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中嶋廉(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 人間の復興を!
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宮城県議会には、旧・優生保護法による人権侵害への関与をえぐり出して償う責任があるのではないか―会議録を読み、当事者の訴えを聞いて[2018年02月15日(Thu)]
 旧・優生保護法のもとで不妊手術を強要された当事者2人が、新里宏二、山田いずみの両弁護士とともに宮城県議会を訪れ、超党派の宮城県議会議員が2月15日16時からお話を伺いました。
 「毎日新聞」(2月12日付)が一面で昭和37年10月の宮城県議会で、当時の宮城県議会議員が不妊手術を推進するよう求めたことを報道したので、前夜に会議録を読んで参加しました。
 国への意見書の提出、県政のもとに調査機関を設けること、当事者・関係者の方々からの相談に対応する窓口をつくることを要望されました。
 約一時間のお話を聞く間に「当時は法に基づくこととされていたとはいえ、今となっては深刻な人権侵害と判断されることを進めた当時者として、宮城県議会が自らの罪をえぐり出してこそはじめて償いをしたと言えるのではないか」という思いが湧いてきました。

 宮城県議会の会議録は公開されているので、誰でも見ることができます。参考のため、私が読んだ部分を、以下に紹介いたします。

宮城県議会 昭和37年9月定例会(第103回)会議録 =抜粋=
昭和37年10月3日
◆ 四十六番(斎藤荘次郎君)
(初めから途中まで略)
それから衛生部に関係しますが、去る九月十日の日に私ども文教厚生常任委員一行が、愛宕診療所を見ました。しかしなんとなく影のうすい感じがしたのであります。愛宕病院は開設以来いろいろ変遷がありまして、昭和三十二年に売春法施行と同時に、病室の一部を婦人相談所に提供し、診療所に縮少しましたが、それでも所長以下十二名の職員で経営し、昭和三十六年度において患者六千九百五十五人もあり、収入も二百四十万円を上げて、逐年利用度を増す傾向が見えておつたのであります。それに婦人がお産をするにしても、市の病院の半額ですむので、低所得者に非常に喜ばれておつたのであります。ところが今年五月突如として診療所を廃して、中央優生保護相談所附属診療所として医師、事務職員を半減して、優生手術を取扱うことになつたのでありますが、部長はこの診療所を改革するにあたりまして、事前にもつと部下職員の戸も聞き、納得のいくまでよくはかり、機構改革すべきでなかつたかと思うのであります。こういう点遺憾に思うのであります。なお、地元の人たちから従来のまま診療所をおいてもらいたいという陳情書も出ておりますが、時期を見て衛生部では前に復活する意思あるかどうか、また現在半減された職員をもつて、優生保護診療所の仕事を、宮城県には優生保護を受ける人は二万人もあるといいますが、そういう大へんな仕事があるのでありますが、現在のようなわずかな人で、本当にこの優生保護施設の仕事ができるかどうかということも、衛生部長さんにお尋ねしたいのであります。(以下 略)

◎知事(三浦義男君)
 斎藤君の御質問に対してお答えを申し上げます。
(途中 略)
 それから愛宕病院の問題でございましたが、これは御承知のようにこの二十五年の七月に性病予防法に基づく性病院として設置されたのでありますが、これは外国部隊が撤退したこと、また売春法の施行に伴いまして、売春常習者が減るということから、愛宕病院の利用者が急激に減つて参りまして、そういうようなことでございましたので、同病院を診療所に縮小いたしたわけでございます。この診療所には性病科のほかに産婦人科、泌尿科というようなものを設けまして、性病についての診療を受けられるようにしたのでありましたが、その受けられる数もだんだんと減つて参りまして、はなはだしいときには一日一、二名というような状態にもなりましたので、この性病診療所を本年の四月にこれを廃止したのでございます。ただこれに対して性病対策として、しからぱどうかということでございましたが、これは御承知の代用病院というのが全県下に三十九もございます。そこでその御用を務める、特に仙台には二カ所もございますので、そこで御用を承つてもらいたいというつもりで、実は廃したのでございましたが、そういうことで廃止いたしますと同時に、名称を改めて引き続き中央優生保護相談所及び付属診療所として発足したのであります。従いましてこの診療内容等につきましては、従来の事業そのまま継承しております部分もございますので、優生保護行政上は私は支障がないものと思つておりますが、しかしこれは今後の事業の実績等も勘案をして、職員及び機動力の増強には努めて参らなければならないものと存じております。

