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中嶋廉(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会の環境生活農林水産委員、大震災復興調査特別委員。
戦争法廃止、女川原発再稼働ストップ、人間の復興を。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」こと。
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一斉焼却―「全県」から「圏域毎」に、「選挙対策」(自治体幹部)の方針修正ー村井知事の放射能汚染廃棄物対策[2017年06月20日(Tue)]
 福島原発事故に伴う放射性物質で汚染された、1キログラム当たり8000ベクレル以下の廃棄物を巡り、宮城県の村井知事は6月18日、廃棄物を保管する市町村に地元の圏域ごとに焼却する方針を提案しました。
 放射能汚染廃棄物を抱えていない仙台市など6市町村は焼却しなくてよいことになります。仙台市の焼却灰を処分している富谷市石積には、放射能汚染焼却灰が持ち込まれなくなるという結果を生みます。ある市幹部は「選挙対策」と断言しました。さしせまる仙台市長選挙で放射能汚染廃棄物を焼却するのかどうかが争点になることを避け、秋の知事選挙への影響も最小限にしようとしているのだという解説です。なるほど。
 そうすると、全県的に広がった運動が、仙台と富谷での放射能汚染拡散にストップをかけたと見ることができるので、世論と運動が成果をかちとったと言える側面をもっています。 
 ただし、県内の15焼却施設で一斉焼却を目指した従来方針を修正したものの、あくまで焼却を市町村に求める姿勢は変わっていません。ここをよく見ることが大事です。
 一部の報道が、「一斉焼却断念」と不正確な報道をしました。これは、市町村長会議が19時30分頃まで行われたため、各記者や取材クルーが速報を用意することに追われて、新方針が何を意味するかを吟味できなかったことによると思われます。細川内閣は。わざと真夜中に記者会見をやり、取材記者が発表どおりに流すしかないように仕向けたことがよく知られています。
 県は、焼却への住民の反発が根強いので、堆肥化や土壌へのすき込みといった焼却以外での処理に取り組む市町村を容認するとしました。焼却を予定する広域行政事務組合や自治体には、今秋から1日1トン程度を家庭ごみと混焼する試験焼却を6カ月間実施し、モニタリングなどの結果を踏まえ本焼却に入ることが求められていいます。
 会議では、県が全市町村を対象に5月に実施した意向調査の結果が公表されました。

●こちらが意向調査の集計結果です右矢印1170618 市町村長会議 資料2.pdf

●新たな方針を説明している資料はこちらです右矢印1170618 市町村長会議 資料3.pdf

●焼却を求められている放射能汚染廃棄物を保管している市町村名、汚染廃棄物の種類別保管量がこちらの資料から分かります右矢印1
170618 市町村長会議への提出資料 汚染廃棄物の種類別、市町村ごとの保管量.pdf

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170618 市町村長会議 資料2.pdf
記者が「のり弁!」にビックリ−水道の民営化計画、真っ黒で情報公開ーこれが「創造的復興」(村井知事)なんですか?![2017年06月19日(Mon)]
170619_f.jpg これほどヒドイ墨塗りで開示された文書は初めてです。
 「創造的復興」の一環として宮城県の村井知事が進めようとしている水道事業の民営化計画。開示請求に応じて公開された文書が墨塗りだらけで、控室に見に来た記者が「?!」。県民の利益に反することがたくさん隠されていると、判断せざるをえません。
 日本共産党宮城県議団が記者会見で以下の文書を発表しました。6月29日14時から、本会議の一般質問で追及します。

「上工下水一体官民連携の調査に関する情報開示結果について」
  2017年6月19日  日本共産党宮城県会議員団

 4月25日県企業局は、上工下水官民連携にかかる「みやぎ型管理運営方式導入可能性等調査業務」(以下「導入可能性調査」)及び「デューディリジェンス調査業務」(以下「DD調査」)の委託業者を公募型プロポーザル方式で決定しました。
 日本共産党県議団は、5月22日情報公開条例に基づいて、業者選定に至るいっさいの行政文書の開示を求めました。

 6月14日「公開」された文書は、「導入可能性調査」については25文書308枚、「DD調査」については20文書189枚、合わせて45文書497枚におよびました。そのうち3割を超える160枚がすべて真っ黒にぬりつぶされています。黒塗り以外の文書は応募要領や応募書式などであり、すでに公開されているもので、今回新たに「公開」された情報はほとんどありません。応募した企業名も委託業者名以外は明らかにされず、「技術提案書」の部分は、委託業者も含めていっさい黒塗りになっています。
 
