先の11月定例会で日本共産党宮城県会議員団は、災害援護資金を借りた被災者から「払いたくても払えない」という声が上がり始めている問題を重視し、生活再建が困難な人への対応を急いで具体化するよう求めました。

該当する世帯が２万以上、たいへん大きな問題になることが明らかです
　災害援護資金は、災害救助法が適用される災害が発生した場合、被災世帯が３５０万円を限度に市町村から生活再建に必要な資金を低利で借りることができる制度です。東日本大震災における宮城県の貸付額は、２万３８２９件、計４０５億６１９５万円になっています。
　東日本大震災では据置期間を６年（住居が全壊し、世帯主が死亡した場合など特別のケースで市町村長が認めた場合は８年）としたため、返済が始まった人がいます。無利子（保証人がいない場合は年利１．５％）ですが、年金でギリギリの生活をしている人などから「払いたくても払えない」という声が上がり始めています。償還期間は１３年（据置期間を含む）です。これから返済が本格化するので、状況を良く把握して、いま適切な対応を用意する判断が求められているのです。

阪神淡路の経験を踏まえ、生活再建優先の対応が求められています
　被災者の生活再建を優先して、実情を踏まえた対応が求められます。
　阪神淡路大震災では国に求めて４回の償還期間の延長を行い、償還不能な被災者に対する免除措置（市町村の債権放棄）を実現してきました。
　宮城県はすでに、返済が困難滞納者に、本来の返還額よりも少ない金額にする「少額返還」を認めることを市町村に通知しています。
　
困っている被災者に救済の道を知らせましょう、まずは相談を！
　１人で悩んでいる被災者がとても多いことに目を向ける必要があります。困っている被災者に、救済の道があることを知らせる取り組みが急がれます。
　市町村と宮城県に、被災者に周知する取り組みを求めています。
　サラ金・クレジット被害の救済に取り組んでいる「みやぎ青葉の会」をはじめ、相談活動に取り組んでいる団体があります。身近なお知り合いで、困っている人がいたら、相談窓口をお知らせください。日本共産党の地方議員も相談を受け付けていますので、ご活用ください。

制度の改善を求めています、災害時の新たな生活支援も提案していきます
　災害援護資金制度の運用について、日本共産党宮城県議団は、阪神淡路大震災と同様に、返済期間を超えても延滞金は課さないこと、免除措置を拡大すること、相談窓口を拡充すること、神戸市の担当者を招いて研修を行うことなどを提案しました。
　さらに、災害時の一時的な生活保護のような制度の創設が求められていると思われます。阪神淡路大震災、東日本大震災、その後の熊本地震などをみると、大災害が発生した場合に一時金を支給する措置を必要とする人がいると判断せざるをえません。現行の災害救助法には現金を支給できるとする規定がありますが、実際に行われた前例はないようです（どなたかご存知でしたら教えて下さい）。

　写真は、日本共産党宮城県会議員団の会派調査で神戸市役所の担当者から災害援護資金制度のヒアリングをした時のものです（１１月９日、神戸市役所）