宮城県議会 昭和37年9月定例会(第103回)会議録 =抜粋=
昭和37年10月4日
◆ 五十三番(高橋富士男君)
(初めから途中まで略)
 最後に、これも斎藤議員の関連質問になるのでございますが、中央優生保護相談所付属診療所に関する件についてお伺いいたします。なぜ私はこれをさらに取り上げたかと申しますと、昨日の知事さんの答弁で、理解ある態度で職員を増加し、機動力をましてやりたいというお言葉があつたのでございますが、その話の中に一つ二つ、たとえばこういうことです。具体的に例を上げますと、終戦後売春禁止法が設けられるようになつてから、だんだんだんだん診療所に患者さんが少なくなつて、日に一、二名しかなくなつた、そういうことを聞いたのでございますが、そうではないのであります。そこで私は、これはどうもあまりちつちやいものですから、中央優生相談所に対する見方が非常に軽く見られては大へんだと、こういう観点から、私は特に強調したい点がございますので、あらためて取り上げたのでございます。
 第一点は、社会を明るくするためにも、民族素質の劣悪化防止の立場からも、優生保護法の立法の趣旨から考えましても、愛宕診療所を形だけ整えるというだけではなしに、これを強化していただきたいのでございます。一体宮城県内における遺伝性の精神病患者、白痴、そういつた優生保険の対象となるものは最低で県内人口の一・五%から二%であると専門家は申しておりますから、二万四千人から三万六千人くらいいるのでございます。ところが診療所で今手術をする者は年間に七十名でございます。ですから、十年間かかつて七百人、五十年間かかつて三千五百名しかできないのでございます。そうしますというと、今現在二万四千から三万五千、そういつた数でございますから、そのうちの五十年かかつて十分の一しかやれない、しかもその間に子供がどんどんふえる、こういうような状態では、どうにもならないのじやないかと思います。生まれて来た子供は、昔だつたらこれは自然淘汰されます。少し白痴であつたり、ばかだつたりしますというと、これはいろいろなものをむちやくちや食べたり、そうして自然淘汰されたのでございますけれども、今日では人権尊重の世の中でございますから、どんな白痴の方でも人間として尊重しなければなりません。ですから特殊学級を作つたり、あるいは亀亭園を設けたり、旗立の施設で大事に余生を送らしたりしているのでございます。ところがこういう子供たちが各家庭にいる場合には、その各家庭は暗い生活を送りながら、この子供たちを見守つているのでございます。しかも現状のままでは、このこそくなやり方ではふえるとも決して減少はいたしません。民族の将来を考えましたときに、まことに寒心にたえないものがあるのでございます。しかもこの手術の費用は一切これは厚生省からただで来るのであります。ただやつてくれるのでございます。費用は厚生省が持つてくれるのでございます。しかもその手術の期間というものは、男は五日間、女は一週間の短期間で治療ができるのであります。県では施設を整えて、そうして職員をちよつとふやせば、もう少しそれに熱意を加えれば、二倍、三倍の実績は立ちどころに上がるのでございます。しかるに現在たつた五名でやつております。どうにも動きがつかない。お医者さんの所長さんが地方に出かけて勧誘に行くというと、こちらの患者をなげつ放しにして行かなければならない、所長室のお医者さん一人、看護婦三人、事務長兼事務職員小使のような人が一人、この五人ではどうにも動きがとれない、こういう形だけのものにしてしまつたのがこの五月からでございます。私はもう少しこの問題について真剣に民族の劣悪化を防ぐ、そういう立場に立つて、さらにまた各家庭の明るい家庭を、県民の家庭を作る、そういう新しい観点のもとに立つてこの問題に対してお考えを願いたいと思うのでございます。
 第二点は、この五月まで優生相談所に同時に付設しておりました産婦人科と泌尿科を閉鎖したのでございます。この点についてお伺いしたいと思います。知事は、先ほど申し上げましたように売春禁止法施行以来だんだん患者さんが減つたといつておりますけれども、三十六年度の来院者総数は六千九百五十五名、うち性病科は一千四百六十三名、六千九百五十五名を三百六十五日から日曜を引いて祭日を引いて割つて見ますというと、どうしても二十人以上にはなるのでございます。二十数名が毎日来ていらつしやるのでございます。一人や二人の程度に減つてはおりません。産婦人科にあつては所長が産婦人科の関係の専門医である関係もありまして、地元付近の人々、特に低所得者層にとつて必要な機関になつていたのでございます。助産料がたつた五百円でやつてくれるのであります。今日二万円そこそこをとる、一万数千円しかとらない安俸給者、若い層の方々にとつては、とてもとても普通の病院には入院できません。ここでは助産科が五百円でございます。十日間入院しても六千五百円程度ですむのでございます。市内では一番安い助産料で一千百円、普通のところに参りますというと三千五百円かかるのでございます。ところがたつた五百円でまず助産婦がやつてくれる。ですから愛宕診療所を利用しますというと、赤ん坊かかえて元気で帰つて来るまでに六千数百円で終わるのに、ほかに行きますというと、一万五、六千円はどうしても最小かかる。こういうので盛んにここが利用されておつたのでございますが、どうしてこれを閉鎖しなければならなかつたか、私は疑問に思うものでございます。地元の方々からなぜ閉鎖するようになつたのですか、復活していただけないでしようかという声を私はしばしば聞くのでございます。性病科におきましては一千四百六十五名昨年度あつたのでございます。しかもそれを利用するのは、市内にたくさん性病科、泌尿科があるのじやないか、そこへ行けばいい、こうおつしやておりましたけれども、ここに来る者は特殊の方々でございます。生活困窮者である。町の女である。特別の低所得層である。特殊の利用者がここに来ておつたのでございます。特に現在民生部の婦人相談所がここに同じ屋根の下にあるのでございますが、あすこにあるところの婦人たちの中で厄介にならなければならないときには、その同じ屋根の下で利用することができない状態になつている。まことにこれも不合理きわまる話なのでございます。私は、本年の二月と五月の議会の委員会において、なぜこれを廃止するのかということについて、たびたび委員会に出したのでございます。ところが私以外の委員の諸公においても、私の意見に大いに賛意を表していただいたのでございます。ところがそれが廃止されるということは、これまた私は判断に苦しむのでございます。伊吹部長の構想では、母子愛育会を併設して診療所を拡張したい意向があつたようでございますけれども、母子愛育会ができるまでは、少なくとも五月以前の状態にとどめておくべきではなかつたかと思うのでございます。十三名の者がたつた五名にして、しかも一切の付属的な産婦人科的なものを、それから性病患者、今までかかつておつた者、それももうこれで終わりといつて、そこで打ち切つてしまつた。こんな無情なことはないと思う、そうしてたつた五名にして、あまり減らされたのだから、今まではほかの仕事も一緒にやつて活発に動いておつたものが、五名にされて、付属機関を廃止されましたが故に、もうどうにも動きがとれなくなつて、やつとこやつとこ動いているといつたような状態になつているのでございます。政治は愛情だと思うのでございますが、私は知事の積極的な対策を一日も早く立てられまして、建物の一隅に追いやられた、ひさしを貸しておもやをとられたというような実態がここにも見られるのでございますが、単なる形だけのものではなくて、これは小さいけれども重大な機関だということを、知事さん初め衛生部の方々に深く認識をしていただいて、この問題を緊急に処置せられんことをお願いいたしたいのでございます。事は一診療所でございますけれども、その根ざすところは深く広いと思うのでございますが故に、再び登壇させてまことに申しわけございませんけれども、知事さん並びに部長さんの御所見を承りたいと存じます。
  〔知事 三浦義男君登壇〕

