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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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被災者生活再建支援金の申請期限の延長をあらためて要請しました―なぜ宮城県だけ4月10日までで打ち切るのか!?[2018年03月29日(Thu)]
 日本共産党宮城県会議員団は15時30分から河端副知事に会い、村井知事宛の「被災者生活再建支援金の申請期限の延長を求める要請書」を提出しました。
 この問題については、私が2月23日の代表質問で取り上げ、日本共産党、みやぎ県民の声(民進党系)、社民党、無所属の会の4会派が共同で要請してきましたが、4月10日の期限が迫って、あらためて申し入れたものです。
 宮城県は、被災者生活再建支援金について、基礎支援金は全市町が4月10日、加算支援金も10市町(仙台市、石巻市、塩竃市、気仙沼市、名取市、多賀城市、東松島市、七ヶ浜町、女川町、南三陸町)を除く25市町村が4月10日で申請を締め切ることを明らかにしています。
 しかし、被災者の生活再建の実態から見ると、まったく容認しがたい判断です。
 要請書は、延長を求める理由として
1,大規模半壊や半壊の認定を受け、その後に解体して「全壊あつかい」となっている世帯の把握が十分でない
2,半壊で解体し「全壊あつかい」になった世帯に、申請すれば被災者生活再建支援金が支給されるという情報が行き届いていない
3,実態把握に取り組んできた市町村のなかで、「内陸20市町村は平成30年4月10日をもって満了」するという基本方針(昨年6月)により、延長を希望したかったのに、希望できなかった自治体があった
4,加算支援金が延長になった10市町でも、半壊の判定でその後に解体して新たに基礎支援金の受給資格が生じた被災者は、基礎支援金の申請ができなければ加算支援金も対象にならない
の4点を挙げて、被災者にとって重大な影響が生じる恐れがあると指摘しています。
 東日本大震災の被災3県のなかで、岩手県と福島県は引き続き申請を受け付けることにしています。最後の一人まで生活再建を支援するという姿勢を貫くよう求め、以下の2項目を要望しました。

@、基礎支援金の4月10日の申請期限を延長すること、加算支援金についても、10市町だけでなく、全市町村の申請期限を延長すること。
A、市町村の状況を再度リアルに把握して延長のための検討を行うこと。

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