CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
中嶋廉(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会・環境生活農林水産委員。「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
自閉症児の親の会会長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校卒(音楽部、将棋同好会に所属)。
東北大学理学部物理学科卒(東北大学男声合唱団に所属)。

「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 「人間の復興」を追求。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
プロフィール

中嶋廉のブログさんの画像
中嶋廉のブログ
プロフィール
ブログ
カテゴリアーカイブ
リンク集
最新コメント
QRコード
●無料法律相談を毎月実施。12月は15日14時から。
 事前予約の電話を(253)7471まで。
●困った時の生活相談は、いつでも受け付けています。

安倍政権の一日も早い退陣、宮城の水道を売り渡すな、女川再稼働の是非を問う県民投票を―宣伝カーからふるくぼ和子・仙台市議と訴えました。[2018年12月09日(Sun)]
 臨時国会における安倍政権の異常な暴走を断罪する緊急宣伝に取り組みました。
 「水は安全・安心、そして安いことが命。みやぎの水道を売り渡さない闘いを!」
 「沖縄で辺野古の新基地を認めるか、認めないか、県民投票が行われます。宮城では、女川原発の再稼働を認めるか、認めないかで県民投票を!」
 この呼びかけに大きな声援がありました。

181209_b.JPG
10万筆を突破! 女川原発再稼働の是非に関わる県民投票を求める署名が110,330筆に(12月5日まで到着分)。[2018年12月08日(Sat)]
 110,330筆!
 女川原発の再稼働の是非を問う県民投票を求める請求署名が、12月5日までに「みんなで決める会」事務所に到着した分で、とうとう10万筆を超えました。
 署名収集は2ヶ月間。50日が経過した時点の11月22日で、署名の到達は5万7千でした。満を持してこの運動を見守っていた県民が、成立要件の4万を確実に超えそうだということを知り、「私にも集めさせてください」と、自発的に運動に参加する〃うねり〃が全県に広がっていきました。私は、「残り10日間で倍加するのではないか」と、思いましたが、そのとおりになりました。

181130_a_blog.jpg
水道の運営民営化を告発する映画上映ー「みやぎ方式」の問題点をお話しします[2018年12月06日(Thu)]
 水道の運営民営化の問題点を考える勉強会でお話しします。
 1月25日(金)10時から、会場は泉中央市民センター研修室です。
 冒頭でDVD『最後の一滴まで―ヨーロッパの隠された水戦争』を見ていただきます。勉強会は、年金者組合泉支部、新日本婦人の会泉支部が共催するものです。
 映画はNPO法人「アジア太平洋情報センター」が日本語訳したドキュメンタリー映画で、11月下旬に完成したばかり。
 水道の民営化で、水道料金の値上げ、水質の悪化、情報の隠蔽、井戸を掘って防衛しようとする庶民への迫害、再公営化をめざした自治体に対する水メジャーの法外な請求が世界各地で起こりました。それを鋭く告発した映画です。

●NPO法人「アジア太平洋情報センター」はDVD『最後の一滴まで ヨーロッパの隠された水戦争」の普及・活用を呼びかけています。
 購入申込はこちらから
 右矢印1NPO法人「アジア太平洋情報センター」のサイト

181206_b.jpg


















181206_a.jpg


















181206.jpg

新潟県議会が採択した「水道民営化を推し進める水道法改正案に反対する意見書を紹介します。 」[2018年12月06日(Thu)]
水道民営化を推し進める水道法改正案に反対する意見書