◎知事(三浦義男君)
 高橋富士男君の御質問に対してお答えいたします。
(途中略)
 次の愛宕病院の問題、これは私昨日斎藤君の御質問に対してお答えをした節もございますし、ただいまはまた数字をあげてのいろいろの御質疑がございましたので、これは衛生部長の方からお答えをさせることにいたします。昨日申し上げたことは、今日も私が申し上げるのと同じだとご了承願いたいと思います。

◎衛生部長(伊吹皎三君)
 愛宕診療所の問題についてお答えいたします。
 昨日知事から御答弁がありましたように、売春防止法が施行されましてから同病院の性病の部門が非常に扱い方が少なくなりまして、昨年一年間で一千四百名ばかりの性病の患者を扱つております。これが一日にいたしますと大体三、四人というような勘定になるわけであります。一方一般の患者でございますが、分娩が九十五人ございました。それから妊娠中絶が二百四十名ばかり、あとはその他の患者になつております。一応性病病院としてのあまりに患者の数が少ないものでございますから、代用病院を市内に置きまして、経費の軽減をはかろうという考えも持つたのであります。それからまた、先ほどお話しにありましたように、母子愛育会を何とかしてもつと強化いたしたいと考えておりましたが、諸種の事情でなかなか実現できません。一方優生手術が、先ほどのお話しのように非常に重大化して参りました。県内で年間大体百名近くの優生手術が行なわれますが、このうちの八割くらいが愛宕診療所で行なわれております。私らは今後ともこの優生問題に重点を置きまして、同病院の機能も発揮させ、またそれに対するいろいろな措置も講じまして、十分使命を果たしたいと、このように考えておりますので、何分よろしく御了承願いたいと思います。
(了)

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宮城県が竹の内産廃処分場(村田町)周辺住民に焼却炉の早期撤去を約束―昨年9月議会の質問が生きました。[2018年02月03日(Sat)]
 宮城県の環境生活部・竹の内産廃処分場対策室が2月1日、村田町で行った周辺住民らとの協議会で、竹の内産廃処分場の隣接地にある焼却施設を早期撤去することを約束しました。焼却炉から、基準値(1グラム当たり3ナノグラム)の200倍を超えるダイオキシン類が検出されたことを踏まえた対応です。
 焼却施設は、処分場を運営していた業者が1994年に設置し、2001年まで使われましたが、不法投棄問題が発覚して以降は放置されています。
 私は昨年7月26日に竹の内産廃場を調査に訪れました(写真 上)。焼却炉は老朽化して腐食が進み、一部では穴が空いたりしていました(写真 中)。また、イノシシが焼却炉周辺に出没していて、汚染物質を放置すればイノシシによって拡散され周辺環境を汚染する心配があることもわかりました(写真 下)。
 そこで昨年9月26日の決算特別委員会環境生活農林水産分科会で、竹の内産廃処分場問題は事業者の不法投棄等に対する県の対応が遅れたことにより引き起こされたことを指摘し、県に焼却炉の撤去などの住民要望に誠意をもって対応するよう求めました。
 県は昨年10月、焼却施設の状況と炉や煙突に残っている煤塵の汚染を調査しましたが、1月26日の村田町竹の内地区産業廃棄物最終処分場生活環境影響調査 評価委員会(評価委員会)に、3.1〜680ナノグラムのダイオキシン類や基準値を超えるカドミウム・鉛などを検出したことが報告されていました。
竹の内産廃処分場の不法投棄が表面化したあと住民運動の柱を担っていた岡久さんは、一年前の2月12日に亡くなりました。岡さんが健在であれば、どんな感想をいただくことができたかと思います。


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「みやぎ生協」との懇談で、暮らしと地域を支える県の施策の資料を配布し、説明しました[2018年02月02日(Fri)]
 みやぎ生協は、毎年、各行政区ごとに宮城県議会議員と懇談会を開催していますが、泉区選出の宮城県議会議員に招きがあり、1月27日の13時から泉区の地域担当理事およびメンバーのみなさんと懇談しました。
 今年度の懇談は「誰もが安心できる地域づくり」をテーマの中心に置いていて、信号機の設置など、泉区内の具体的な要望を提出していただきました。
 私は、保健福祉部の社会福祉課と教育庁義務教育課の情報をまとめて、市町村ごとの実績がわかる資料にして暮らしを支える県の施策に関わる資料を配布し、説明しました。

<資料にあるのは、以下の項目です>
・宮城県における生活保護の状況
・生活困窮者自立支援制度の概要と宮城県の実施状況
・子どもの学習支援や子ども食堂・フードバンクを支援する事業などの子どもの貧困対策
・就学援助の実施状況
・被災者児童生徒就学援助
・県独自に始めた小学校入学準備支援
・被災地域福祉事業等について。

 参考までに、配布した資料はこちらからダウンロードできます
 右矢印1
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女川のような沸騰水型原発は放射能を閉じ込める力が加圧水型より弱い、原子力規制委員会は放射能を「閉じ込める」から「放出する」に大転換した、安全対策の「切り札」=フィルターベントは有名無実だー私の追及が宮城県議会のホームページで公開されました[2018年01月28日(Sun)]
 2017年9月21日の宮城県議会・環境生活農林水産委員会で、女川原発の安全対策について、@女川のような沸騰水型原発は放射能を閉じ込める力が加圧水型より弱い、A原子力規制委員会が、放射能を「閉じ込める」から「放出する」に大転換した、B安全対策の「切り札」と東北電力が宣伝しているフィルターベントは有名無実になっている事実を指摘し、その問題点を追及して質問しました。
 東北電力が、この質問の約一週間前に報道陣を女川原発に招いて「安全対策」を説明し、一部の報道機関が「フィルターを通してベントをすることが義務づけられた」と、不正確な報道をしたため、これを正すことを意図して質問したものです。
 このほど会議録がまとまり、宮城県議会のホームページで公開されたので、該当する部分の全文を紹介します。

