CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
中嶋廉(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会の環境生活農林水産委員、大震災復興調査特別委員。
「戦争する国」を許さず、女川原発の再稼働中止、人間の復興を!
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」こと。
プロフィール

中嶋廉のブログさんの画像
中嶋廉のブログ
プロフィール
ブログ
カテゴリアーカイブ
<< 2017年08月 >>
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    
リンク集
●無料法律相談のお問い合わせは電話022(253)7471まで。
亘理町・浜吉田にでかけて、地盤沈下によるイチゴ団地の被害と影響を調査しました[2017年08月20日(Sun)]
 亘理町の浜吉田のイチゴ団地に出かけて、大槻和弘・亘理町議に案内していただき、東日本大震災復興事業として整備したビニルハウスと高床式の栽培地に、地盤沈下による影響と被害が発生している状況を調査しました。
 津波被害からいち早く立ち上がるために、湿田だったところにビニルハウスを建設し、高床式の水耕栽培地を導入しましたが、早い時期に造成した場所で地盤沈下が発生し、波打つように地面が変形しています。水耕栽培地の下に、板を差し込んで発生している凹凸に対応していますが、養液が思うように流れなくなる影響が出ています。農免道路に面しているビニルハウスでは、出入り口が地盤沈下で変形して、人が出入りできる程度までしか開かないようになっていました。出入り口に鍵をかけることができなくなったビニルハウスでは、休憩所に置いてあったテレビが盗まれる被害も出ています。農家のみなさんからのヒアリングで、地盤沈下は造成直後から始まっていたことがわかりました。後になって造成された所では被害がほとんどなく、農家のみなさんは「復興事業で車両が出入りしていたことも影響しているのではないか」と、見ていました。
 とくに地盤沈下の影響と被害が大きい農家の5人からお話を伺いました。「一年後には4p程度の不等沈下があった。その後も沈下が拡大するたびに、養液を流すために板を入れる場所を増やして対応してきた」「出入り口付近の地盤沈下が大きかったので、シートをはがして、自分で砂利を入れた」「通常の維持管理の負担をはるかに超えている」「出入り口の歪みすら修繕しないというのでは、納得できない」と、訴えていました。
 前日は、日本共産党仙南地区委員会が調査を行い、16人の農家と面談しました。「もともとここは地盤が軟弱だった」「地盤沈下は我々の責任ではない。町は責任を感じて、修繕してほしい」という要望が出されていました。

収穫作業などがやりやすい高床式
170819_d.JPG











地盤沈下の影響で柱と柱の間が沈下し、ビニルハウス内が波打つようになっている
170819_b.JPG











水耕栽培の養液を流すため、沈下が大きい場所に板を差し込んで応急措置をしている
170819_c.JPG












地盤沈下で出入り口が変形し、レールが20センチメートル以上も上ずっている
170819_a.JPG











170818_aa.jpg
「教育の力」のもつ大きな可能性、そして行政の課題ーたくさんのことが見えた「学校の中の性的マイノリティ」を考える特別授業[2017年08月19日(Sat)]
 性的マイノリティの当事者の現場教師2人、LGBTQの中高生の交流会を主催している大学生の当事者からお話を伺う「学校の中の性的マイノリティ」を考える「セクシャリティ夜間学校」特別授業に参加しました。
 お話しされた内容には、個人のプライバシーに関わること、参加者だけで共有すべきことが少なくないので、感想を中心に紹介します。

 ゲイと性同一性障害の2人の当事者教師が職場でカミングアウトする機会を得た発端には、「私がこの学校に在任している間に、あなたの問題を解決します」と相談に対応した信頼できる管理職がいたことが大きく、児童生徒や同僚の教職員、そして保護者に受け入れられていった経過を聞いて、その根底にある「教育の力」の大きさを痛感しました。
 中高生の交流会を開催している大学生の当事者から、高校在学期間にスクールカウンセラー、学年主任など、悩みに真っ直ぐに向き合い、教職員が集団で知恵を出して対応してくれた体験が支えになっていることを伺いました。
 ただし、当事者の人たちが「この人なら信頼できる」と確信できる教職員はまだ限られています。東京都の文京区は、この夏に全教職員対象の研修を完了したそうです。宮城県の教育行政に投げかけられている緊急の課題が、教育現場における理解の推進にあることが浮かび上がっています。
 今の社会は、教師という職業に対して、「こうあらねばならない」と、たくさんの要請をしています。カミングアウトして活動を広げている鈴木茂義さんは、いったん退職しています。そうまでしなければならなかった社会の現状と「むごさ」を思わずにはいられませんでした。
 配慮のあり方について、当事者を分断することのない配慮であること、アウティング(当事者の合意のない公表)を防止することなどについて、示唆に富んだ集会でした。

 LGBT自治体議員連盟が7月6日に発足していますが、宮城県で参加している議員のうち、私と樋口典子・仙台市議(社民党)が参加しました。
 交流を絶やさず継続することが、私たちに求められていると思いました。