 党県議団ではこれまで何度も情報公開請求を行ってきましたが、これほどの「のり弁」状態はかつてないことです。2012年のガレキ処理の際もプロポーザル参加企業名はすべて公開され、技術提案書も基本的に開示されています。今回なぜ非開示(部分開示)なのか重大な疑問をもたざるを得ません。

 非開示(部分開示)の理由は、県情報公開条例8条の2号と3号とされていました。個人に関する情報(2号)と、法人情報であって正当な利益が損なわれるもの(3号)に該当するということです。しかし今回の二つの事業は、全額国庫補助で行われる宮城県の公共事業です。技術提案書を含めて県民の利益になるよう活用すべきであり、非開示は不当と言うほかありません。

 水道事業は県民の命を支える極めて重要な事業です。企業の利益のために県民の生存権が犠牲となる事のないように、議会が厳しくチェックすることが今求められています。
 6月議会の推移を見ながら、不服審査請求を行うか今後の対応を検討いたします。
 以上

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「権力の私物化と共謀罪審議に怒り、加計学園疑惑の徹底究明を求める学者と弁護士の会」が緊急声明を発しました。拡散しましょう![2017年06月12日(Mon)]
 寺西俊一氏、小森陽一氏らの呼びかけで「権力の私物化と共謀罪審議に怒り、加計学園疑惑の徹底究明を求める学者と弁護士の会」緊急声明が発せられました。
右矢印1http://scholars-lawyers-united-for-truth.strikingly.com/

「権力の私物化と共謀罪審議に怒り、加計学園疑惑の徹底究明を求める学者と弁護士の会」緊急声明
              2017年6月10日
 先ごろ浮上した森友学園問題では、安倍首相に共鳴しその名を冠した神道小学校を計画した学校法人に、財務省が9億円相当の国有財産をただ同然で払い下げ、一連の不透明な行政手続きに多くの疑問が指摘された。ところが財務省は、情報システムの更新だとして森友学園との交渉時のデータの完全消去を始めている。また、続いて浮上した加計学園問題では、首相官邸や内閣府が直接、文部科学省などに働きかけ、アベノミクスの目玉でもあった「国家戦略特区」制度を利用して、首相の「腹心の友」が経営する加計学園に獣医学部開設を認めさせ、地元愛媛県や今治市を巻き込んで、数十億円相当の公金が流れることが明らかになった。これは首相の地位を利して恣意的に行政を歪め、公有財産の民営化ならざる私物化だと言わざるをえない。
 これに関して「官邸からの圧力」を示す文書が明るみに出ると、官房長官は「怪文書」と言って斥け、在職時に直接圧力を受ける側にいた文科省前事務次官が「100%事実」だと証言すると、こんどは「民間人」の言だから取り合わずとする一方で、某全国紙と連動して前事務次官の信用を棄損しようと人格攻撃を繰り返す。
 また最近、安倍首相に近いとされる元TBS記者による準強姦事件において、逮捕状が「上からの圧力」で執行されず、不起訴になったことを不当として、被害者から検察審査会に審査の申し立てがあったが、このような件でも官邸の関与が疑われている。
 しかし安倍政権は、国会答弁では数を頼みにゴマカシと居直りで押し切り、メディアや警察権を駆使して批判や告発を潰そうとする。このような理不尽で横暴な政権の振舞いは前例を見ない。今や日本では首相官邸そのものによって、行政や司法の公平性が著しく歪められているが、まさにその政権が、人びとの内心の監視を可能にし言論・表現の自由を危ぶめる組織犯罪処罰法改正案(共謀罪法)を強引に成立させようとしている。
 いま国会では自民・公明連立与党と日本維新の会の「数」によって、事実上どんな法案をも成立させることが可能である。だがその「数」の中身はと言えば、この間明らかになって国民を呆れさせているように、不祥事の絶えない欠格議員たちであり、答弁もできず任に堪えない失格閣僚ばかりである。国会における審議は、首相や担当閣僚が疑惑の「説明責任」を放棄したことで完全に形骸化しており、失格閣僚の「任命責任」と合わせて、首相自らがその責を負わなければならない。
 政権が官庁やメディアを巻き込み、これほど政府が横暴になったことはかつてない。政権そのものが国の柱である民主主義、三権分立の原則、立憲主義(法の支配)を蹂躙している。振り返れば、1990年代以降、「政治主導」によって官僚支配や政官業の癒着を打破することを標榜し、政治改革や行政改革が勧められ、小選挙区制の導入や中央省庁再編などを通じて、首相権限(官邸機能)の強化が進められてきたが、現在の安倍政権で現実のものとなってしまったのは、政治主導でも政官業の癒着打破でもなく、首相個人による、公権力と公有財産の私物化以外の何ものでもない。ただちに共謀罪審議を停止し、加計学園問題を国会で徹底的に究明することを求める。これが現在の国会の、そしてわが国の政治の劣化を座して見過ごせない者の火急の責務だと考える。