平成29年9月21日 宮城県議会・環境生活農林水産委員会
◆(中嶋廉委員) 
 原子力安全行政について伺います。
 東北電力が今月の半ばに、安全性向上対策の取り組み状況を報道機関に公開したのですが、その報道の中でフィルターベントにかかわることで、間違った報道をした報道機関がありました。それで、この問題は、県が女川原発の安全性を考える上でも見過ごせない問題があると思いますので、きょう質疑をさせていただきたいと思います。
 まず、沸騰水型と加圧水型の違いについて伺います。
 女川原発は沸騰水型の原発です。これまで原子力規制委員会の適合性審査に合格した原発は、全て加圧水型です。もし、柏崎刈羽原発、これが間もなく規制基準に適合していると判断されそうですが、そうなれば沸騰水型では初めてになります。原子力規制委員会は明らかに加圧水型の審査を先行させてきています。それには理由があって、安全性の違いがあると私は思っています。沸騰水型と加圧水型の決定的な違いは、格納容器の大きさ、容量の違いで、原子炉の形式と世代によって若干違いがありますが、格納容器の容積は沸騰水型は加圧水型の平均して7分の1しかありません。ですから、沸騰水型は、放射能を閉じ込める機能が加圧水型よりも劣ります。これは間違いありませんか。

◎(阿部孝雄原子力安全対策課長) 
 今の御質問でございますが、容量からいたしますと、やはり圧力の関係で7分の1ということであれば、沸騰水型のほうが格納容器の破損状況等に関しては劣るということだと思います。

◆(中嶋廉委員) 
 そこでです。福島第一原発で事故を起こしたものも女川原発と同じ沸騰水型のマークTなのですが、燃料棒が溶けて大量のガスが発生して格納容器の中の圧力が耐えられる限界を超えてしまったために破損して、特に2号機が大量の放射能を放出してしまいました。
 そこで、国の規制委員会の新規制基準では、このシビアアクシデント対策として、格納容器を保全するために、内部の放射能を含むガスをとにかく外に放出して、圧力を下げるという方針をとりました。これまでも放射性ガスを放出するベント装置というのは設置されておりましたが、軽水炉原発では、格納容器に放射能を閉じ込めることが安全対策のかなめの中のかなめなので、ベント管はついておりますが、ベントは原則としてあけないということです。最後の非常手段として考えられていました。
 ただ、新しい規制基準では、そこが変わったわけですが、直接ベントを開けば住民の被曝や環境汚染が大きいので、水やフィルターに一旦通して放射能を減らしてから放出するフィルターベントの設置を義務づけて、ベントをやりやすくしています。
 女川原発2号機では、これから三つのフィルターベントが設置されると聞いていますが、これはよろしいですか。

◎(阿部孝雄原子力安全対策課長) 
 ただいまの御質問ですが、東北電力のほうからそのような説明を受けております。

◆(中嶋廉委員) 
 問題はここからです。新規制基準では、フィルターベントによる放射性ガスの放出を前提にしていますが、もとから設置してある直接ベント、原子炉工学の人たちは耐圧強化ベントと呼んでおりますが、このベント装置の撤去を要求しておりません。もともと設置してある耐圧強化ベントから、環境に直接放出することも禁止はしていません。これは間違いありませんか。

◎(阿部孝雄原子力安全対策課長) 
 これまでの審査会合を拝見しますと、委員がおっしゃったような状況だと思います。

◆(中嶋廉委員) 
 基準がそうなっているだけではなくて、女川原発を運用しようとしている東北電力がどう考えているかが次に大事なのですが、同社はいわゆる直接ベント、耐圧強化ベントをそのまま温存しています。場合によっては、直接ベントをやると表明しています。
 原子力規制委員会の第133回審査会で、同社が行った説明の概要を確認していただきましたけれども、同社の戦略はどうなっていますか。これをお答えください。

◎(阿部孝雄原子力安全対策課長) 
 審査会合におきまして、審査委員の方からのこれまでの強化ベントについてはどうかという質問に対してですが、基本的には新規制基準にありますフィルターベントによって開放するということですが、やはりそのフィルターベントも故障はゼロではないということなどから、同社からは、そういったときには最後の手段として考えてはおりますと回答したと聞いてございます。

◆(中嶋廉委員) 
 一部報道機関の間違いというのはそこでして、一部の報道機関がフィルターを通してベントをすることが義務づけられたというような報道をしたのですが、フィルターベントの設置は義務づけられましたけれども、フィルターを通さないベントというのは許されていますので、その部分の報道は審査の実態とは違っています。
 今度、規制委員会の委員長になる予定で、もう内定している更田豊志さんがこのときに質問しておりますが、今課長がお答えなさったように、耐圧強化ベントについて残しておくという考え方と、これはもう期待しないという考え方と、どちらの戦略をとるのかということを東北電力に尋ねています。
 このやりとりの中に、今度の新しい規制基準の、非常に大きな問題が含まれていると思っています。福島第一原発事故の前までは、事故防止の三原則というのは、とめる、冷やす、そして放射能を閉じ込めるでした。新規制基準では、ここが変わって、新しい考え方は、とめる、冷やす、ここまでは一緒です。最後が閉じ込めるではなくて放出をするに変わったわけです。格納容器の健全性をまず守るほうを最優先するということです。
 ですから、私は、これは安全対策の大転換だと思っていますし、原発についていろいろな運動している方々も安全対策の大転換だという受けとめ方しているのですが、県は何かこの方針の転換について感想を持っていますか。