 政府は、水道施設に関する老朽管の更新や耐震化対策等を推進するため、公共施設等運営権を民間事業者に設定できるコンセッション方式の仕組みを導入する内容を含む、水道法の一部を改正する法律案の成立を目指している。
 しかしながら、コンセッション方式の導入は、災害発生時における応急体制や他の自治体への応援体制の整備等が民間事業者に可能か、民間事業者による水道施設の更新事業や事業運営をモニタリングする人材や技術者をどう確保するのか、などの重大な懸念があり、住民の福祉とはかけ離れた施策である。また、必ずしも老朽管の更新や耐震化対策を推進する方策とならず、水道法の目的である公共の福祉を脅かす事態となりかねない。
 麻生副総理は2013年4月、米シンクタンクの講演で「日本の水道はすべて民営化する」と発言し、政府は水道事業の民営化にまい進してきた。ところが、水道事業が民営化された海外においては、フィリピン・マニラ市は水道料金が4〜5倍に跳ね上がり、ボリビア・コチャバンバ市では雨水まで有料化され暴動が起きた。フランス・パリ市では、料金高騰に加え不透明な経営実態が問題となるなど、世界の多くの自治体で再公営化が相次いでいる。
 水は、市民の生活や経済活動を支える重要なライフラインであり、国民の生命と生活に欠かせない水道事業は民営化になじまず、今般の水道法改正案は、すべての人が安全、低廉で安定的に水を使用し、衛生的な生活を営む権利を破壊しかねない。
 よって国会並びに政府におかれては、水道事業にコンセッション方式の導入を促す水道法の一部改正案は廃案にするとともに、将来にわたって持続可能な水道を構築し、水道の基盤強化を進めるため、必要な支援の充実、強化、及び財源措置を行うよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年10月12日 新潟県議会議長 沢野修

衆議院議長  大島理森様
参議院議長  伊達忠一様
内閣総理大臣 安倍晋三様
財務大臣   麻生太郎様
厚生労働大臣 根本 匠様

水道の蛇口.png

水道の運営民営化「要望自治体は宮城だけ」(「朝日新聞」12月4日) 宮城の村井県政の異常さが突出[2018年12月06日(Thu)]
 水道法改正で水道の運営民営化を進めようとする動きが加速していますが、新潟県議会が反対する意見書を採択しています。宮城の村井県政の異常さが突出しています。「朝日新聞」が12月4日付で、以下の記事を配信しました。

水道の運営、民営化って必要? 要望自治体は宮城だけ

 水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案が4日の参院厚生労働委員会で採決され、可決する見通しだ。海外では民営化後の失敗例が目立つが、政府は問題への対応策をとることや「自治体からの要望」などを挙げて理解を求める。だが、この民営化の必要性は依然はっきりしない。

 「水道の基盤強化のために運営権の売却であるコンセッション方式が必要なのか。ほんまにわからん」。11月29日の参院厚生労働委員会。共産党の倉林明子氏は、コンセッション方式と呼ばれる今回の民営化に疑問を投げかけた。この手法は、自治体が公共施設の所有権を持ったまま運営権を長期間、企業に売却する仕組みだ。
 改正案は、経営悪化が懸念される水道事業の基盤強化が主な目的。水道を運営する自治体などに適切に資産管理を求め、事業を効率化するために広域連携を進める。コンセッションを導入しやすくする制度変更もこの文脈で盛り込まれてはいるが、もともとは成長戦略の一環で政府が広めてきたものだ。
 政府は空港や道路、上下水道の公共施設を重点分野に指定し、7兆円の事業規模を目標に掲げる。空港や下水道で導入例があるが、水道はゼロだ。厚労省の15年の調査では、コンセッション導入が「検討対象」と答えた水道事業者は4%だったこともあり、改正案では、自治体が給水の最終責任を負う事業認可を持ったまま導入できるようにし、導入を促す狙いがある。
 ただ、水道関係者の間で導入を求める声は小さい。
 厚労省は「自治体から要望があった」とするが、実際に要望書を出していたのは宮城県のみ。宮城県は水道水を市町村に「卸売り」する事業でコンセッションを検討しており、家庭に飲み水を配る市町村の水道事業とは事情が違う。新潟、福井の両県議会では改正案に反対や慎重審議を求める意見書を可決している。全国の水道事業者から業務委託を受ける水処理業者「水ing」(東京都)の鮎川正雄・総合水事業本部事業推進統括は「業界として、官民連携の推進や水道事業の基盤強化は要望してきたが、コンセッション導入は特に求めていない」という。「業務委託より自由度が広がるのでビジネスチャンスだと思う」とする一方、「リスクや責任が増え、水道料金も自由に決められず、自由度は限定的」と見る。
 全国の水道事業者や関連業者が加盟する日本水道協会も「事業者それぞれが将来の事業環境などを踏まえて十分に検討することが必要で、一概に賛成・反対とは言えない」との立場だ。
 旗振り役の政府は推進策を用意する。コンセッション実施を21年度までに条例で定めれば、自治体が企業からもらう運営権の対価で水道事業の借金を前倒しで返す場合、本来生じる補償金が免除される。
 また、企業の参入を促すため厚労省は改正案成立後、物価変動を水道料金に転嫁しやすくする計算方法の検討を始める。政府の未来投資会議「第4次産業革命」会合(竹中平蔵会長)が、上下水道のコンセッションで、物価変動リスクをすべて企業に転嫁するのは「非現実的」とし、「一定の定義された範囲を超える物価変動が生じた場合、料金に転嫁できる仕組みが必要」と求めていたためだ。(姫野直行、阿部彰芳)

