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中嶋廉(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会の環境生活農林水産委員、大震災復興調査特別委員。
「戦争する国」を許さず、女川原発の再稼働中止、人間の復興を!
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」こと。
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卸売市場法改定に関わる請願・意見書案を可決―農漁業と国民生活に関わる重要問題 10月20日の環境生活農林水産委員会が全会一致で[2017年10月22日(Sun)]
 宮城県議会の環境生活農林水産委員会が10月20日、卸売市場関係者から提出されていた請願書を採択し、請願の趣旨を踏まえて以下のような意見書案を可決しました。いずれも全会一致です。
 請願は9月定例会に提出されましたが、自民党議員から継続審議を求める意見表明があったため採択が持ち越されていました。
 意見書は、11月定例会の初日の本会議に上程されて可決される見込みです。
 意見書案の全文は以下のとおりです。

 卸売市場法の見直しを丁寧に行うことを求める件

 卸売市場は、生鮮食料品等の取引の適正化とその生産と流通の円滑化を図り、国民生活の安定に資することを使命とし、全国各地の地域経済に密接に関わりあって貢献する、社会的に重要なインフラである。
 政府が平成29年6月に閣議決定した規制改革実施計画によれば、平成29年末までに卸売市場法の抜本的な見直しを完了し、所要の法令や運用等を改めるとしている。
 しかし、生鮮食料品等の流通や地域経済にも関わる重要な問題を見直すという事柄の重大性から、市場関係者からは、不安の声が上がっている。
 卸売市場法の見直しには、市場関係者はもちろん、市場とさまざまに関わる生産・ 加工・流通の各種業者の実態調査や、これらの者からのヒアリング、さらには、具体案の策定段階においても、関係する者との積極的な意見交換が必須である。また、消費者たる国民からも意見を聴取し、反映させる必要がある。
 さらに、平成28年1月に農林水産省が策定した「第10次卸売市場整備基本方針」では、生産者・実需者との共存・共栄を図るため、卸売市場に求められる機能・役割 を強化・高度化していくとしているが、この方針と今回の政府の意向や考え方の整合性についての議論も不可欠である。
 東日本大震災の際、本県の市場関係者が取引の継続に尽力し、食料供給の役割を果たした。本県を初め、東北各県は東日本大震災からの復興の途上にあり、農林水産業の復興と卸売市場制度は一体となって復興に寄与していることからも、見直しにあたっては、これらの経過と実情を踏まえた、一層丁寧な対応が求められる。
 よって、国においては、卸売市場法の見直しに当たっては、市場関係者の声に耳を傾け、不安の払拭に努めるなど、丁寧に進めるよう強く要望する。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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女川原発の再稼働に道を開く苦肉の策ー原子力規制委員会の代替循環冷却 東電の思いつき 機能する保障はまったくないだろう[2017年10月20日(Fri)]
きのう(10月19日)付の「河北新報」が以下の記事を一面トップに掲載しました。

沸騰水型原発に新冷却装置/規制委が設置義務化/東通・女川、審査に影響

 原子力規制委員会は18日の定例会合で、東京電力の福島第1原発や柏崎刈羽原発(新潟県)と同じ「沸騰水型」原発の重大事故対策として、原子炉格納容器内の水を循環させて原子炉を冷却する新たな装置の設置の義務化を決めた。会合で新規制基準を改正することを了承した。今後、意見公募を経て年内をめどに正式決定する。
 義務化により、東北電力の東通原発(青森県東通村)や女川原発(宮城県女川町、石巻市)、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)、北陸電力志賀原発(石川県)、中部電力浜岡原発(静岡県)、中国電力島根原発(松江市)など、再稼働に向けた審査中の沸騰水型も設置が求められる。設置に伴い審査に時間がかかったり、コスト増につながったりする可能性がある。
 沸騰水型は格納容器が小さく、事故で冷却機能が失われると内部の温度や圧力が上がりやすい欠点がある。新たな装置で格納容器の損傷につながるような温度上昇を防ぐのが狙い。
 規制委によると、新たな装置は、格納容器内にたまった水を外部に引き出して冷やし、再び内部に注水して循環させる。重大事故時は、新装置を動かし、事態が収束しない場合などは、格納容器内部の蒸気を放出する「フィルター付きベント」を使用するとしている。
 更田豊志委員長は午後の記者会見でフィルター付きベントに関して「(放射性物質を含む)希ガスも放出される副作用があり(事故対応の)最終手段だ」と指摘した。
 新装置は、東電が柏崎刈羽6、7号機の審査で設置方針を説明。規制委は安全性が高まると評価して、他の沸騰水型にも導入するため新基準に反映させることとした。
 (記事の引用はここまで)

