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中嶋廉(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。

自閉症児の親の会会長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校卒(音楽部、将棋同好会に参加)。
東北大学理学部物理学科卒(東北大学男声合唱団に参加)。

「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 「人間の復興」を追求。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
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復興のこれからはコミュニティ支援が大事ですー南三陸町で取り組まれている貴重な取り組みを調査し、常駐支援員の方々にもお会いしお話を伺いました[2019年02月16日(Sat)]
 2月15日の南三陸町訪問は、松原防潮堤とともに、これからの復興でますます求められている災害公営住宅や防災集団移転地等でのコミュニティ支援の取り組みがもう一つのテーマでした。
 写真は志津川東・災害公営住宅です。上屋があり、雨が降っても自由に行き来ができる回廊があり、住んでいる人のコミュニティづくりに配慮が施されています。災害公営住宅の集会所の隣には、常駐支援員2名が詰めている相談室があります。また、地域の支え合い拠点の高齢者生活支援施設「結の里」もあります。
  南三陸町の保健福祉課のみなさんから、まずご説明を伺いました。災害公営住宅づくりの応援職員として、たまたま南三陸町に阪神淡路大震災後の復興でコミュニティづくりが大切なことを体験した兵庫県内の自治体職員が3代にわたって派遣されてきました。この偶然が、災害公営住宅を設計する段階から、神戸市でのコミュニティ支援の経験を生かした施策を進める力になったということを伺いました。私たちも、東日本大震災の復興における教訓と苦い失敗を、分析し整理して伝える取り組みが求められていると思いました。
 南三陸町社会福祉協議会が、LSA事業もデイサービス等を提供する「結いの里」も受託しています。社協の阿部東夫会長はじめ、たくさんの職員のみなさんから、どんな実践をしているか、ご説明を伺いました。支援員が常駐していることが、入居者のみなさんの大きな安心と支えになっていることがよくわかりました。
 手がけることができる事業の中に「コミュニティ支援」があることが、大きな違いを生んでいます。運営費として年間約5千万円が復興財源から手当てされていますが、政府の「復興期間」が終了する後の2020年度以降の財源確保が大きな課題です。

社協の東会長、常駐支援員の方々と一緒です。
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「結の里」には、近所の防災集団移転住宅の人も立ち寄れるカフェがあります。手作り感がいっぱいで、優しく語りかけてくるような看板がありました。
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志津川東・災害公営住宅の全景です。
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設計ミスがあった南三陸町・松原防潮堤工事現場を調査。ラムサール条約に登録された志津川湾の一部で、干潟をつぶす可能性があった場所です。[2019年02月15日(Fri)]
 2月15日、早起きして南三陸町のBRT志津川駅に8時すぎに到着。現地の人に案内していただき、松原防潮堤工事の現場を訪れました。宮城県の設計ミスで、ラムサール条約に登録された干潟の一部を危うくつぶすところだった場所です。
 松原防潮堤は旧松原公園周辺に建設しているもので、全長294メートル、高さ8.7メートル。宮城県のミスで、住民団体「志津川地区まちづくり協議会」と2015年に合意した場所から海側に最大で10メートルずれて設計され、保全する計画だった周辺の干潟の一部をつぶす可能性がありました。
 宮城県の気仙沼振興事務所は、「県側が詳細設計で(干潟の保全より)防潮堤と河川堤防の境界を明確にすることを優先してしまった。保全範囲に対する認識も甘かった」と説明しました。
 この地域を含む志津川湾(5793ヘクタール)は、2018年10月21日、国際的に重要な湿地を保全するラムサール条約に登録されたばかり。海藻藻場の湿地としては、国内では初めての登録です。登録された理由として、水質浄化作用があるアマモなど、多様な海草・海藻類が生い茂り、500種以上の海洋生物の餌場や生息地となっていることや、大小の島々が散在し、国の天然記念物コクガンが越冬地としていることなどがあげられています。
 干潟には、この日もオオバンやサギなどの姿がありました。 同行した福島かずえ県議が指さしている杭は、ミスした設計により打ち込まれたもので、海側にこの位置まで防潮堤がつくられたら、残すはずだった干潟はあらかた潰れるところでした。
 宮城県は松原防潮堤について、設計を修正したうえで当初の予定通り来年度内の完成を目指しています。
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障害者の差別解消と情報保障をめざす宮城県条例の制定に向けて、当事者の意見を聞くタウンミーティングが行われています。県が、当事者への配慮を心がけ、活発な論議が期待できそうです。[2019年02月09日(Sat)]
 2月8日、宮城県の大河原合同庁舎内で開催されたタウンミーティングを傍聴しました。仙南地域の各地から60人以上が参加していました。
 宮城県では、障害者差別禁止条例をめざす動きがありましたが、浅野史郎・前知事の時代には実りませんでした。村井嘉浩知事は、障害者差別解消法が成立した後も、条例制定には消極的でしたが、昨年11月の定例会で従来の姿勢を変更することを表明。12月27日の障害者施策推進協議会に障害者の差別解消と情報保障に関する条例(仮称)の骨子案が示されました。
 2月5日の石巻を皮切りに、県内7ヶ所で意見を聴取するタウンミーティングが開催されているので、できれば全会場に足を運びたいところなのですが、2月13日から開会する第357回宮城県議会の準備に追われていて、やっと8日に思いがかないました。
 嬉しい思いだったのは、宮城県の障害福祉課が、率先して障害のある人々に対する情報提供をめざして、タウンミーテイングをその試みを実践する場としていたことです。配布された資料は、大きな文字で印刷されていて、白黒を反転させた資料、点字の資料が用意されていました(写真)。手話通訳者を手配していました。要約筆記者も依頼していました(先方の都合で、来ていただけなかったのは残念です)。開会前に、マイクの音量を確認し、障害福祉課の職員は発言するたびに、「障害福祉課の〇〇です」と、繰り返し自分の名前を名乗ってから発言するというやり方を繰り返しました。大河原保健福祉事務所の半沢所長も、あいさつと発言で、職員同士の会議よりもゆっくりと話すことを心がけていました。「当事者の人たちと共同作業で条例を練り上げていく」という姿勢を感じさせるものでした。
 当事者、支援者の計11人が発言しました。聴覚障害のある人の発言が多かったのですが、この場でなければ聞けなかったのではないかと思われる発言がいくつもありました。
 条例制定に向かって、当事者と支援者の間で全県的な議論がおこることを希望していたのですが、期待できそうです。仙台市・福祉プラザで行われるタウンミーテイングには、日本共産党宮城県会議員団から複数で傍聴に参加したいと考えています。