「朝日」.jpg
安倍政権のトルコへの原発輸出が挫折[2018年12月05日(Wed)]
 きょうの「しんぶん赤旗』です。

181205_blog.jpg
女川原発再稼働の是非を問う県民投票を求める署名ー自発的に署名を集める動きが広がり、最後の10日間で倍加。感動です![2018年12月03日(Mon)]
 女川原発の再稼働の是非を問う県民投票を求める直接請求運動は、昨日の12月2日が(町長選のため中断している丸森町を除いて)署名収集の最終日でした。
 泉中央駅前の街頭署名の後、平和ビル前に移動。16時30分まで最後の街頭署名に加わりましたが、平和ビル前で寄せられた署名は336筆に達しました。
 直接請求が成立する要件である4万を超えて5万7千筆が集まったことが報じられたのが11月22日。このあと、「私も署名を集めたい」という申し出が増え、様相が一変しました。自発的な署名収集への参加が広がり、60日間の運動期間のうち、最後の10日間で署名が倍加したようです。
 帰宅したら、町内の人たちからの署名簿がポストに届けられていました。馴染みの食堂のおかみさんから、「預かった署名用紙はすべて埋めました。明日は定休日なので、とりに来てちょうだい」という留守電が入っていました。
 感動です。ありがとうございます!

181130.jpg

傍聴を!(同時中継は、パソコンでもスマホでも視聴できます)−12月4日14時頃から、宮城県議会本会議で質問 教育と原発・県民投票を取り上げます。[2018年12月02日(Sun)]
 宮城県議会の本会議で、定例会初日の4番目で一般質問を行います。12月4日(火曜日)の14時前後から15時頃まで。傍聴する方は、13時30分までに入場していただければ、確実に質問と答弁のすべてを傍聴できます。
 インターネット中継を行っています。パソコンでも、スマホでも視聴できます。ちなみに、「スマホでも視聴できるようにしましょう」と提案したのは、3年前に8議席に躍進した日本共産党議員団です。

●インターネット中継の視聴はこちらから右矢印1宮城県議会


boutyou.jpg
私立高校でも「働き方改革」をー残業のルールを定めた労使協定を結んでいない学校が半分近く 「私学経営研究会」の調査で[2018年12月01日(Sat)]
 「読売新聞」(11月30日付け)が、以下のように報道しました。

 残業などのルールを定めた労使協定(36協定)を結んでいない私立高校が、全国で少なくとも151校に上 ることが、公益社団法人「私学経営研究会」の調査で分かった。協定の未締結による違法残業などで労働基準監 督署から是正勧告・指導を受けたケースは、昨年までの約5年間で24校に上ることも判明。公立校に比べて実 態が見えにくかった私立校の労務管理の一端が明らかになった形だ。
  同研究会は私立校を経営する全国の学校法人などで構成。調査は「私学教職員の勤務時間管理に関するアン ケート調査報告書」で、国内の全私立高の約8割超にあたる約1100校を対象に昨年6〜7月に実施した。約 330校が回答し、今年、集計がまとまった。
その結果、回答校の4割超の151校が、教員に残業をさせる際に必要な36協定を結んでいなかったことが 判明。さらに、直近約5年間で78校が労基署の立ち入り調査を受け、24校が36協定の未締結による違法残業があったなどとして是正勧告・指導を受けていた。
公立校の学校運営については、教育委員会や国が指導、監督するが、私立校は民間企業と同じで各校の裁量が 大きく、勤務実態が見えにくい現状がある。今回の調査で初めて過去の是正勧告・指導がまとまって明らかに なった。