 昨日の午後、宮城県議会で原子力安全対策課から、この記事に関わる情報を伺いました。詳細はこれから把握するとのことでした。
 軽水炉型原発の中でも沸騰水型は熱暴走に弱いので、原子力規制委員会は加圧水型の再稼働を優先させてきました。
 この代替循環冷却系とは、既存の残留熱除去系が動かないときに対応するものとして考えられたものですが、地震動などで既存の系統が機能しなくなったときに、新設の代替系統が機能する保障がはたしてあるのでしょうか。規制基準が、重大事故の際はECCS・残留熱除去系は動かないものとして対応を考える、としているため、この規制の網をくぐり抜けようとして東電が思いついたアイデアにすぎないと指摘されています。
 図は、第231回適合性審査に、東電が柏崎刈羽原発7号機に対する対策として示したものです。

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LGBT・SOGIに目を向けることを問いかける人たちのこと[2017年10月16日(Mon)]
「毎日新聞」宮城県版に、各党の性的マイノリティに関わる政策を問う記事が掲載されました(写真)。
 私は10年前から性的マイノリティに関わる政策を調べるようになりました。選挙では、各党の候補者に市民運動団体から政策アンケートが寄せられますが、2007年の選挙の時に初めて性的マイノリティの団体からのアンケートが届いたことがキッカケでした。
 人権に関わることなので、「とりあえず回答したというだけで済ますわけにはいかない」と考え、その後から折にふれて学ぶ機会をつくることを心がけてきました。

 日本共産党は2016年5月27日、当時の野党4党と共同で衆議院に「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律」(案)を提出しましたが、安倍政権の今回の解散で廃案になりました。新しい国会に再提出することを公約に掲げています。野党共闘を進める原動力=日本共産党を伸ばして下さい。

 「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」は、これまでの到達点を示すものです。しっかり内容を把握して、この法案の成立をめざし、この法案がめざしている社会を実現すること、さらに前進していくために手をつなぎましょう。
 法律を理解する際には、まず法律のおおもとになっている考え方(法理)をつかむことが大切です。法律の条文をいきなり読むよりも、まず要綱を見ることをお薦めします。
 法案の要綱はこちら右矢印1http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19001057.htm
 法案はこちら右矢印1http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19001057.htm


 今回の総選挙では、LGBT法連合会から各候補者にアンケートが届いています。このアンケートに私が回答するとすれば、以下のようになります。これは日本共産党の2017年総選挙政策の「48 性的マイノリティ」を参考にして考えたものです。

問い1、性的志向・性自任と、LGBT当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発を行う
<回答>
法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきです
<理由>
LGBT、SOGIについての施策がある程度前進し、社会的な認知が広がってきたとはいえ、当事者がかかえる困難は依然として大きなものがあります。意図的な同性愛嫌悪も放置できません。


問い2、学校教育において、多様な性を学習することを通じて、LBGTへのいじめ・差別を防止する
<回答>
法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきです
<理由>
性的マイノリティに属することに気が付くのは小中学校在学中が多いので、ありのままの自分を肯定的に受け止めることができるようにし、LGBTへのいじめ・差別をなくするうえで、学校教育における対応を改めることは重要だと考えています。


問い3、国・自治体の各レベルで、LGBTの困難解決に向けた基本計画を策定し実施する。
<回答>
法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきです
<理由>
日本共産党が当時の野党4党と共同で2016年5月27日、衆議院に提出した、「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律」(案)に、国と自治体の基本計画を策定するという規定を盛り込んでいます。


問い4、学校・職場におけるLGBTへのいじめ・ハラスメントの防止体制を確立する
<回答>
法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきです
<理由>
「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律」(案)に、性的指向や性自認を理由とする差別について、行政機関や事業者における「差別的取扱いの禁止」を定め、職場や学校などでの差別を解消する方策を盛り込み、実効性確保のために主務大臣が指導や勧告などをおこなうとしています。


問い5、困難を抱くLGBTに対する相談・支援の仕組みを学校・職場などに整備する
<回答>
法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきです
<理由>
「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律」(案)で、関係機関による性的指向・性自認差別解消等支援地域協議会を組織し、相談・支援にあたることを提案しています。


問い6、LGBTに対する差別や不利益な取り扱いを防止・禁止する法律やルールを制定する。
<回答>
法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである
<理由>
衆議院に提出していた、「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律」(案)が解散により廃案になったので、日本共産党は今回の総選挙政策で再提案することを表明しています。