◎(阿部孝雄原子力安全対策課長) 
 感想ということではないかもしれませんが、新規制基準におきましては、委員の御指摘のとおり、原子炉格納容器の破損を防止することにつきまして、新たにフィルターを通したベントをするということになっております。
 また、そのフィルターを通したベントというのは、福島第一原発事故のことを想定いたしまして、通常のフィルターを通さないベントの1,000分の1以下に放射性物質を抑えるという想定のもとに、規制委員会のほうでフィルターベントからの放出ということを決めたと考えてございます。

◆(中嶋廉委員) 
 フィルターベントには二つの問題があります。一つは、本当にフィルターがかかるのかという問題です。私が当選後、初めての本会議の一般質問で取り上げました。ちょうど東電が柏崎刈羽原発にかかわって新潟県の技術委員会に出した資料でしたが、東電が独自に持っているダイアナという解析システムで計算してみて、1,000分の1に下がってほしかったが、実際やってみたら6分の1までしか下がらなかったという結果が出ていて、本当に1,000分の1まで確実に下げられるかどうか、その技術的な保証があるのかどうかということがずっと問題になっています。
 もう一つは、本当にベントをあけられるかどうかということです。福島第一原発でも東電の人たちが決死の覚悟でベントをあけに行ったわけです。突撃隊のようなことをやりました。しかし、たどり着くことができなくて、結局ベントをあけられずに、1号機の場合は爆発してしまったということです。
 この第133回の審査会では、東北電力の人も、ベントというのはやっぱりバルブですから、あかないことがあるわけです。ですから、フィルターベントを使いたいのはやまやまだけれども、それがあかなかったら直接ベントを使わざるを得ないと。そういう問題が一つあるのです。
 それで、ここから先が格納容器を設計した人たちが実際に問題にしていることですが、電気事業者、東北電力の人たちが、どういう立場に立たされるかということです。事故を起こせば膨大な損害を与えますから、巨額の賠償金とか事後対策の費用がかかるわけです。そうすると、法令上は直接ベントもフィルターベントも許されていることになると、後で起こる株主訴訟などを考えたときに、経費の安いほうを選ばざるを得ません。そういう民間企業としての論理が当然働くわけです。ですから、事故を早目に収束させる選択肢として、直接ベントを使ってくる可能性というのは考えざるを得ないということをおっしゃっているのです。
 それで、課長に問いかけたとき、課長はえっと言っていましたから、多分県の中で議論をしたことがないのではないかと想像しております。このベントの判断にかかわって、地元自治体として宮城県がよく研究して、できるだけ住民被曝を避ける。環境の放射能汚染を避ける立場で、あけるとしたら可能な限りフィルターベントを優先してもらう。そういうような話し合いなり、申し合わせなり、何らかの関係をつくっていく必要があるのではないかと思っておりますが、これまで議論されたことはありますか。

◎(阿部孝雄原子力安全対策課長) 
 特にそういった検討を行った記憶はございません。

◆(中嶋廉委員) 
 新潟県やほかの原発が立地している自治体、それから周辺の自治体でこのベントへの関与について議論になったことはありませんか。承知していることがあれば、少しお答えください。

◎(阿部孝雄原子力安全対策課長) 
 承知してございません。

◆(中嶋廉委員) 
 私は、東北電力の原発関係の人たちを助けるためにも、県でぜひ議論していただいて、何らかのルールをつくることをぜひ検討していただけないかと思うのです。
 というのは、東北電力の人たちも私たちの安全を守ろうとして必死になるに違いないのです。だけれども、その極限状態で判断を迫られて、一方で民間企業ですから、先ほど申し上げましたように、経済法則の作用というのもあるわけです。そのときに、政治などが法律やルールをつくって誘導しているとか、それを補う安全協定のような協定をうまく活用して、ルールをつくっておけば、株主代表訴訟なども避けられるわけです。そうすると、やはり自分たちの身の安全がまず第一で、住民の安全、住民の経済的な損失を最小限にするという判断ができるようになります。沸騰水型の安全対策のかなめとしてフィルターベントが考えられたのですが、現実には、今言ったような状況になっていて、切り札にはなり得なくなっているのです。ですから、フィルターベントについても自治体としてドライな判断を持っていただけないでしょうか。
 規制委員会が、次に切り札として考え始めている循環冷却システムについては、次の議会以降に聞きたいと思っていますが、フィルターベントについては、切り札にはなり得なくなってきているという認識を持って臨んでほしいのですが、今答えられる範囲で答えてください。

◎(後藤康宏環境生活部長) 
 今回、福島第一原発事故の反省、教訓等を生かして規制基準が厳格化され、新たな考え方等も取り入れられたということは、基本的にああいった重大事故に至らないような対応を重ねてやっていくというのが基本であろうと考えておりまして、フィルターベントもその一部の、一つの技術的な点で採用されたのだろうと考えております。
 基本的にフィルターベントの運用、それから事故の際の原子炉の保安については、東北電力が第一義的に技術的な視点から十分に検討をして、ああいった福島第一原発事故のような重大事故に至らないような対応をするのが最も重要であるし、それが基本とされるべきだと思っております。
 それで、委員のおっしゃったフィルターベントの使い方、運用の仕方について、行政がどこまで技術的な視点なりで関与できるのか。それはなかなか判断の難しいところもございますので、さまざまなケース、それから同社の考え方等も聞きながら、行政側として何ができるのか考えてみたいと思います。
 基本的に、条件づけをするなりして、両者間で使い方をきっちり定めることが可能なのかどうかも含めて、少し検討してみたいと思います。
障がい者福祉調査特別委員会が、調査計画について意見交換しました。[2018年01月16日(Tue)]
 宮城県議会の障がい者福祉調査特別委員会が昨年12月に構成され、新年の初会議で調査項目を確認しました。
 「こういう委員会がつくられたこと自体が嬉しい」という感想が寄せられています。障害のある当事者、家族、支援者のみなさまに喜んでいただけるような活動を心がけなければと思います。
 調査項目を確認しましたが、範囲が非常に広いので、私は「重点を決めて調査する」ことを提案しました。重度の障害を持つ人の居場所をつくることも、重点の一つです。
 障害者差別解消法が施行されてからまもなく2年になりますが、宮城県は県条例をまだ制定していません。差別や合理的配慮の定義を明確にすること、差別があった場合の調停や斡旋などの問題解決の仕組みをつくることをめざして、千葉県、鹿児島県、長崎県などの条例の調査をすることも提案しました。
 障害者雇用の問題では、ジョブコーチの方からのヒアリングを提案しました。
 次回は2月9日10時からです。県と教育委員会から、現状と施策の概要を聴取する見込みです。