●報告書はこちらから右矢印1公益社団法人「私学経営研究会」

sigaku.jpg
再稼働の是非を問う県民投票条例を! 脱原発県議の会が超党派で街頭から訴え。署名は7万3千を超え、運動はラストスパートに![2018年12月01日(Sat)]
 女川原発2号機の再稼働の是非に関わる県民投票を求める直接請求署名運動はラストスパートに入りました。
 呼びかけに応えて、30日の正午から仙台市の平和ビル前で、趣旨に賛同する地方議員が党派を超えてマイクを握り、署名を呼びかけるリレートークを行いました。
 事務所に届いた署名は11月30日に7万3千を超え、どこまで広がるかが注目されています。

181130_b.jpg























181130_c.jpg















181130_a_blog.jpg
日本学術会議の検討委が「国際リニアコライダー計画の見直し案」に関する所見 回答(案)を公表しました[2018年11月28日(Wed)]
 日本学術会議の「国際リニアコライダー計画の見直し案に関する検討委員会」が、「国際リニアコライダー計画の見直し案に関する所見」回答(案)を公表しました。
 同検討委員会の11月14日、11月21日の会議の資料1です。

●リンクはこちら→国際リニアコライダー計画の見直し案に関する検討委員会

●ダウンロードはこちらからもできます→181121 国際リニアコライダー計画の見直し案移管する所見 回答(案).pdf

syoken.jpg
LBGT 全国の中核市・先進市の取り組みを長崎市議会事務局が調査[2018年11月28日(Wed)]
 長崎市議会の事務局が9月30日、「性的少数者(LGBT)に関する取り組みの調査 取りまとめ結果」を公表しました。取り組みが、確実に全国に広がっていることが分かります。

●リンクはこちら右矢印1長崎市議会事務局

●ダウンロードはこちら右矢印1181128 LGBTへの先進的な市の取り組み(長崎市の調査).pdf

nagasaki.jpg
泉区で有権者の2%を突破! さらに上積みへ! ―女川原発の再稼働に関わる県民投票条例を求める直接請求署名運動[2018年11月17日(Sat)]
 女川原発の再稼働の是非を問う県民投票条例の制定をめざす直接請求署名運動は、有効署名が有権者の2%を超えることが要件です。泉区連絡会の集計で、16日に泉区の署名が4000筆を超えたことが分かりました。これは有権者数の2%である3600を超えたことを意味しています。
 この直接請求署名運動では、立地自治体の女川で有権者の10%を大きく超え、39市区町村のうち塩釜市、多賀城市、登米市、東松島市、気仙沼市、七ヶ宿町、大河原町、丸森町、涌谷町、美里町などで有権者の2%を大きく超えています。
 有権者の多い仙台市内での署名運動の広がりに注目が集まっています。
 私も、きょうは署名用紙を手に地域を訪問し、受任者をさらに広げる活動にあたっています。

181002_a_blog.JPG
「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を―学校をよりよい教育の場に―」日本共産党が11月9日に発表した全文を紹介します。[2018年11月10日(Sat)]
 日本共産党が9日に発表した「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を―学校をよりよい教育の場に―」の全文は次の通りです。

教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を
   ―学校をよりよい教育の場に―
             2018年11月9日 日本共産党

 「学校がブラック職場になっている」――いま、教職員の長時間労働が社会問題になっています。その是正は、労働条件の改善として緊急であり、子どもの教育条件としてきわめて大切な、国民的課題です。
 昨年、ついに政府も「教員の長時間勤務の早急な是正」を掲げました。しかし、その対策は肝心の教員増がないなど、不十分です。それだけに、国民、教職員が力を合わせて、国や自治体に必要な対策をとらせ、学校を安心して働き続けられる場にすることが求められています。なぜ教職員が長時間労働になったのか、どうやって打開するのか――私たちの見解と提案を発表します。

