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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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みんな民間まかせ、委託費がなぜ3億円かを示す資料は闇の中ー水道の運営民営化を討論で追及[2018年12月17日(Mon)]
 第356回宮城県議会がきょう閉会しました。日本共産党を代表して大内真理議員が、水道の運営民営化を厳しく追及する討論を行いました(反対討論)。水道事業に関わる部分を紹介します。

 次に予算議案について述べます。改定水道法について、安倍自公内閣は充分な審議や調査も行わず強行成立させました。改定水道法の成立を文書で要求した唯一の首長として、村井知事のその突出した「前のめりの姿勢」は際立っていました。
 本定例会に提案された上工下水道官民連携運営構築費にかかる債務負担行為1億7500万円は、既決予算とあわせて最高で3億円もの巨額を民間コンサルタント会社に支払い、上水・工業用水・下水道の20年間の運営権売却の仕組み作りにかかる「実施方針(案)」、「要求水準書(案)の作成や修正」、「VFMの検討」、「選定に関する公表資料の策定」など、水道の運営民営化の仕組みづくりの大部分を委託しようとするものです。
 反対理由の第一は、運営権を民間に売却する為の「仕組みづくり」を、民間企業に任せるというもので、何から何まで民間任せであるということです。
 水道民営化の仕組み作りの大部分であるシステムや枠組みを、県が自ら構築することができずに、民間に頼らなければならないというのでは、結局どこまでも「民間の言いなり」となる可能性・心配が強くあります。そもそもコンセッション方式とは、PFIの一形態で、民間の利益を保障する一方、リスクを行政と県民に負わせる仕組みです。運営構築費はそのまさに第一歩です。
 第二の理由は、運営構築費アドバイザリー契約にかかる3億円もの巨額予算の積算根拠が極めて曖昧で、議会にも県民にも明らかにされないことです。
 県の説明ではコンサル会社5社に見積もりを求めて勘案したということですが、5社の見積もり書は示されず、県の発注書も、議会にすら公開されませんでした。これでは、3億円という額が適切な金額かどうかを客観的に判断できません。
 第三の理由は、県民への説明と市町村との合意がまったく不十分だという問題です。
 昨年、日本共産党宮城県会議員団が「みやぎ型管理運営方式」プロポーザル発注について2つの調査業務の行政文書を開示請求したところ、490頁中160頁、実に3分の1が黒塗り・海苔弁状態でした。
 このことをはじめ、県民や議会が判断するのに必要な情報がひた隠しにされたままで事が進んでいることは極めて不当です。
 さらに、県内人口の約半数を有する仙台市長からも、「納得のできる説明」が求められています。県内の市町村は、老朽管の更新や技術者不足など水道事業が抱える現在の諸問題に苦悩し、模索する状態が続いており、県が一方的に民営化とも言える運営権売却を県民・市町村に押し付けることは絶対に許されません。
 第四の理由は、国際的水メジャーであるヴェオリアやスエズなどの多国籍企業参入の問題です。
 村井知事は参議院厚生労働委員会の参考人として、「国内外の信頼のおける業者を選定する」と発言し、今議会中の記者会見で、「世界的な力を持った企業にも解放し、競争していただくことになる」と明言しました。改定水道法の強行成立をめぐって識者からは、「イニシアティブを握るのは国際的水メジャーだ」と危惧する声が広がっています。
 また、世界では水道民営化の失敗から再公営化の動きが加速しています。直近15年でみると再公営化した水道事業は「37ヶ国235事業」にものぼっています。海外の事例では、企業秘密が情報公開のカベとなり、利益や株主配当など経営の詳細を公的機関が掴めなかった事も民営化破綻の原因になっています。
 契約途中で不利益があったとしても、多額の違約金や訴訟リスクが地方自治体に重くのしかかります。実際そのことが理由で、再び公営にしたくても戻せないままになっている事例が世界各国にある事に、目をむけるべきです。
 公営でこそ水道事業の使命を果たすことができます。上工下水道の一体的改革は公営を維持して行うべきです。
 上下水事業の民間化を強く求めているのは、政府・財界・国際的水メジャーです。「みやぎ型管理運営方式」とは、実質、水道の運営民営化であり、県民の利益を根底から損なうものです。
 よって、運営構築費を計上している、議第235号議案「流域下水道事業」特別会計補正予算、議第236号議案「水道用水供給事業会計」補正予算、議第237号議案「工業用水道事業会計」補正予算に反対します。
 議員の皆様におかれましては、村井知事に再考を促す意味でもご一緒に反対して頂きたくお願いし、討論を終わります。ご清聴、ありがとうございました。

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コメント
水道民営化とILCに関してなのですが、フランスでも再公営化が行われており、これらが進むのは不思議でなりません。さらに村井知事の独断で進んでいるようですが、彼がどうもフランスロスチャイルド系とつながりが深いようで、ヴェオリアはフランスロスチャイルドの会社です。これらの国民に不利益な政策を作るときには必ず賄賂が出ていますから、村井知事の会計調査、特にフランスからの献金、もしくは中国一帯一路関連でも献金がないか財務調査できますか?

ここ数年マッキンゼーが社運をかけて中国を中心とした帝国主義をやろうとしており、その中枢がフランスのロスチャイルドです。それがファーウェイの逮捕、辞任で座礁に乗り上げてきました。ここに絡んでいたものが人工知能による奴隷データ管理というものでデータサイエンスとスパコンが絡んでいます。(最も最悪な例がウイグル)ILCはその多くがカルト勢力から流れる戦争犯罪者の恩赦生き残りのグループですので、最新技術の見返りに国家を核実験場にする、といういつものバチカンーイスラエルの技術移転が絡んでいると思います。これが人間にナノチップを入れて人体実験で人体乗っ取りをして奴隷管理する、という史上最悪の核実験です。

おそらく岩手の達増知事(ジョンズホプキンスなのでCIA)、村井知事などはこの中国の一帯一路に絡むモサドとCIAの国家乗っ取りクーデターに絡んでいたはずです。この勢力が現在例のナチス犯罪に類似することを行なっており、親衛隊によるリンチ、医療殺人、人体実験などが激化しています。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%AB%E3%83%B3%E3%83%99%E3%83%AB%E3%82%AF%E7%B6%99%E7%B6%9A%E8%A3%81%E5%88%A4

いくつか個人ブログでILC関連組織の科学技術犯罪情報を書きましたので参考にしてください。
http://adiwalter.strikingly.com/blog/ilc
http://adiwalter.strikingly.com/blog/ilc-2
http://adiwalter.strikingly.com/blog/40f6e1a5e0e
http://adiwalter.strikingly.com/blog/346ac371547http://adiwalter.strikingly.com/blog/gdpr

以下、カリフォルニアで作られたような電磁波関連法案を条例で作っていただけますと幸いです。
http://adiwalter.strikingly.com/blog/dd0597bb955

またアイオワ州ではデータセキュリティ関連法ができました。ヨーロッパのGDPRもこの類です。
https://www.legis.iowa.gov/docs/code/715c.pdf
Posted by:匿名  at 2019年01月16日(Wed) 13:58

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