 大河原のタウンミーテイング会場で、旧知の人たちとお会いしました。日常的な連絡があるわけではないので、本当に久しぶりでした。3年前に宮城県議会に送っていただいた後、私が障害のある人、その保護者、支援者の願いをどのように取り上げてきたか、少しだけお話しし、喜んでいただくことができました。
 次の一般質問で、障がいのある人たちの願いを再び取り上げるつもりです。

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女川原発の稼働の是非に係る県民投票条例の請求書が提出されました。[2019年02月08日(Fri)]
 「女川原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会を実現する会」(多々良哲代表)が2月8日、111,743筆の有効署名を添えて、村井嘉浩・宮城県県知事宛てに「女川原発の稼働の是非に係る県民投票条例」の制定を請求しました。
 県は、自治会館2階203会議室を用意して対応。宮城県内各地で受任者として署名を呼びかけた約70人が集まり、請求書の提出を見守りました。市区町村別に署名を入れた段ボール箱が44箱積み上げった光景は、圧巻でした。
 その署名簿の前で、多々良代表が佐野好昭副知事に条例制定請求書を手渡し、「今日手渡した条例制定請求書の日付は平成30年9月25日となっています。これは署名運動を始める前に請求代表者証明書の交付申請をした際に一旦提出した請求書を、今日の本請求で改めて提出しているからです。去年の9月時点では条例制定の請求者は私一人でした。ところが、その後の2カ月間の署名運動によって、11万を超える県民がこの条例制定請求書に私の署名に続いて連署してくださったのです。それを示しているのが、ここに積まれた署名簿の山です。今日の直接請求は、11万超の県民の名においてなされているということを、しっかりと受け止めてください。」と述べました。

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女川原発の稼働の是非に係る県民投票条例を請求する有効署名数が111,743筆と確定、各市区町村別の署名数・有効署名数を紹介します。[2019年02月07日(Thu)]
 女川原発の稼働の是非に係る県民投票条例の制定を求める直接請求署名は、署名簿の縦覧が終わり、各市区町村の有効署名が確定しました。提出された署名は全県で118,796筆、有効署名は111,743筆と確定しました。
 「みんなで決める会」は、明日11時15分から、宮城県の自治会館の会議室で署名簿と本請求を村井知事あてに提出する予定です。
 県民投票条例案は、2月13日に開会する2月定例宮城県議会に追加提案される予定です。