1、限界に達する教職員の長時間労働――教育にも深刻な影響

 国の「教員勤務実態調査」(2016年、対象は小中学校。以下「調査」)によれば、教員は月曜から金曜まで毎日、平均12時間ちかく働き、休みのはずの土日も働いています。副校長・教頭の勤務は、さらに過酷です。学校では“誰かが午前2時、3時に退勤して鍵を閉め、別の教員が午前5時、6時に出勤して鍵を開ける”“仕事が終わらず泊まり込む教員がいる”といったことも起きています。忙しすぎて教職員同士がコミュニケーションをとる時間がなく、ギスギスした雰囲気の職場も増えています。精神疾患による休職者が増え、過労死もあとをたちません。まさに、教員の長時間労働は限界に達しています。
 教員の長時間労働は、子どもや保護者にとっても深刻な問題です。
 何より、授業準備の時間が足りません。「調査」では、小学校教員は1日6コマ分近い授業(4時間25分、小学校の1コマは45分)をしていますが(注1)、準備は1時間17分です。これでは、適切な教材研究ができません。また、「先生、遊んで」「先生、話をきいて」という声に応じたり、いじめなどの深刻なケースに対応するための、時間や心の余裕がなくなっています。保護者と意思疎通をはかるための時間も、十分にとれません。

 注1
 国の「調査」は、30分単位の記入のため、授業時間は実際より多めの数値となる可能性がある。それでも多くの小学校教員が1日5コマ、6コマの授業をしていることが推定される。

2、異常な長時間労働を生み出した三つの根本問題

 なぜ、異常な長時間労働が生じたのか。そこには、次の三つの根本的な問題があります。

(1)国が、教員の授業負担を増やした

 何より、国が教員の授業負担を増やしたことが、今日の長時間労働の根底にあります。
 教員1人あたりの授業負担は長い間、「1日4コマ、週24コマ」とされ、それを満たすことを目標に、定数配置が行われてきました(注2)。
 ところが、国はその基準を投げ捨て、教員の授業負担を増やしたのです。
 その一つは、学校週5日制(1992年から部分実施、2002年完全実施)を、教員増なしで行ったことです。「1日4コマ」という基準に従えば、勤務日が週6日から5日に減れば、担当できる授業も6分の5に(約17%)減るはずです。ところが、学校週5日制に伴う授業減は約7%でした。この結果、教員の1日あたりの授業負担が増えました。
 重大なことは、その後、授業が教員増なしに、さらに増やされたことです。国は、国の標準(学習指導要領)を上回る授業時数の確保を求めるという異例の通知を出し(2003年)、標準自体も「ゆとり見直し」の号令のもとに増やしました(2011年)。
 その結果、すでに見たように、小学校の多くの教員が1日5コマ、6コマの授業をしています。1日6コマの授業をこなし、法律通りに45分間の休憩をとれば、残る時間は25分程度しかありません(図1)。そのなかで授業準備や採点、各種打ち合わせや報告書づくりなどの校務が終わるはずがなく、長時間の残業は必至です。中学校での授業負担は1日約5コマですが、部活動指導などのため小学校以上の長時間労働となっています。

(2)業務の増大――学校のかかえる課題の増加、「教育改革」による負担の増大

 1990年前後から、不登校の増加、いじめ問題など学校のかかえる課題が増えました。また、貧困と格差が広がるもとで、子育てへの不安や困難が深まり、保護者との関わりも複雑さを増しました。こうしたもとで、教職員の負担は増えざるをえませんでした。
 しかも同じ時期に、国や自治体は、全国学力テストや自治体独自の学力テスト、行政研修の増大、土曜授業、教員免許更新制、人事評価、学校評価など多くの施策を学校に押し付けました。それらが積み重なり、教職員の多忙化に拍車をかけました。中央教育審議会の「学校における働き方改革特別部会」の「中間まとめ」(2017年12月)も、国の問題として「これまで学校現場に様々な業務が付加されてきた反省」を指摘しています。それらの施策の多くは、「競争と管理」によって子どもや教職員をおいたてるもので、そのことが教育現場をさらに疲弊させるという問題もあります。