問い7、施設・職場・学校等にて、LGBTに配慮したサービスや施設面での対応を推進する。
<回答>
法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである
<理由>
「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律」(案)は、事業者対応指針、使用者対応指針、学校長等実施指針を定めること、またそこに盛り込まれる事項について、当該事業者、使用者又は学校長等に対し報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる仕組みを設けています。

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地球温暖化対策は日本共産党・社民党・立憲民主党が最高点−気候ネットワークが各党の政策を比較[2017年10月16日(Mon)]
 地球温暖化対策に取り組んでいる市民運動組織である気候ネットワークが11日、10月22日投開票の衆院選における各党の選挙公約(マニフェスト・政策)をもとに、各政党の地球温暖化対策に関連した政策を評価分析した結果を公表しました。
 「全体的に気候変動への言及が少ない」という厳しい指摘がなされましたが、原発への対応、再生可能エネルギー導入の方針などを総合的に評価した結果として、40点満点中、再エネの導入に野心的目標を掲げるとともに脱原発を示した日本共産党と社会民主党が10点、パリ協定に言及した
立憲民主党が10点とされました。
 続いて、希望の党が9点、現状追認であるが原発の新増設を認めず原発ゼロを目指すとした公明党が7点、日本維新の会が6点、 自由民主党は最低の3点でした。

気候ネットワークのサイトは以下のアドレスです
右矢印1http://www.kikonet.org/info/press-release/2017-10-11/48-house-of-r
epresentatives-election/
2極の対決を知らせて、「市民と野党の共同」の勝利、日本共産党は比例の躍進で責任を果たすと訴えています[2017年10月14日(Sat)]
選管から交付された標記を立てて、肉声で呼びかけています。
効果は抜群。
とくに森友学園・加計学園の疑惑究明、安倍政権の退陣を求めるプラスターが評判です!

こんばんは! 日本共産党です!
総選挙は 憲法が大争点です!
憲法を守る勢力と 憲法を壊す勢力の対決です。
力を合わせて 憲法を守りましょう!
比例代表は 日本共産党!
宮城2区は 鎌田さゆり!
県知事選挙は たたら・さとし(多々良哲)!
市民と野党の共同を勝たせてください!

こんばんは! 日本共産党です!
森・加計疑惑は 許せません!
安倍政権は 退陣させましょう!
比例代表は 日本共産党!
宮城2区は 鎌田さゆり!
県知事選挙は たたら・さとし(多々良哲)!
力を合わせて 疑惑を追及しましょう!

こんばんは! 日本共産党です!
原発がなくても電気は十分です!
これからは再生可能エネルギーの時代です。
原発の再稼働は やめさせましょう!
県知事選挙は たたら・さとし(多々良哲)!
比例代表は 日本共産党!
宮城2区は 鎌田さゆり!
力を合わせて 原発ゼロの日本に変えましょう!

こんばんは! 日本共産党です!
過労死のない日本に変えましょう!
人間らしく働ける社会に変えましょう!
比例代表は 日本共産党!
宮城2区は 鎌田さゆり!
県知事選挙は たたら・さとし(多々良哲)!
市民と野党の共同を勝たせてください!

こんばんは! 日本共産党です!
総選挙は 憲法が大争点です!
憲法を守る勢力と 憲法を壊す勢力の対決です。
力を合わせて 憲法を守りましょう!
比例代表は 日本共産党!
宮城2区は 鎌田さゆり!
県知事選挙は たたら・さとし(多々良哲)!
憲法を暮しに生かす政治に 変えましょう!

こんばんは! 日本共産党です!
大企業の税金逃れが ひどすぎます!
公平な税金に 変えましょう!
消費税の増税は やめさせましょう!
比例代表は 日本共産党!
宮城2区は 鎌田さゆり!
県知事選挙は たたら・さとし(多々良哲)!
力を合わせて 政治を変えましょう!

こんばんは! 日本共産党です!
ムダな大型開発は 止めさせましょう!
税金の使い方を変えさせましょう!
比例代表は 日本共産党!
宮城2区は 鎌田さゆり!
県知事選挙は たたら・さとし(多々良哲)!

こんばんは! 日本共産党です!
奨学金を もっと充実させましょう!
年金は 暮らせる年金に変えましょう!
比例代表は 日本共産党!
宮城2区は 鎌田さゆり!
県知事選挙は たたら・さとし(多々良哲)!
力を合わせて 政治を変えましょう!

こんばんは! 日本共産党です!
総選挙は 憲法が大争点です!
憲法を守る勢力と 憲法を壊す勢力の対決です。
力を合わせて 憲法を守りましょう!
比例代表は 日本共産党!
宮城2区は 鎌田さゆり!
県知事選挙は たたら・さとし(多々良哲)!
市民と野党の共同を勝たせてください!