●条例制定請求者署名簿の審査結果はこちら
 右矢印1190207 直接請求の署名・有効署名数 市区町村別一覧.pdf

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カジノ誘致ー村井知事は2年前に「現在のところ…誘致に取り組む予定はない」と明言していた。[2019年02月07日(Thu)]
平成28年11月 予算特別委員会 2016年12月9日
◆(中嶋廉委員)
 この補正に関連して一つだけ伺います。知事、今、国会でカジノ法案が審議されていますが、知事は二月の議会でカジノを含む統合型リゾートの誘致に取り組む予定はございませんと答えました。よもや心変わりはないと思いますがいかがでしょうか。
◎(村井嘉浩知事)
 ございません。

平成28年2月定例会(第355回) 本会議 2016年2月29日
◆ 二十二番(石川利一君)
 次に、IR誘致について伺います。
 いわゆるカジノ法、成立はしておりません。IRを仙台空港民営化、地方創生、大震災復興の御旗にして取り組むという考えはないかどうかであります。先日、名取岩沼広域連携協議会という商工団体の勉強会がありました。私もなんですが、やっぱりどこかカジノにはアレルギーがありますので、少しそこをちょっと置いといて、IR全体としての、地元の賛同も得られると思いますので、そういった取り組みを行うのはいかがかなと思いまして、お伺いをいたします。
◎ 知事(村井嘉浩君)
 次に、統合型リゾート施設についての御質問にお答えをいたします。
 カジノを含む統合型リゾートの誘致については、観光客の増加のほか、ビジネス面でもいわゆるMICEの開催などにつながることから、地域経済を活性化する一つの手段であると認識しております。一方で、周辺の治安悪化や青少年に対する悪影響なども懸念されることから、カジノの誘致は地元住民を初め、県民の合意のもとに進められるべきものと考えております。被災された方々が生活再建の途上にある中で、広く理解を得ることは難しいと考えており、県といたしましては、現在のところカジノを含む統合型リゾートの誘致に取り組む予定はございません。このことから、まずは地域産業の復旧・復興への支援や、新たな企業立地による産業集積の促進、更には東北を含む広域観光の推進による交流人口の拡大などにより、富県宮城の実現、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。

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「地域経済を破たんさせるいい方法、それはカジノを建設することさ」(アメリカの雑誌『アトランテック』)−「経済が成長する」のウソを暴いて、カジノ誘致の自民党に審判を呼びかけましょうー村井県政のカジノ誘致ストップ![2019年02月06日(Wed)]
 カジノ誘致という愚かな政治と闘う際に、ギャンブル依存症を拡大し、治安悪化を招くという批判だけでなく、「カジノで地域が潤う」という誘致論の中心がウソだということを知らせることが大事です。カジノ推進派の一番の弱点を知って、知らせる取り組みから始めましょう。
 鳥畑与一氏の「カジノ幻想ー『日本経済が成長する』という嘘」(840円)が有名です。「地域経済を破たんさせるいい方法、それはカジノを建設することさ」という、アメリカの雑誌『アトランテック』の記事が、冒頭で紹介されています。日本で1億人に、年間4・8万円「負けさせる」−それがカジノの狙いだと喝破しています。
 村井知事が提案した、宮城県の2019年度予算案にカジノ誘致の予算500万円が計上されていたので、さっそく読み直してみました。
 年末に、大門みきし参議院議員が痛快な「カジノミクス」(1700円)を刊行したばかりです。
 カジノ誘致ストップを考える人々に、この2冊をお薦めします。

 「原発の再稼働、消費税増税、水道の民営化に加えて、今度はカジノ誘致ですか? 悪い政策が登場するたびに住民運動で対抗することを考えますが、悪政の数だけ住民運動をつくらなければいけないので、くたびれます。良い方法はありませんか?」という質問がありました。
 「選挙で自民党・公明党を打ち破れば、すべて解決します」とお答えしました。「日本共産党を伸ばして、市民と野党の共同を前進させましょう。しんぶん赤旗を購読していただけませんか?」とお願いして、快諾していただきました。