(3)「残業代ゼロ」の法律が、長時間労働を野放しにした

 公立学校の教員が、法律で例外的に「残業代ゼロ」とされてきたことも重大です(公立学校教育職員給与特別措置法 注3)。そのもとで、どの先生が何時間残業したのかまったく分からない状態が続き、長時間労働が野放しになりました。
 ところが、政府・自民党は、問題の根本にある教員定数や「残業代ゼロ」の見直しを行わず、「1年単位の変形労働時間制」の導入を検討しています。これでは夏休み期間以外の異常な長時間労働が制度化・固定化され、新たな矛盾も生じ、問題は解決しません。

 注2
 教員定数をはじめて法律で定めたのは、1958年の「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」。法案作成に携わった文部官僚は、定数の算定について次のように説明している(佐藤三樹太郎・文部省財務課課長補佐=当時、「新しい法律と学校経営(2)―小学校の教職員定数」、『学校経営』1958年7月号)。
――今回の法律の制定にあたって「教職員数をなにから割出したか」ということについては、「教科の指導時数と、一教員あたりの標準指導時数との関係をおさえることとした」。
――「教科の指導時数」は、「基準時数を念頭におきながら、各都道府県が実際に編制している指導時数を平均化したもの」とした。
――「一教員あたりの標準指導時数」は、「1週24時限をもって標準とした」。「したがって、1日平均4時限となるが、これは1日の勤務時間8時間のうち、4時間(休憩時間を含み)を正規の教科指導にあて、残り4時間を教科外指導のほか、指導のための準備整理、その他校務一般に充当するという考え方である」

 注3
 公立学校教育職員給与特別措置法は、1971年に自民党のみの賛成で強行された。公立学校の教育職員に残業代を支給しない、教職調整額(給与4%上乗せ)を一律に支給するなどが主な内容。4%という数値は、当時の勤務実態を参考に定められたが、教職調整額自体は教員勤務の特殊性を包括的にとらえたもので、超過勤務への対価ではない。

3、日本共産党の提案

 私たちは以上をふまえ、教職員の異常な長時間労働をなくすための基本的な政策として、以下の提案を行います。

提案1 持ち時間数の上限を定め、そのための定数改善計画をおこなう

 1日5コマも6コマも授業を持てば、所定の勤務時間内に仕事を終えることは不可能です。教員の持ち時間数の上限を、1日4コマを目安に定め(図2)、それに必要な教員定数を増やします。小学校で週20コマ、中学校で週18コマを上限とします。
 そのため、小中学校の教員定数を10年間で9万人増やします(図3)。
 最終的に数千億円の予算が必要ですが、先進国最下位の教育予算のGDP比を0・1ポイント引き上げるだけで可能です(図4)。
 負担軽減を加速させるため、定数外で短時間勤務教員(再任用など)を配置します。そのためにも、教員資格を奪い、教員不足を招いている免許更新制を中止します。
 業務増が予想される事務職員など学校職員の定数を増やします。カウンセラーなどの教員外の専門職は、週一、二度しか学校に来られない非常勤ではなく、常勤とします。
 高校、特別支援学校の教職員定数も、小中学校に連動させて増やします。
 教員1人あたりの子どもの数を減らすことは、ゆきとどいた教育のためにも重要であり、少人数学級のための定数増を各学校種ですすめます。

提案2 学校の業務削減――国と自治体、学校現場の双方から推進する

 学校の業務を減らすことも重要です。業務改善等に関する「文科省通知」(2018年2月9日)や運動部活動に関する「スポーツ庁ガイドライン」(同年3月)は、積極的な面を含んでいます。それらも生かして、業務削減を大胆にすすめることを提案します。

(1)国・自治体は、現場に負担を与えている教育施策を削減・中止する

 国も自治体も、教職員の適正な労働に責任をおう当事者です。異常な長時間労働がある以上、その一因となっている自らの施策を厳しく見直すことが求められています。この点で、6県で県独自の学力テストを休止・中止したことは、注目すべき変化です。
 ところが国は、自らの施策を見直す立場に立ちきれていません。標準以上の授業時数を求める通知の撤回、多忙化に拍車をかけている多くの施策の削減・中止を求めます。
 自治体は、現場の要求をふまえつつ、過大な授業時数の見直しや行政研修・各種研究授業の簡素化など「文科省通知」にもある事項を含め、諸施策の大胆な見直しが求められています。勤務の適切な割り振りの推奨など労働時間短縮のための措置も重要です。
 さらに、国も自治体も、教育施策によって現場の負担を再び増やさないよう、「何かを加えるのなら、何かを削る」を鉄則とすべきです。

