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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
« 「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」(若林利男座長)あてに「脱原発をめざす宮城県議の会」(4会派19人)が、水蒸気爆発と巨大噴火の評価をするよう、要望書を提出しました。 | Main | 仙南クリーンセンターの試験焼却―測定前から排気ガス中の放射性セシウムは必ず「不検出」になるとわかっています。計算してみました。「不検出だったから」は、本焼却に移行してよいという根拠にはなりません。 »
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被災者の医療費一部負担免除が大きな役割を果たしていた―東北大学大学院歯学研究科が貴重な研究報告を公表しました[2018年03月23日(Fri)]
・東日本大震災後、宮城県の医療サービス利用は増加した。
・被災者に対する医療費自己負担の免除政策は、被災者の医療受診に貢献していた。
・自己負担免除政策の影響は、医科にくらべ価格弾力性の大きい歯科で顕著だった。
・自己負担免除政策の影響は、後期高齢者にくらべ自己負担割合が大きい国民健康保険で顕著だった。
・医療費自己負担が平時の適切な受診を抑制している可能性が示唆された。

 3月19日、東北大学大学院歯学研究科が以上のような内容のプレスリリースを発表しました。
 日本共産党や医療運動団体、復興支援運動団体などが被災者の一部負担金の免除措置を継続するよう求めてきましたが、その根拠が示されたという思いで受け止めました。
 岩手県では今年末まで医療費の一部負担、介護保険利用料、障害者サービスの利用料での免除を継続していますが、宮城県では早々と打ち切られ、医療費についてだけ住民税非課税の低所得世帯に限定して一部の市町で継続してきましたが、2018年度は気仙沼市、名取市、東松島市だけになる見込みです。県の勢の違いを痛感します。

 資料はこちら右矢印1180319 震災後の医療費自己負担免除の効果が、 国民健康保険および歯科診療で大きい .pdf

180319.jpg
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