さきほど宮城県議会が「放課後等デイサービス事業の存続を図るための緊急対応を求める意見書」を採択しました。
　平成３０年障害者福祉サービス等報酬改定により生じている問題の是正を求める地方議会の意見書はまだ少ないのではないかと思います。
　私が素案をつくって日本共産党宮城県議団に示し、議会事務局による修正を経て各会派政務調査会長会議に提出、そして自民党による修正を経て政務調査会長会議で確認され、全会一致で採択されたものです。全文は以下のとおりです。

　放課後等デイサービス事業の存続を図るための緊急対応を求める意見書

　障害児支援事業については、障害の早期発見及び療育支援の早期開始の効果が大きいため、近年サービスを利用する児童数が増えている。一方で、適切なサービス提供体制の確保と質の向上を図るため、平成三十年度障害者福祉サービス等報酬改定に当たり、放課後等デイサービス事業所の人員配置について、職員の半数以上が児童指導員または保育士の資格をもつこととされた。
また、今回の報酬改定における改定率は、障害者福祉サービス全体では〇．四七パーセント増加したが、放課後等デイサービス事業の報酬については児童発達支援管理責任者加算が基本報酬に組み込まれた上で改定されたため、実質的に引き下げになった。具体的には、前年度の延べ利用者数のうち、国で定める利用者の状態像を勘案した指標に該当する障害児を半分以上受け入れている「区分一」の事業所の報酬は１人が一日利用するごとに二百二十円の減額、「区分一」に該当しない「区分二」の事業所の報酬は１人が一日利用するごとに六百九十円の減額となった。
この報酬単価の引き下げが事業に及ぼす影響について、「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」が、同会に加盟する地域連絡会やホームページを通じて全国の事業所に対して行った緊急アンケート調査によれば、「区分一」の事業所では、年額百万円から百四十九万円の減収、、「区分二」の事業所では年額二百五十万円から二百九十九万円の減収になると回答した事業所が最も多かった。特に「区分二」の事業所では、職員の削減や、事業の廃止を強いられるおそれがある。本県では、放課後等デイサービスを提供している百八十六の事業所のうち、「区分二」に該当する事業所が百六十九事業所と、約九十一％を占めていることから、本県における放課後デイサービス事業への影響が懸念される。
さらに、今回の報酬改定により、送迎加算の縮小、就労継続支援の報酬見直しなどもなされており、今後の保健福祉行政に影響が及ぶおそれがある。
よって国においては、放課後等デイサービスなどの障害児通所支援事業を存続させるために、次回の報酬改定の時期を待つことなく、緊急に次の措置を講ずるよう強く要望する。

一、放課後等デイサービスを提供している事業所が事業を継続できるよう、各市町村の判定方法や事業所の区分判定状況調査を早急に進め、その実態把握の結果に基づき、正当に運営されている事業所の報酬について、前年度と同じ水準を維持するための緊急の措置を講ずること。
二、送迎加算の縮小、就労継続支援の報酬見直しなど、平成三十年度障害福祉サービス等報酬改定で縮小した分野について、影響を緊急に調査すること。

右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

２０１８年７月４日
宮城県議会議長　　中島　源陽

＜宛先＞
衆議院議長、参議院議長　厚生労働大臣、総務大臣、財務大臣