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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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災害公営住宅の家賃減免拡充を、予算総括質疑で求めました―「復興財源は被災者のために」の主張が政治を動かしつつあります[2017年12月08日(Fri)]
 12月8日、宮城県議会予算特別委員会の総括質疑で災害公営住宅の家賃減免拡充を要求、この問題を動かす糸口をつかむことができました。
 復興庁が11月21日付けで被災3県の災害公営住宅担当者あてに「災害公営住宅の家賃について」の事務連絡を発出していたことがわかりました。
 その内容ですが、第一に、いわゆる収入超過者について、被災者の入居収入基準を引き上げる措置、入居者がとくに生活に困窮している場合の家賃を独自に減免する措置について、自治体が条例を制定して実施してよいとしています。
 第二に、東日本大震災特別家賃低減事業の対象者について、段階的に国の補助額が逓減する6年目以降について、自治体が独自に家賃を減免することが可能だとしています。
 この事務連絡は、国が東日本大震災特別家賃低減事業で被災自治体に支援している財政を、県と市町村が被災者本位に活用することを促しているもので、私はこの趣旨を市町村によく徹底することを求めました。
 桜井土木部長が答弁し、11月21日に直ちに市町村に連絡したこと、年内に市町村の担当者を集めて会議を開くことを明らかにしました。

 災害公営住宅は、公営住宅法の制度に沿ったものですが、通常の公営住宅よりも国が財政を手厚く支援しているので、入居者が納める家賃も含めれば、家賃低廉事業を実施してもなお巨額の財政が自治体に残るようになっています。女川町、名取市、南三陸町が市町村独自の家賃減免をすでに始めていますが、災害公営住宅に交付されるお金や家賃収入の全体を洗い直して、新たな対応を検討することが求められています。
 災害公営住宅の入居6年目から家賃が上がり始めることが、被災地の各地で問題になっています。しかし関係自治体には国からくることになっている財源は巨額で、ある市は市役所の建て替えに流用しようと考えたほどです。復興庁と国土交通省は、どう使えばいいのかを示していませんが、被災者のためだとして国民に負担を求めている復興財源で手当てしているのですから、被災者本位に活用することが当然です。私は、自治体独自の家賃減免に活用することこそ国民に納得してもらえる道だと訴えました。
 さらに、市町村が足並みを揃えて減免に踏み出すことができるようにする、県の財政支援を求めました。
 仙台市の郡和子市長が被災者と面談して実情を聞いいており、独自減免に踏み切ることを検討し始めています。私の質問は、独自減免の流れを全県に広げることを意図したものです。

●復興庁の事務連絡はこちら
 右矢印1171121 復興庁の事務連絡 被災三県災害住宅担当課あて.pdf

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