<呼びかけ人>
阿部賢一(東京大学准教授、東欧文学)
稲正樹(ICU平和研究所顧問、憲法学)
臼杵陽(日本女子大学教授、中東研究)
岡野八代(同志社大学教授、政治学)
小森陽一(東京大学教授、日本文学)
五野井郁夫(高千穂大学教授、国際政治)
嘉指信夫(神戸大学教授、哲学)
小原隆治(早稲田大学教授、地方自治)
坂本恵(福島大学教授、比較文化論)
佐藤泉(青山学院大学教授、日本文学)
管啓次郎(明治大学教授、文化人類学)
高桑和巳(慶応大学准教授、フランス思想)
高頭麻子(日本女子大学教授、フランス文学)
竹谷和之(神戸市外国語大学教授、スポーツ文化論)
竹信三恵子(和光大学現代人間学部教授)
千葉眞(国際基督教大学特任教授、政治学)
寺西俊一(一橋大学名誉教授、環境経済学)
渡名喜庸哲(慶応大学准教授、フランス哲学)
中野晃一(上智大学教授、政治学)
中山智香子(東京外国語大学教授、経済思想)
西谷修(立教大学特任教授、哲学・思想史)
林みどり(立教大学教授、ラテンアメリカ研究)
沼野恭子(東京外国語大学教授、ロシア文学)
根本美作子(明治大学教授、フランス文学)
橋本一径(早稲田大学教授、表象文化論)
守中高明(早稲田大学教授、フランス文学)
* *
上田裕(弁護士)
打越さく良(弁護士)
内田雅敏(弁護士)
内山宙(弁護士)
太田啓子(弁護士)
太田伊早子(弁護士)
黒澤瑞希(弁護士)
小谷成美(弁護士)
佐藤倫子(弁護士)
神保大地(弁護士)
宋 惠燕(弁護士)
竪十萌子(弁護士)
田中篤子(弁護士)
田中淳哉(弁護士)
寺町東子(弁護士)
中村眞一(弁護士)
早田由布子(弁護士)
橋本智子(弁護士)
福山洋子(弁護士)
藤川智子(弁護士)
【五十音順】



宮城県被爆者の会の求めに答えて村井知事がヒバクシャ国際署名にサイン[2017年06月09日(Fri)]
 宮城県原爆被害者の会(はぎの会)の求めに応えて、宮城県の村井知事が核兵器廃絶を求めるヒバクシャ国際署名にサインしました。宮城県知事の核兵器廃絶を求める署名は初めてです。宮城県議会の中島源陽議長も署名に応じる意向です。
 宮城県原爆被害者の会の早坂博顧問、木村緋紗子事務局長、波多野明美さんが県庁を訪れて「私たちが体験した生き地獄を絶対に体験させたくない」と訴えました。
 村井知事との面談には、美里町長のときから核廃絶運動に取り組んできた佐々木功悦県議が尽力し、県議会の5会派の議員が同席しました。日本共産党宮城県議団からは遠藤いく子県議が参加しました。
 被爆者のみなさまの長年の努力に深い感銘を覚えます。

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仙台PSの石炭火力建設 多賀城市八幡の説明会でマスコミを締め出しー関西電力、伊藤忠は企業のあり方が問われている[2017年06月08日(Thu)]
 仙台パワーステーションが多賀城市・八幡公民館で7日18時30分から行った石炭火力発電所建設に関わる説明会で、テレビ、新聞の取材を締め出しました。これで「説明会」「環境コミュニケーション」と言えるのでしょうか? 
 仙台PSは関西電力と伊藤忠の子会社。住民運動は、被災地につけこむ企業の行動を「電気は首都圏に、利益は関西に、汚染だけが被災地に」と、鋭く告発しています。
 参加者から「回覧を回したというが、見なかった」「なぜ文化会館のような広い会場にしなかったのか」「試運転を間近にしてでは、アリバイづくりのための説明会にすぎない」と、説明会のあり方そのものに厳しい批判が続きました。
 試運転をいつ始めるのか、関心が高い質問ですが、明確な回答はありませんでした。
 参加者が説明会をもっと開くよう求めたのに対して、仙台PSは「自治体と検討したい」と、答えざるをえませんでした。世論と運動が確実に企業を動かしています。
 写真は、配布された説明資料です。