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「えっ! 村井知事と自民党が、宮城県にカジノ!」ー調査費500万円が予算案に。[2019年02月05日(Tue)]
 さきほど財政課から、20月13日に開会する宮城県議会定例会に提案予定の議案が説明されました。
 新規予算として、「特定複合観光施設導入可能性調査費」500万円が計上されています。財源は全額が宮城県の一般財源(県民の税金)で、複合型リゾートを導入できる可能性を調査するもの。仙台空港周辺の一体的利用、IR(カジの施設)を導入した場合の影響を調査するもので、調査機関に委託するための予算です。
 「えっ! 村井知事と自民党が、仙台空港周辺にカジノを誘致しようとし始めたのですねっ!」と、驚きの声で迎えられています。
 日本共産党は、全国のどこであれカジノ誘致は許さないという立場で闘います。

●カジノ推進勢力の情報は→カジノIRジャパンのサイトをご覧下さい。

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カジノ誘致との闘いに『カジノミクス』を活用しましょう![2019年02月05日(Tue)]
 『カジノミクス』ー安倍政権の愚かな経済政策、その極みであるカジの合法化を痛烈に批判した大門みきし参議院議員の好著です(1700円、新日本出版社)。
 写真は、「しんぶん赤旗」の2月3日付けに掲載された書評です。
 この本を、宮城県での闘いに活用しましょう!

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国際リニアコライダー誘致、推進してきた研究者が「3月7日の世界の加速器研究所長の会合で『日本が誘致する』と言えないことははっきりしています」と発言。 [2019年02月02日(Sat)]
 元村有希子のサイエンスカフェ「巨大科学とどう向き合う? 岐路に立つILC」が1月28日、毎日メディアカフェで開催されました。
 元村有希子・毎日新聞科学環境部長が科学の専門家に聞く人気シリーズです。この日のゲストは東京大学素粒子物理国際研究センターの山下了・特任教授で、国際リニアコライダー(ILC)」建設計画を進める研究者の一人です。
 ILCについて、日本学術会議は12月、「誘致を支持するには至らない」との見解をまとめました。ILC誘致を推進している勢力は、「3月7日に日本で開催される世界の加速器研究所長の会合までに、日本政府が誘致を表明すれば間に合う」という趣旨の発言をしてきましたが、山下了氏は「日本が誘致すると言えないことははっきりしています」と、断言しました。非常に興味深い発言です。
柴山昌彦・文部科学大臣が、定例記者会見で国際リニアコライダー(ILC)に言及。「日本学術会議の所見を尊重。今後もマスタープランへの位置づけ、科学コミュニティの理解と支持が必要」と。歪んだ誘致活動のツケが露わになりつつあります。[2019年02月01日(Fri)]
 柴山昌彦・文部科学大臣の記者会見(平成31年1月25日)の動画と記録が公表されました。
 http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1413052.htm

 国際リニアコライダー(ILC)誘致問題に言及しています。
 柴山大臣は、「誘致を支持できない」とした日本学術会議の所見を尊重した対応を表明しました。今後についても、大型研究に関するマスタープランに位置づけて議論されるべきだとし、科学コミュニティの理解と支持を得ることが必要だと述べました。
 素粒子研究におけるILCの意義と誘致に関わる情報の全体を公表して住民合意をめざすのではなく、経済効果などを過大に宣伝する一方で地元負担や環境問題等を隠して進められた歪んだ誘致活動のツケが露わになりつつあります。ILCを推進・誘致するのであれば、日本学術会議が「所見」で示した様々な問題点をしっかりとクリアする必要があることがハッキリしました。
 誘致の動きの、不可解な経過は解明が必要です。
 そして、内発的発展をめざすという、本来の地域振策を正面から議論する必要があるのではないでしょうか。
 記者との一問一答は、以下のとおりです。

記者)
 別件で国際リニアコライダーに伺いたいんですけれども、先日、都内でまた誘致を求める会合がございましたが、政府としての検討状況について改めてお聞きしたいのと、あともう1点、学術会議、昨年の答申で支持するに至らないとしたのは、他の学術分野との対応不足なども上げておりましたが、大臣として改めて受け止めを教えていただければと思います。