こんばんは! 日本共産党です!
原発がなくても電気は十分です!
これからは再生可能エネルギーの時代です。
原発の再稼働は やめさせましょう!
県知事選挙は たたら・さとし(多々良哲)!
比例代表は 日本共産党!
宮城2区は 鎌田さゆり!
力を合わせて 原発ゼロの日本に変えましょう!

こんばんは! 日本共産党です!
農業を壊す政治は ごめんです!
宮城から 政治を変えましょう!
県知事選挙は たたら・さとし(多々良哲)!
比例代表は 日本共産党!
宮城2区は 鎌田さゆり!
市民と野党の共同を勝たせてください!

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日本共産党の総選挙政策をご覧ください、非常に豊富です[2017年10月13日(Fri)]
 日本共産党の政策は非常に豊富です。
 今回の総選挙にあたっては、重点政策、財源の提案、65項目の各分野の政策を日本共産党中央委員会のホームページで公開しています。ぜひご覧ください。
右矢印1http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017senkyo-seisaku.html
鎌田さゆり氏と日本共産党の政策協定(衆議院宮城2区)[2017年10月10日(Tue)]
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「長期保管」への転換は当然、一斉焼却中止・あらゆる段階での住民合意が争点―村井知事の指定廃棄物に関する加美町での発言について[2017年10月06日(Fri)]
 宮城県知事選挙に立候補した現職の村井嘉浩候補が告示日の10月5日、加美町で第一声を行い、8000㏃/kgを超える放射性物質汚染廃棄物(指定廃棄物)について、長期保管する案を発言しました。

別紙資料の「大崎タイムス」10月6日付けを参照=
171006 「長期保管」は当然、一斉焼却中止が争点.pdf

1,県庁の担当室もビックリ―「トップダウン」の発言のようです

 村井知事は10月1日付けで組織機構を改編し、環境生活部の循環型社会推進課の中に「放射性物質汚染廃棄物対策室」を新設したばかりです。問い合わせに対し、室長は「何も聞いていない。報道で知り、情報収集しているところです」と回答しました。
 村井氏のお得意のトップダウン発言のようです。

2,発言は環境省の提案と同一内容―長期保管は当然で、住民運動の成果

 環境省は、7月10日に宇都宮市で「栃木県における指定廃棄物の保管農家の負担軽減策に関する市町長会議」を開催し、市町単位で1ヶ所または数ヶ所の暫定保管場所を確保し集約する方針を示しました。
 =別紙資料の、環境省が栃木県で行った提案を参照=

 環境省が新しい方針を提案せざるを得なくなったのは、最終処分場建設計画に反対し、放射性物質汚染廃棄物は保管を原則にするよう求めてきた世論と運動の成果です。
 しかし、環境省は指定廃棄物最終処分場(長期保管施設)を各県に1ヶ所整備する方針を変えていません。村井嘉浩候補の発言は、この環境省の提案と同一内容のものです。

3,他県にない「8000㏃/kg以下の廃棄物の焼却加速」―全量焼却の危惧

 栃木県の市町村長会議は、環境省の提案を協議しましたが、合意には至っていません。
 宮城県は、村井知事が8000㏃/kg以下の放射性物質汚染廃棄物の焼却処分を加速しようとしていることが他県とは異なります。指定廃棄物が8000㏃/kgを下回ったら、指定を解除して、一般廃棄物として扱い、焼却することに道が開かれています。「焼却の加速は、現在の指定廃棄物も含めて、汚染廃棄物の全量焼却に行き着くのではないか」と危惧する声がたえません。

4,一斉焼却と特措法の見直しが争点―多々良知事の誕生こそ問題解決の力

 この問題の争点は、住民自治を否定して焼却と最終処分場を押しつけている国の方針(基本計画)と特措法の見直しを求めるかどうかです。
 県の担当室は、「(村井嘉浩候補の)真意を確認するのは選挙後になる」としており、まだ何も 決まっていない状態です。
 放射性物質汚染廃棄物問題でも県政を転換しましょう。
自閉症の成人が願う住居とは、考えました[2017年09月30日(Sat)]
 NPO法人「グループ ゆう」が主催した、自閉症スペクトラム障害のある人の「住居の選択肢」調査報告会に参加させていただきました。
 北海道で進められている、浴室やトイレも含めて独立した部屋を提供するグループホームづくりが紹介されました。グループホームは、まだ明るいイメージが持たれていないので、目からうろこが落ちた思いでした。

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戦争法(安保法制)の廃止と憲法9条を守る「市民と野党の共同」で、安倍暴走政治の退陣! その応援団の小池新党に審判を! 泉中央で訴えました[2017年09月30日(Sat)]
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