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石巻市立町にある商業スペース「石巻ASATTE(アサッテ)」に立ち寄りました。 [2018年01月12日(Fri)]
 石巻に調査に行った帰りに、東日本大震災で被災した石巻市立町にある商業スペース「石巻ASATTE(アサッテ)」に立ち寄りました。
 ここは2016年11月25日にオープンし、物販の「石巻うまいものマルシェ」と、オムライスやナポリタンを味わえる「日高見レストラン」があります。
 石巻うまいものマルシェには、こだわりの商品を揃えて10社が設立した「石巻うまいもの梶vが約500の商品を揃えています。東日本大震災の最大被災地にあって、働き手や販路を思うように確保できず苦闘している石巻市の事業者を思いながら、鯖やホヤの加工品等を探し求めました。
 石巻に来たら、ぜひ「石巻ASATTE」に立ち寄って下さい。立町の七十七銀行のとなりです。

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水産特区の検証は多角的で公正に―2月16日の海区漁業調整委員会に検証結果が報告されますが、多額の公的資金を投入した事業だけになおさら公正さが問われています。[2018年01月09日(Tue)]
 第442回海区漁業調整委員会が1月9日(火)14時30分から、県庁9階の第一会議室で開催されました。 今年は5年に一度、漁業権が一斉切替になる年にあたっており、漁業権一斉切替のスケジュール表が示されました(添付ファイル)。
 5年前に導入された水産特区の取り扱いに関心が集まっています。村井知事から直接に漁業権を免許された桃浦かき生産者合同会社について、水産業振興課は検証結果を次回の2月16日14時30分から開催される第443回海区漁業調整委員会に報告することを明らかにしました。

 検証で問われているのは、その公正さです。
 浜の人々の猛反対を押し切って特区の導入を強行した村井県政は、合同会社による他産地かき流用が発覚した時に、合同会社の代表社員が「(流用は)仙台水産がやっていた」と証言していたのに対し、「仙台水産の関与はなかった」という調査報告で押し切ろうとしました。特区を強行導入した当事者が自ら検証報告をまとめて、果たして漁民・県民の納得するものになるでしょうか。
 「民間活力の導入」という言葉とは裏腹に、多額の公的資金が投入された事業ですから、なおさら検証には客観性が求められます。
 日本学術会議の食料科学委員会水産学分科会が「東日本大震災から新時代の水産業の復興へ」と題して発表した「第二次提言」(2014年6月10日)は、水産特区問題の項目を設けて、「政策の評価を多角的に行うことが望まれる」とクギを刺しています。

●漁業権一斉切替のスケジュール表
 ダウンロードはこちらから右矢印1180109 漁業権一斉切替に関するスケジュール表.pdf

●「東日本大震災から新時代の水産業の復興へ(第二次提言)2014年6月10日」
 右矢印1リンクはこちら


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憲法改悪阻止と女川原発再稼働ストップの共同、大きな日本共産党をめざすー意気高く新春のつどいが行われました[2018年01月06日(Sat)]
 日本共産党宮城県後援会の「新春のつどい」が14時からフォレストの大ホールで行われました。
 安倍政権による憲法改悪を阻止する共同、女川原発の再稼働をストップさせる共同を大きく広げること、その推進力である日本共産党を強く大きくする決意が次々に語られました。
 郡和子・仙台市長、宮城県知事選挙で健闘した多々良哲さん、岡本あき子衆議院議員、鎌田さゆり・前宮城県議、遊佐みゆき県議、鹿野文永・元鹿島台町長をはじめ「市民と野党の共同」に尽力してくださっている方々が参加し、今年の抱負を述べあいました。
 会場は満席で、意気高い集りになりました。

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復興からその先へー郡和子仙台市長が仙台弁護士会長とトーク(1月29日)[2018年01月06日(Sat)]
 東日本大震災の復興事業は平成32年度まで。「復興からその先へ」がさまざまに議論されていますが、市民と野党の共同で昨年夏の選挙で勝利した郡和子・仙台市長が、亀田紳一郎・仙台弁護士会長とトークライブを1月29日(月)に行う予定です。会場は仙台弁護士会館で13時から一時間。予約不要です。

●チラシのダウンロードはこちらから→180129 復興からその先へ 郡和子市長と仙台弁護士会長のトークライブ.pdf

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仙台卸売市場の業務開始式で、卸売市場法改悪への懸念が次々に[2018年01月05日(Fri)]
 朝5時に自宅を出て、仙台卸売市場の業務開始式に参加しました。最初は水産部で、6時30分から。開始式のあと、勢いよく初競りが始まりました。大間のマグロも競りにかけられていました。そのあと青果部、関連業務部と続き、宮城野区苦竹の花き市場に移動して花き部が8時45分から、扇町の食肉市場に移動して食肉部は9時30分からと続きました。
 1月22日に開会する通常国会に卸売市場法改悪が提出される見込みです。安藤堅太郎・仙台中央青果卸売且ミ長が、改正卸売市場法が施行されるようなことがあれば「厳しい情況になる」と述べ、水産卸売の仙台水産鰍フ渡辺社長も言及するという、異例のあいさつが相次ぎました。
 卸売市場法改悪は、流通に大きな害悪を与え、それが第一次産業の再生産を脅かし、私たちの暮らしを打ちのめす結果をもたらすことが目に見えています。その害悪を広く知らせていくことが、今年の大事な闘いのテーマになっています
 