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マンション管理士会のみなさまと懇談しました[2017年06月07日(Wed)]
 6月7日、マンション管理士会のみなさまと懇談しました。
 仙台市は世帯数の中に占めるマンションの管理戸数の比率が高いので、暮らしに関わる相談の中でマンションに関わるものがしばしばあります。議会に提出される議案でも、マンション管理組合法人の手数料や法人県民税の課税問題など、マンション居住者に深く関連するものがしばしばあり、適切な対応が迫られます。
 党宮城県議団から遠藤いく子団長、私、大内真理議員、仙台市議団から舩山由美議員、高見紀子議員が参加し、マンション管理士会の高橋悦子会長、萩原孝次副会長、山本正勝理事と懇談しました。
 大震災からの復旧・復興に伴うマンションに関わる問題、マンションの経年化により表面化している問題、国の施策にマンションのことが位置付けられていないことなど、意見交換は多岐にわたりました。1981年6月以前の旧耐震基準で建てられたマンションの悉皆調査に取り組んだ経過と成果を伺うなど、実りの多い懇談でした。

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村井県政の異常な水道事業民営化を考える―雑誌『経済』7月号に格好の特集が組まれています。[2017年06月06日(Tue)]
 宮城県の村井県政は、上水道、工業用水道、下水道を一体でコンセッション(公設民営)方式により民営化しようとしています。日本共産党は、水道事業の公的な役割が投げ捨てられる危険があることを指摘して、中止を求めています。
 雑誌『経済』(新日本出版社)が7月号に特集「水はいのちー水道事業の民営化を考える」を掲載しています。水道事業の成り立ちと公的な役割、水道法「改正」案の問題点がわかり、世界では民営化した水道ビジネスを再公営化する流れが起こっていることが紹介されています。村井県政がやろうとしていることは、世界ではすでに破綻しているようです。
 お薦めします。

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雑誌「前衛」7月号に、「小規模でも害悪は大規模ー石炭火力を告発する被災地の共同」に掲載されました。[2017年06月06日(Tue)]
 日本共産党の理論政策誌「前衛」の編集部から4月に依頼があり、「小規模でも害悪は大規模ー石炭火力を告発する被災地の共同」を5月上旬に執筆しました。『前衛』7月号に掲載され、編集部から掲載誌が届きました。明後日の6月8日から発売されます。

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宮城県がLGBT(性的マイノリティ)相談を7月から開設します[2017年06月05日(Mon)]
 嬉しいお知らせです・宮城県の男女共同参画課が本日、LGBT(性的マイノリティ)相談を開設することを発表しました。
 平成29年3月に策定した『宮城県男女共同参画基本計画』に性的マイノリティの人たちへの理解と支援を進めることが初めて盛り込まれたことから、その施策の一つとして具体化されたものです。
 相談の開始は7月11日からで、相談員2名が対応し、毎月第2・第4火曜日の正午から16時まで電話相談を受け付け、要望により面接相談にも応じます。LGBTの方、その家族、友人、パートナーなど、周囲の方々からの性別や性的志向、性自認、性同一性障害に関わるさまざまな悩みを対象にするという内容です。
 昨年九月、当事者の方々から宮城県議会の議員が超党派でお話をお伺いし、私と遊佐みゆき議員(民進党)が本会議の一般質問で取り上げ、県の基本計画に盛り込む流れを強める役割を果たすことができました。
 これからも当事者の方々の声を大切にしながら施策の確実な前進を図りたいと思います。

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関西電力と伊藤忠による石炭火力発電所ー多賀城市で一転して説明会 住民運動と自治体・議会が仙台PSをまたも動かしました。[2017年06月02日(Fri)]
 仙台パワーステーション(株)は「もう説明会はしない」(『河北新報』5月18日付)としていましたが、一転して6月7日、多賀城市八幡で説明会を開催することになりました。
 日本共産党の藤原益栄・多賀城市議は、「4月21日の多賀城市議会会派代表者会議で、説明会開催を要求していくことで全会派が一致したこと、それに基づき担当部局が努力してきたこと等によるもの」と受け止めています。
 同時に、「会場の都合により八幡地区に限定するとしています。それはありうることです。ですがそうするなら、他地区での開催はどうするのか、合わせて発表すべきだったのではないでしょうか。排気ガスは八幡地区に限定されるわけではありませんし、マンションなどへの影響はより高いと考えられます。八幡地区以外での開催は示さないまま、参加を八幡地区住民に限定した説明会では、「『多賀城でも実施した』というポーズづくりではないのか」「自分の地区ではしれくれるのか」という疑念を抱く結果となり、結局八幡での説明会に殺到することになる可能性が大です。仙台PSは、早急に他地区での説明会開催を明示すべきです。単なるポーズなのか、本当に多賀城市民に理解を得たいと考えているのか、仙台PSの多賀城市民への誠実さが問われています」と指摘しています。
 開催地区で回覧されている仙台PSの文書を画像で紹介します。
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