(2)学校で、教職員の話し合いにもとづき、不要不急の業務を削減・中止していく

 各学校での教職員の話し合いにもとづく業務削減は、ただちに実行することができます。長時間労働を減らす大きな力であり、子どもの教育のためにも大切です。
 実際に、「決められたことを全部やって疲れ果てるより、要所をおさえて元気に教壇にたったほうが、子どもたちにはいい」と話し合い、業務削減を行ってきた学校もあります。職場アンケートにもとづいて、学力テスト対策の補習の中止、研究授業の指導案の簡略化、朝マラソンの中止などを行った学校もあります。また、各学校で法律にそった労働安全衛生体制の確立、労働法制などの学習をすすめることも重要です。

(3)部活動の負担軽減をすすめる

 部活動は生徒にとって積極的な意義がありますが、勝利至上主義や指導体制の保障がないもとで、多くの弊害がうまれ、そのあり方を見直すべき時にきています。
 当面する教員の負担軽減では、次の点を重視します。▽「休養日は週2日以上、土日のどちらか休み」(「スポーツ庁ガイドライン」)を、関係団体、保護者や生徒を含む関係者の議論を通じて定着させる▽新たに導入された部活動指導員(非常勤公務員)は、顧問の教員と連携した過熱化の抑制、スポーツや文化の科学的知見や教育の条理をふまえた指導を重視する▽部活動の成績を内申書や人事評価に反映させない、全国大会の精選など過熱化の抑制▽教員が顧問になる義務はなく、顧問強制をやめる。生徒への参加強制もやめる。

提案3 教職員の働くルールを確立する

 残業代をきちんと支払い、残業時間を規制する……割増賃金を支払う残業代の制度(労働基準法)は、長時間労働に歯止めをかけるしくみの一つです。その適用除外が誤りだったことは明らかで、残業代を支払うようにすべきです。また、残業時間の上限を「週15時間、月45時間、年360時間以内」(厚生労働大臣告示)とします。
 労働時間把握と健康管理……来年には、労働時間把握が使用者(行政、校長)の法律上の強い義務となります。教育委員会等は時間把握と健康管理の責任ある体制をとるべきです。
 専門職としての働くルール……日本政府も加わっている「ILO・ユネスコ 教員の地位に関する勧告」は、教員の働き方のルールを定めた重要な文書です。同勧告をふまえ、専門職としての尊重、自律性や自主的研修などを重視します。

提案4 公立、私立での非正規教職員の正規化と待遇改善をすすめる

 学校での長時間労働と並んで見過ごせないのが、教職員の非正規化の問題です。
公立学校での改善
……教員の非正規雇用を大々的に認めた規制緩和(2001年、「定数崩し」)などのため、今や小中学校では6人に1人が非正規教員です。「同じ担任の仕事をしても、給与が違いすぎる」「来年も仕事をもらえるように、病気でも休めない」など、その実態はあまりに理不尽です。教育に臨時はありません。教員は基本的に正規採用する制度とします。その実現までの間は、(1)定数増による正規教職員枠の拡大(2)正規採用試験での非正規教員の教職経験の尊重(3)本人の意思があれば、雇用を打ち切れないルールの確立(4)賃金や休暇制度などの処遇の改善をすすめます。現業職員などの正規雇用を拡大します。

 私立学校での改善
……私立学校の教員の15%をしめている常勤講師(フルタイムで有期雇用)は、専任教員とほぼ同様に働きながら、身分が不安定で給与水準も低く、退職金もありません。若い教員を使い捨てるような働かせ方は、教育の継続的発展にも逆行します。若年の常勤講師を専任教員とするように、私学助成のしくみを改善・拡充します。「無期転換ルール」適用の前に雇い止めを行うなどの脱法行為も厳しく取り締まります。
 また、私立学校でも夜8時、9時までの勤務が常態化している学校が少なくありません。部活動が勤務時間として認められない、部活動顧問の強要などの問題もあります。私学助成を拡充して教員を増やし、持ち時間数を減らすなどして、適正な労働条件にします。