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 花卉市場で、花き部の業務開始式まで間があったので、郡和子市長にお願いして初めてツーショットを撮影させていただきました。
 バックにある花飾りが豪華で、業務開始式の呼び物です。
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2018年の決意を述べて、仕事始めの日に早朝宣伝[2018年01月04日(Thu)]
 今日は2018年の仕事始めの日です。8時から、宮城県庁をはじめ仕事始めに向かう人々に年頭のごあいさつをいたしました。仙台市内選出の遠藤いく子県議団長、大内真理議員、角野達也議員がいっしょです。
 私は、復興の遅れと歪みが表面化している被災地において生業・住宅・生活を一体で再建する地域課題に立ち向かう県政をつくること、女川原発の再稼働に関する県民的議論を起こす決意、不登校日本一を続けている宮城県の教育への問題意識を述べました。
 遠藤いく子・党宮城県議団長は、宮城県議会で他会派といっしょに予算要求を提出するなどの共同が進展していることを述べ、市民と野党の共同をますます発展させる決意を述べました。

 今日は私の誕生日です。65歳になりました。
 父は特定郵便局で電報を担当していました。漁業の町で、年賀電報の取り扱いで大忙しの時期ですが、出勤を遅らせて父が待ちわびるなか、朝8時30分頃に生まれたと母から教えられました。

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長野県の小中高に発達障害のある児童生徒が8079人が在学―今年度も長野県教育委員会が発達障がい者実態調査結果を公表しました。[2018年01月03日(Wed)]
 長野県教育委員会は、毎年9月〜10月に発達障がいの児童・生徒に関する実態調査を行っています。このほど平成29年度の実態調査結果が公表されました。 宮城県でも、このような調査結果を公表してほしいものです。

 長野県の小中学校では、発達障害のある児童生徒は前年度より73人増えて6980人。平成 29 年度の小・中・義務教育学校全体における発達障がいの診断・判定を受けてい る児童生徒数の割合は4.24%となっており、人数、在籍比とも増加しています。発達障がいの診断・判定を受けている小学生のうち、通常学級で学ぶ児童は 45.7%、特別支援学級で学ぶ児童は 54.3%となっています。発達障がいの診断・判定を受けている中学生のうち、通常学級で学ぶ生徒は 47.5%、特 別支援学級で学ぶ生徒は 52.5%となっています。
 高校では、前年比184人増の1099人が発達障害と診断・判定されました。高校における医師による発達障がいの診断のある生徒の割合は 2.22%となり、平成19年度の調査開始以来最も高くなりました。LDの診断を受けている生徒は 0.1%台で推移しています。ADHD、ASDの診断を受けている生徒の人数及び割合は、増加傾向にあります。複数の発達障がい等の診断を受けている生徒は年々増加しています。すべての定時制、通信制高等学校に、発達障がいの診断のある生徒が在籍していました。
 調査初年度から、発達障害のある児童生徒が毎年度増加していることについて、県教委事務局は「発達障害に対する理解が進み、診断や判定を早期に受ける事例が増えているため」と分析しています。

●調査結果はこちら⇒長野県教委 平成29年度 発達障がい実態調査の結果.pdf
恒例の初売り宣伝、賑わう仙台市中心部で[2018年01月02日(Tue)]
 景品が豪華なことで知られる仙台初売りは、伝統文化と言ってよい恒例行事です。賑わう仙台市中心部で、恒例の初売り宣伝をしました。
 高橋ちづ子衆院議員、岩淵友参院議員、ふなやま由美前仙台市議、党宮城県議団の仙台選出議員、党仙台市議団がマイクをリレーして訴えました。
 私は、女川原発2号機に原子力規制委員会が「合格」を出し、再稼働の可否が宮城県政の焦点になる可能性が高いことをお話しして、重要な判断材料を共有して県民投票も含めて県民の合意で再稼働の可否を決めることを呼びかけました。

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競争教育がいじめ・自殺の背景要因―福井県議会が教育行政の抜本的見直しを求める意見書[2018年01月01日(Mon)]
 昨年(2017年)3月に福井県池田町の中2男子生徒が担任の行き過ぎた叱責が原因で自殺した事件がありました。この問題に関わって福井県議会が昨年末の12月19日、教育行政の抜本的な見直しを求める意見書を可決しました。
 意見書は、「学校の対応が問題とされた背景には、学力を求めるあまりの業務多忙もしくは教育目的を取り違えることにより、教員が子どもたちに適切に対応する精神的なゆとりを失っている状況があったのではないかと懸念するものである」と指摘しています。そして多忙の原因を、「学力を求めるあまりの業務多忙」とも指摘しています。
 ここでいう学力とは、「全国学力 テストでの成績」も含まれています。文部科学省(文科省)の実施する全国学力テストで、福井県は10年連続で上位の成績を続けています。それが教員の多忙を生み、生徒と適切に向き合えず、自殺につながったという認識の下で、福井県議会はこれを反省的にふりかえり、次のように意見書に述べています。
「このような状況は池田町だけにとどまらず、『学力日本一』を維持することが本県全域において教育現場に無言のプレッシャーを与え、教育、生徒双方のストレスの原因となっていると考える」 「これでは、多様化する子どもたちの特性に合わせた教育は困難と言わざるを得ない」
 意見書は、文科省が推し進めてきている学力重視、全国学力テストの成績重視に対する鋭い批判があります。そして、多様化する子どもたちの特性を伸ばしていくためには、学力日本一にこだわらず、生徒一人ひとりに教員が向き合える教育環境が必要だと訴えています。
 宮城県は不登校が全国一という状態が続いています。
 意見書は、教職員の多忙化解消はもとより、現場の教職員の声に耳を傾けることを呼びかけていることが秀逸です。
 全文を一読することをお薦めいたします。

