなってしまいますね。

読売(幹事社):各社さん,よろしいでしょうか。

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