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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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経営悪化が宮城県でとくに心配 放課後等サービスで減収幅が大きい「報酬区分2」の事業所が91%も[2018年06月22日(Fri)]
 障害者福祉サービス等の報酬が4月1日から改定され、全国各地で放課後等デイサービス事業の経営が悪化していますが、宮城県ではとくに悪影響が大きいことがわかりました。
 障害児支援では近年サービス等の利用が増えています。一部の事業所に不適切な対応があったため、「適切なサービス提供体制の確保と質の向上」を図ることが重要とされ、今回の報酬改定にあたっては放課後等デイサービス事業所の人員配置について、職員の半数以上が児童指導員または保育士の資格をもつようにすることとされました。
 問題は、今回の報酬改定が全体では+0.47%だったのに、放課後等デイサービス事業は全体的に引き下げになったことです。
 今回の報酬改定では、中重度の障害児が占める割合やサービス提供時間により事業所の基本報酬に区分が設けられました。自傷行為がある、多動、大声を出すなど、15項目について保護者から聞き取りして障害のある児童を点数化。13点以上の障害が重い子どもが半数を超える事業所は「区分1」、超えない場合は「区分2」に分類されます。そして報酬が、「区分1」の事業所では1人の1回の利用あたり220円減額になり、「区分2」の事業所では1人の1回の利用あたり690円もの減額になりました。改定前と比べると、平日1人当たりの実質の報酬単位は区分1は4%、区分2は10%減ったとされています。
 この報酬単価の引き下げが事業に及ぼす影響について、放課後等デイサービスを提供している事業所の全国組織である「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」が行った緊急調査によれば、「区分1」の事業所では年額100〜150万円の減収、「区分2」の事業所では年額250〜300万円の減収になると回答した事業所が最も多かったと報告されています。とくに「区分2」の事業所からは「このままでは事業を継続できなくなる」という声が上がっています。
 宮城県では放課後等デイサービスを186事業者が提供していますが、「区分2」に該当する事業所が91%を占めています。「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」の緊急調査では「区分2」の事業所は約2割とされていたので、今回の報酬改定が今後に及ぼす影響を懸念せざるをえません。政府に緊急の対応を求める意見書を提出したいと考えています。

 また、判定員による障害程度の判定と、それで事業所に報酬区分をもちこむ際の市町村の対応のあり方にも、批判の声が上がっています。
 判定員は、家庭での子どもの様子を聞いて点数化しますが、事業所では違う姿を見せる子もおり、事業所で必要とされる支援と判定結果には隔たりがあります。要介護度の判定でもしばしば起こっていることと同じ問題です。
 そして、保護者に点数が何を意味しているかが説明されておらず、点数により事業所の報酬が区分されることをよく理解しないまま対応している市町村があることも指摘されています。市町村にも自己点検と対応の見直しを求めていく必要があります。

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