福井県の教育行政の根本的見直しを求める意見書

 本年3月、池田中学校で起きた中二男子生徒が校舎3階から飛び降り自殺するという痛ましい事件については、教員の指導が適切でなかったことが原因との調査報告がなされた。これを受け、文部科学省から再発防止に向けた取組みを求める通知が出されるなど、全国的にも重く受け止められており、福井県の公教育のあり方そのものが問われている事態であると考える。
 本来、教員は子どもたち一人ひとりに向き合い、みんなが楽しく学ぶことができる学校づくりを推進する意欲を持っているはずであるが、最長月200時間を超える超過勤務があるなど、教員の勤務実態は依然として多忙である。
 池田中学校の事件について、学校の対応が問題とされた背景には、学力を求めるあまりの業務多忙もしくは教育目的を取り違えることにより、教員が子どもたちに適切に対応する精神的なゆとりを失っている状況があったのではない かと懸念するものである。
 このような状況は池田町だけにとどまらず、「学力日本一」を維持することが本県全域において教育現場に無言のプレッシャーを与え、教員、生徒双方のストレスの要因となっていると考える。
これでは、多様化する子どもたちの特性に合わせた教育は困難と言わざるを得ない。
 日本一であり続けることが目的化し、本来の公教育のあるべき姿が見失われてきたのではないか検証する必要がある。
 国においても、主体的に学ぶ力や感性を重視する教育課程の改善等が議論されている今、学力日本一の福井県であるからこそ、率先して新たな教育の方向 性を示すべきであり、痛ましい事件の根本の背景をとらえた上で、命を守ることを最優先とし「いま日本に必要な教育」「真の教育のあり方」を再考し、今後 二度とこのような事件を起こさないために、下記の点について、福井県の教育行政のあり方を根本的に見直すよう求めるものである。

             記

1 義務教育課程においては、発達の段階に応じて、子どもたちが自ら学ぶ楽しさを知り、人生を生き抜いていくために必要な力を身につけることが目的であることを再確認し、過度の学力偏重は避けること。

2 知事の定める教育大綱は本県全体の教育行政の指針であるが、その基本理 念実現のための具体的方策までを教育現場に一律に強制し、現場の負担感や硬直化を招くことがないよう改めること。

3 教員の多忙化を解消し、教育現場に余裕をもたせるため、現場の多くの教員の声に真摯に耳を傾け、本来の教育課程に上乗せして実施する本県独自の 学力テスト等の取り組みを学校裁量に任せることや、部活動指導の軽減化を 進めるなどの見直しを図ること。

4 感情面の不安定さなど発達障害傾向の子どもが増えていることを踏まえ、医療・福祉分野との連携、家庭との連携や、教員や養護教諭に対する研修時間の確保など、学校での生徒理解(カウンセリングマインド)の徹底を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成29年12月19日   福井県議会
返済が本格化しつつある災害援護資金ー生活再建が困難な被災者への対応を急ぐよう提案しました。具体的な相談をお寄せください。 [2017年12月22日(Fri)]
 先の11月定例会で日本共産党宮城県会議員団は、災害援護資金を借りた被災者から「払いたくても払えない」という声が上がり始めている問題を重視し、生活再建が困難な人への対応を急いで具体化するよう求めました。

該当する世帯が2万以上、たいへん大きな問題になることが明らかです
 災害援護資金は、災害救助法が適用される災害が発生した場合、被災世帯が350万円を限度に市町村から生活再建に必要な資金を低利で借りることができる制度です。東日本大震災における宮城県の貸付額は、2万3829件、計405億6195万円になっています。
 東日本大震災では据置期間を6年(住居が全壊し、世帯主が死亡した場合など特別のケースで市町村長が認めた場合は8年)としたため、返済が始まった人がいます。無利子(保証人がいない場合は年利1.5%)ですが、年金でギリギリの生活をしている人などから「払いたくても払えない」という声が上がり始めています。償還期間は13年(据置期間を含む)です。これから返済が本格化するので、状況を良く把握して、いま適切な対応を用意する判断が求められているのです。

阪神淡路の経験を踏まえ、生活再建優先の対応が求められています
 被災者の生活再建を優先して、実情を踏まえた対応が求められます。
 阪神淡路大震災では国に求めて4回の償還期間の延長を行い、償還不能な被災者に対する免除措置(市町村の債権放棄)を実現してきました。
 宮城県はすでに、返済が困難滞納者に、本来の返還額よりも少ない金額にする「少額返還」を認めることを市町村に通知しています。
 
困っている被災者に救済の道を知らせましょう、まずは相談を!
 1人で悩んでいる被災者がとても多いことに目を向ける必要があります。困っている被災者に、救済の道があることを知らせる取り組みが急がれます。
 市町村と宮城県に、被災者に周知する取り組みを求めています。
 サラ金・クレジット被害の救済に取り組んでいる「みやぎ青葉の会」をはじめ、相談活動に取り組んでいる団体があります。身近なお知り合いで、困っている人がいたら、相談窓口をお知らせください。日本共産党の地方議員も相談を受け付けていますので、ご活用ください。

制度の改善を求めています、災害時の新たな生活支援も提案していきます
 災害援護資金制度の運用について、日本共産党宮城県議団は、阪神淡路大震災と同様に、返済期間を超えても延滞金は課さないこと、免除措置を拡大すること、相談窓口を拡充すること、神戸市の担当者を招いて研修を行うことなどを提案しました。
 さらに、災害時の一時的な生活保護のような制度の創設が求められていると思われます。阪神淡路大震災、東日本大震災、その後の熊本地震などをみると、大災害が発生した場合に一時金を支給する措置を必要とする人がいると判断せざるをえません。現行の災害救助法には現金を支給できるとする規定がありますが、実際に行われた前例はないようです(どなたかご存知でしたら教えて下さい)。

 写真は、日本共産党宮城県会議員団の会派調査で神戸市役所の担当者から災害援護資金制度のヒアリングをした時のものです(11月9日、神戸市役所)
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