「教育とは何か、教職員とは何か」を大切に

 教員は労働者であるとともに、教育の専門家です。子どもたちは、人類が蓄積した文化を学び、他者との温かい人間関係のなかで、一人ひとりが個性的に人として育ちます。その人間形成を支える教員の仕事は、自らの使命への自覚、それと結びついた広い教養や深い専門的な知識・技能が求められる、尊い専門職です。
 そうした教員の専門性の発揮のためには、それにふさわしい労働条件が必要です。授業の準備、子どもへの理解や対応、教育活動のふりかえり、教育者であり続けるための研究と人間的修養――それらが人間らしい生活のなかで保障されなければなりません。同時に、教育の営みには、教育者としての一定の自主的権限や自律性が必要です。これらのことは、教員以外の学校職員にとっても大切な観点です。
 ところが今、教員は「ブラック」といわれるような異常な労働条件におかれ、教育の専門職に必要な自律性も奪われています。そのもとで、子どもの実情や保護者の願いに応じた、柔軟で人間味のある教育がむずかしくなっています。
 日本共産党は、こうした教員のおかれた状況の打開を強く求めます。
 本提言の目的、教職員の異常な長時間労働の是正は、その重要な一つです。同時に、まともな労働時間の実現は、専門職としての誇りと自覚をつちかう土台ともなるものです。
 日本共産党は、多くの国民と教職員のみなさんと力を合わせ、教職員の異常な長時間労働をなくすために、全力をつくします。

181109a.jpg


















181109b.jpg


















181109c.jpg





















181109d.jpg
宮城県でも原発の安全協定締結自治体の拡大を[2018年11月07日(Wed)]
 茨城県にある東海第二原子力発電所は、7日にも最長20年の運転延長が認められる見通しです。周辺の自治体は8〜9日にも主張の会議を開催する方向で、今後は周辺6自治体から再稼働の事前了解が得られるかが焦点となります。日本原子力発電は、原発周辺の自治体にも事前了解の対象を拡大した全国初の協定を結んでいるからです。
 今朝のNHKニュースは、NHKが入手した報告書から、日本原電が当初、「ほかの電力会社の理解が得られない」などと協定を結ぶことを拒み、原発があるほかの地域に同じような協定が広がることを懸念していたことが分かったと報道しました。
 全国各地の原発は、これまで再稼働の前提として、立地している自治体の事前了解が必要でした。こうした中、日本原電はことし3月、原発の立地自治体の東海村だけでなく、周辺の5つの市にも「実質的な事前了解」の対象を拡大した全国で初めての協定を結びました。
 NHKは、情報公開請求により、協定締結までの日本原電と自治体との非公開の会合の報告書を入手したとしています。報告書によれば、おととし12月の会合で事前了解を求める自治体に対して日本原電は、「株主である大手電力会社などから理解を得ることは難しい」とか「原電1社では判断できない」と述べていたとされています。NHKニュースは、「株主の9割を占める電力各社に配慮して協定を結ぶことを拒み、原発があるほかの地域に同じような協定が広がることを懸念していたことが分かりました」と報道しました。
 ところが去年11月の会合で、日本原電は「ほかの地域に対しては、東海特有のものとして新協定を結ぶものと説明する」と述べ、新たな協定は、従来の協定の見直しではなく、原発周辺に多くの人口を抱える東海第二原発の事情によるものと強調していました。
 日本原電は、「非公開の議論についてコメントできない」としたうえで「従来の協定を見直すことでほかの電力会社に対して『同様の協定を結ぶべきだ』という声があがり、混乱が起きることを懸念していた」としています。

 女川原発の30km圏内の市町が、事前了解権のある安全協定の締結を求めましたが、東北電力との合意に至っていません。その際に、「前例がない」ことが理由の一つにされました。
 今年3月29日の日本原電と周辺6市村との新しい協定の締結で「前例」ができました。東北電力と関係自治体に事前了解権のある協定締結自治体の拡大を、あらためて求めたいところです。

tokai2.jpg
| 次へ
検索
検索語句
最新記事
<< 2018年12月 >>
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          
タグクラウド
月別アーカイブ
http://blog.canpan.info/renn/index1_0.rdf
http://blog.canpan.info/renn/index2_0.xml