大臣)
 昨年12月に受領した日本学術会議の所見において、「政府におけるリニアコライダーの日本誘致の意思表明に関する判断は慎重になされるべき」とされたということは承知をしております。そのため、文部科学省において、所見の内容を精査するとともに、関係省庁と連絡を密にして、各行政分野におけるリニアコライダー計画に対する考え方を聴取し、そしてしっかりと総合的な検討を進めていきたいと考えております。日本学術会議の所見はですね、素粒子物理学分野における一定の科学的意義は認めつつ、国際経費分担等の見直し、あるいは技術的・経済的波及効果等への懸念が示されているということでありまして、リニアコライダー計画を含めた我が国の学術の大型プロジェクトは、その正式なプロセスとして、日本学術会議において策定されるマスタープランをもとに、文部科学省の審議会において優先度を明らかにするロードマップへの位置付けが必要となります。日本学術会議の所見においても、「大型計画について学術会議として更に検討するとすれば、マスタープランの枠組みで行うのが適切」とされていることからですね、このリニアコライダー計画については、まずは日本学術会議のマスタープランにおいて、先ほど紹介させていただいた所見で示された課題への対応を含め、引き続き議論がなされ、国内の科学コミュニティの理解や支持が得られることが必要ではないかと考えております。そのような観点から文部科学省においては、先ほどお話しをさせていただいたとおり、関係省庁と連絡を密にして、各行政分野におけるリニアコライダー計画に対する考え方を聴取しつつ、慎重に検討を進めていきたいと考えるものであります。

記者)
 つまり、3月上旬というふうに研究者側は意向があるわけですけれども、大臣としては特別扱いというよりは、学術会議のいわゆる通常的なプロセスに乗っ取った検討の方が望ましいというようなお考えをお持ちなんでしょうか。

大臣)
 今御紹介をいただいたように昨年12月に国際研究者組織において、今年3月上旬までに日本政府が見解を示すことを求めるという意向が表明されたことは承知をしております。ただ、今申し上げたような筋論も含め、そういった国際的な動向や要請も注視をしつつ、日本学術会議の所見の内容をよく精査した上で、関係省庁と連絡を密にしつつ、プロセス的にですね、政府として対応を進めていくということではないかと考えております。

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有効署名は111,743筆と判明。女川原発の稼働の是非に係る県民投票条例の直接請求は2月8日11時に提出予定と「みんなで決める会」が発表。[2019年01月31日(Thu)]
 昨日、宮城県の各市区町村選管から、「女川原発の稼働に是非に係る献金投票条例」の制定を求める直接請求署名の有効署名数が告示されました。
 本日、宮城県市町村課(選管事務局)から、全県の署名総数が記者発表されました。
 その数は、提出署名数118,796人に対し、有効署名数は111,743人でした。
 「みんなで決める会」が事前に発表した署名数(114,303人)よりも提出された署名数が多かったことについて、同会は「明らかに無効と見做される署名を除外して集計し発表しました。しかし、選管はそれも含めてカウントして提出署名数として発表し、その上で無効と判定した署名を除外して、残りを有効署名数として発表したという事情であると考えられます」と、説明しています。
 署名簿は、各選管で縦覧にふされていますが、2月7日に改めて最終的な有効署名数が告示され、署名簿が「みんなで決める会」に返付されます。
 同会は、2月8日午前11時に、全県の署名簿を付して、条例制定を求める本請求を提出するとしています。

「みんなで決める会」が1月27日に開催した集会が動画で公開されています。
●開会あいさつと武田真一郎氏の講演
 https://youtu.be/F1kPQPAKy58
●今後の予定と行動提起
 https://youtu.be/p3l_iXq_tGg
●質疑応答・討論そして閉会のあいさつ
 https://youtu.be/4G6sjgK-_D0

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情報公開(隠すな!)と説明(ウソをつくな!)を求める、水道の民営化との闘い方に確信を持った、充実した一日[2019年01月25日(Fri)]
 1月25日は、地下鉄・泉中央駅前の早朝宣伝から活動がスタートしました(写真下)。
 古久保和子・仙台市議と定例的に行っている議会報告活動に、今朝は舩山由美・参院宮城選挙区予定候補が初めて合流しました。気温は氷点下。「安倍政治を終わらせよう!」という呼びかけ、「命の水を利益追求の対象にしてはならない。水道事業の運営権を民間企業に売却しようという安倍政権・村井県政の計画は、許してはならない」という訴えに、熱い声援がありました。

