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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
« 災害公営住宅の家賃減免拡充を、予算総括質疑で求めました―「復興財源は被災者のために」の主張が政治を動かしつつあります | Main | 76回目の12・8−戦時下の東北大学を振り返り、今を生きる姿勢を考えました »
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予算特別委の総括質疑で、農地整備事業では耕作できない農地を残してはならないと主張しました[2017年12月09日(Sat)]
 宮城県議会の予算特別委員会の総括質疑で12月8日、津波被災地の農地整備事業では耕作できない農地が残らないようにすること、そのために面工事を平成30年度末までに確実に終了させる、不具合のある箇所には事業期間内に補充事業で対応することを県に求めました。
 開会中の議会に、農山漁村地域復興基盤総合整備費に49億5224万円を追加する補正予算が提案されています。東日本大震災復興交付金を活用した農地整備事業のうち9地区の事業に経費の上積みをするものです。
 農地整備事業は、山側から事業がスタートし、現在は海に近い場所で工事が進行中ですが、砂地での工事を進捗させるための工法や客土を追加したりするための経費の上積みです。
 農地整備事業では、とても作物をつくれない農地が発生しています。復興事業が膨大なため、農耕に適さない土もやむをえず客土に使われており、土壌改良をしても解消されないことがあります。明らかに工事の不手際によると思われる不具合も発生しています。
 実際に耕作してみて初めて不具合がわかった場合、農家はまず耕作努力で解決することを求められることが多く、しかしその努力が実らず2作目でも皆無作になることがあります。復興期間の終了後に耕作できない農地が残らないようにするために、平成32年度までに2作目の作付けができることが大事で、そのためには面工事を平成30年度内に確実に終わらせなければなりません。

 写真は11月30日に、農地整備事業で整備された亘理町の吉田東部地区の農地を調査に訪れた時のものです。地表から10cm前後に水を通さない堅い層が残っているため、何を植えても根腐れが起るという状態です。県の農林水産部に要請し、来春の作付けまでに改良してもらうことになりました。

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