対応要領の案はこちら→151125.pdf

　宮城県が、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領(案)」をまとめ、意見を募集しています。１２月１１日(金)締切となっています。
　この要領は、「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律」（いわゆる「障害者差別解消法」）と、「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」に即して、職員が適切に対応するために必要な事項を定めることを目的とされています。
　中身は、目的、定義、不当な差別的取扱いの禁止、合理的配慮の提供、相談体制の整備、研修・啓発、監督者の責務、が書かれています。その他、留意事項も添えられています。

　いくつか、問題意識を感じています。
　意見の募集が、障害者福祉関係団体には連絡がありますが、限られた範囲にとどまっていることです。宮城県のホームページを探してみましたが、私は見つけることができませんでした。国連・障害者の権利条約を批准したことにもとづいて障害者差別解消法が制定されたのですから、広くパブコメを求める措置をとるべきだったのではないでしょうか。
　なによりも感じることは、障害のある人の権利保障をめざす姿勢があるのかどうかという点です。自民党の政治家と会話して痛感することは、権利、保障、という言葉を、とにかく嫌うことです。
　そして、条例化のことです。仙台市では障害者差別解消条例を制定し、来年４月の法施行と同時に施行しようとしています（内容に関する議論がありますが）。障害のある人を含む宮城県民を権利の主体とするために、条例化したいところです。当事者、関係者の論議と運動が必要です。