 10時から、新日本婦人の会泉支部と、年金者組合泉支部の共催で、水道民営化問題の勉強会に講師として参加しました(写真 中)。
 まず、DVD「最後の一滴までーヨーロッパの隠された水戦争」を視聴していただきました。仙台では初めて視聴する人ばかりです。
 次に、宮城県の水道民営化が、政治と水関連企業の主導で準備されてきた経過をふりかえりました。「導入可能性調査」と「ヂュージェリデンス調査」の情報開示請求にたいして、ノリ弁だらけで開示された資料を回覧して、一人ひとりの参加者に見ていただきました。驚きの声が上がりました。巨大企業に公共の情報を提供する「オープンデータ」が、国民への情報公開の後退でしかないことを体感していただけたようです。
 宮城県企業局が作成した「みやぎ型管理運営方式」の説明文書(28頁)を参加者全員に配布し、そこにあるウソとゴマカシを一つひとつ説明しました。手足を動かして、「最後の一滴まで」の解説資料などと比較して、一人ひとりが自分でウソを確認して書き込むというワークショップ方式の勉強会にしました。参加者から、「ヨーロッパの民営化と同じじゃないか!」という感想がありました。
 あるべき水道事業の未来は、自治労連公営企業評議会などから、すでに提案が行われていることも紹介しました。
 情報公開と説明を要求する闘いを入り口にして、一致点を広げていく闘い方を提案しました。情報公開とは、「隠すな!」ということです。「説明」とは、「ウソとゴマカシは許さない!」ということです。県民への説明も、県民合意もない水道民営化は、現代版「水泥棒」にすぎません。
 新日本婦人の会宮城県本部の会長をはじめ、各地から参加者があり、DVD「最後の一滴までーヨーロッパの隠された水戦争」の上映会が、あちこちで計画されていることを教えられました。

 石巻水道企業団を15時に訪問し、日本共産党宮城県会議員団のうち6人が参加して、企業団が設立された経緯、水道事業の復旧が半ばである現状と抱えている課題などをレクチャーしていただきました(写真 上)。
 浄水に使用している薬品を購入する費用は、石巻企業団の全体の経費のうちわずか1.8%にすぎないことを確認しました。これは民営化計画を断罪する材料の一つになります。
 宮城県企業局は、9事業を一体で民営化することにより、薬品の購入費を大きく抑制できることを最大の民営化メリットとして説明しているのです。仮に、薬品購入費を一割減らしたところで、全体の経費に占める薬品費の割合が1.8%から1.7%になるだけのこと。効果などとは、とても言えないスケールのものです。他県の水道企業団では、宮城県企業局の説明を「鼻くそのようなものだ」と、嗤っていました。
 水道事業の支出の半分以上は、設備や管路の維持管理・更新に充てる経費です。しかしダウンサイジングについて、宮城県企業局は「これから考える」です。宮城県企業局に説明させればさせるほど、「民営化が先にありき」で、「巨大企業の、巨大企業による、巨大企業のための民営化」にすぎないことが浮かび上がっていくことになるでしょう。
 情報公開と説明を要求する闘いが、民営化推進勢力をどんどん追い詰めていくという展開をたどると思われます。
 これからの闘い方を確信できた、非常に充実した一日になりました。

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「許すな!9条改憲 暴走政治」ー一番町のアピール行進に参加[2019年01月19日(Sat)]
「許すな!9条改憲 暴走政治」ー1・19市民集会が仙台市役所前・市民の広場で行われ、200人が一番町等をアピール行進しました。

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宮城県生協連と懇談しました。[2019年01月19日(Sat)]
 宮城県生協連は毎年、県内の各政党と懇談しています。日本共産党には、きょう午前9時からの懇談の案内があり、遠藤いく子県議団長(党中央委員、県副委員長)、ふなやま由美・党県常任委員(参院選宮城選挙区予定候補)、嵯峨サダ子仙台市議団長、福島かずえ県議、大内真理県議、そして私の6人が参加しました。
 震災被災者支援や貧困対策、安心して暮らすための地域づくり、消費者の暮らしを守るための取り組みなど、宮城県生協連から日頃の活動の報告があり、「古今東北」のプロジェクトで開発した新たな地場産品を紹介していただきました。
 私は、みやぎ生協が2年前から乗り出した電気事業について質問しました。再生可能エネルギーの普及をめざす「運動と提案」が、生協の利用と事業への結集を進め、スイッチングを増やしていくうえでカギになっていると思われます。
 被災者生活再建支援制度の拡充をめざす取り組み、消費税の10%への引き上げストップを訴えている活動などについての質問も出されました。
 アッという間に時間が過ぎてしまいました。

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