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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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米国の通商専門誌「Inside US Trade 」の報道から、TPP撤退するしかないことが浮かび上がる[2013年08月14日(Wed)]
 届いたメールの要約を紹介します。

 米国通商専門誌「Inside US Trade 」は,物品の市場アクセスオファーについて日本政府が国内向けに振りまいているような甘い対応が許されない状況にあると報道しています。

 自民党TPP対策委員長などが呑気に言っている「関税を撤廃・削減する品目の割合を示すのが一番いい」(「日本農業新聞」8月3日,8月7日)などという認識は,極めて甘っちょろいと言わざるを得ない。最重要品目をも含めて,しかも「defining (明確に定義された)tariff concession」と言ってるわけですから。

 「日本を除く全ての交渉国について期限を定めた・・・」と述べられており、これはマレーシア会合で日本が参加する前に(市場アクセス部会は7月15〜19日なので日本参加の23日より前に終了していた)、12ヵ国で決めたという意味とされます。後発参加国は、既存交渉国の決めた事柄,日程等には一切文句を付けられないルールですから,日本だけが「品目の割合だけ示す」ようなオファーで許されるとは考えられません。仮にそんなものを出しても,相手からはオファーを見せてもらうことはありえないだろうと考えられます。

 となると,このまま交渉に参加し続ける限り,日本政府の選択肢は2つになります。

(1)他の11ヵ国同様,最重要品目を含めたタリフライン100%全品目について,明確に定義されたオファーを提出する(自ら「聖域」を売り飛ばす)。

(2)自国だけ「品目の割合」などという「甘えた」オファーを持参して,しかし実質的に一切相手にされず,他の11ヵ国で迅速かつ着々と物品市場アクセスパッケージが決まっていくのを,後から押しつけられる(形式上は既存交渉国に「聖域」を粉砕される)。


 やれやれ、どちらも地獄いきだ。撤退するしか私たちの未来を守る道はない。
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http://blog.canpan.info/renn/archive/22
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