イメージ.jpg
世界の農家と会ってみての報告会ーおもしろかった! 国際農民組織「ビア・カンペシーナ」総会に参加した平間徹也さんのお話[2017年08月18日(Fri)]
 とにかく、おもしろかった!
 73国の164組織が加盟している国際農民組織「ビア・カンぺシーナ」(スペイン語で「農民の道」)の第7回総会が7月16日〜24日にスペイン・バスク自治州のビルバオで開催され、日本から農民連の4人が参加しました。
 農民連青年部長で蔵王町在住の平間徹也さんが18日、仙台市の綴カフェで報告会を開いたので、参加させていただき、かぶりつきでお話をうかがいました。
 「スペイン&台湾どうでしょう(世界の農家に会ってみての報告会)」というタイトルの通り、平間さんが見たまま、聞いたまま、体験したまま。平間さんが話すと、自分がいま同じ体験をしているような気持になるので、不思議でした。
 盛り上がり過ぎて時間が無くなり、途中で立ち寄った台湾での交流のお話しが全部割愛されてしまったのは残念でした。

 「農業どころではない」は、紛争地パレスチナ農民の発言。「仲間が今年も18人死んだ」は、大企業や大地主による農地の強奪と闘っているブラジルの農民組織の発言。「日本には農産物の価格保障制度はないのか!」と、発展途上国の農業青年に驚かれた話には、日本の農政の異常さをあらためて思い知らされました。
 平間さんが身に着けているのは、タイの農民からもらった作業着だそうです。

 ビア・カンぺシーナの組織人員は2億人で、総会は4年に一度。家族農業を中心に、自国民のための安全で栄養豊かな食糧生産を最優先し、食料・農業政策を自主的に決める「食料主権の確立」を訴えている農民運動です。
 ビルバオのホテルで平間さんが食べ続けた食事は、日本の学校給食よりも粗末なのではないかと思われました(ワインは自由に飲めたようですが)。
 その会議で語られたのは「アグロエコロジー経営」。種子を守り、農薬などを購入する必要がない農業生産ということですが、有機農業、産直だけでなく、地球温暖化対策や国土の保全、文化や地域の維持という、持続可能な社会をつくるという広い視野をもった考え方です。
 国際社会では、家族農業、協同組合に今日的な光が当てられていますが、安倍農政は家族経営も協同組合も敵視しています。農民運動と連帯した市民運動の発展を考えなければならないと、思いを新たにしました。
 平間さんが立ち寄ったバスク地方にも、家族経営の農家と「規模の経営」をめざしている農家の両方がいました。農民連の小倉毅副会長は、学校給食など地域に食糧を提供している家族農家から、「企業農家は、農薬や化学肥料を多く使い、つくった麦は自分では食べない。輸出用だ」という発言があったことを紹介しています。日本の農政が「規模拡大」「競争力強化」一辺倒になっていることと重ね合わせて考えさせられる現実です。

 平間さんは、交流したインドネシアの青年が、日本の軍事占領、広島・長崎の被曝、グローバル企業の社会的責任などを自国の問題を結びつけて語りかけてきた体験を「農民連」新聞で紹介しています。そして、住んでいた農村を追われることがなく農地をもつことができる日本のすばらしさの基礎にあるものは憲法9条だと、振り返っていました。
 日本から4人しか参加しなかった国際会議です。貴重な体験を聞く機会がもっとあっていいのではないかと思いました。

170818_b.jpg











170818_a.jpg
おかしいぞ! 国際リニアコライダ―(ILC)をめぐる議論[2017年08月14日(Mon)]
 自民党の小野寺五典・衆議院議員が、宮城県の地方紙「大崎タイムス」の対談企画で、国際リニアコライダ―(ILC)について発言し、8月2日付けの同紙に記事が掲載された。
 小野寺氏は、素粒子研究の実験施設であるILCを原子力発電に関係した技術であるかのように語り、ILCで半減期数万年の放射性物質を半減期数百年に短縮できるとしている。しかしILCは、原子核を改変する実験を行う装置ではない。
 どうも小野寺五典氏にウソを吹き込んだ勢力がいるように思えてならない。その勢力が何を意図しているかが問題だ。

 ILCは、物質観・宇宙観の大変革につながる実験施設とされているが、日本学術会議では計画に対する合意がなく、「要するに巨大なトンネルをつくりたいだけなのではないか」と皮肉る意見すら日本学術会議から提出されている。
 冷静な議論が必要だと思われるが、岩手県と一部宮城県にまたがる北上山地に誘致する話が進んでいる。

 そこへ最近、ILCの計画を、本体部分を30qから20qにして、建設費を圧縮することにより具体化を図ろうとする動きが出てきた。しかし、20qではヒッグス粒子のエネルギー値をより正確に計測するような実験はできるかもしれないが、その程度の研究ならますます急ぐ必要はない。必要な研究者もせいぜい数百人で、研究都市ができるような規模にならないし、「波及効果」論も説得力がますます乏しくなっている。

 「本当の隠された狙いは、使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物のゴミ捨て場にうってつけの巨大トンネルをつくることではないのか」と、疑いの目を向けている人々がいる。
 どうも、注意深く見る必要がありそうだ。

 大崎タイムスの記事右矢印1170802 大崎タイムス ILCに関わる小野寺五典氏の発言.pdf

170802.jpg
核兵器禁止条約の全文(仮訳)[2017年08月11日(Fri)]
7月7日、ニューヨークの国連本部で開かれた国連会議で採択された核兵器禁止条約の全文(仮訳)は次の通りです。「しんぶん赤旗」からの転載です。

【前文】
 この条約の締約国は、
 国連憲章の目的および原則の実現に貢献することを決意し、
 核兵器のあらゆる使用がもたらす破滅的な人道的結果を深く憂慮し、そうした兵器を完全に廃棄するという当然の必要―それはいかなる状況の下においても核兵器が二度と使用されないことを保証する唯一の方法であり続ける―を認識し、
 偶然、誤算、あるいは計画によって起こる核爆発を含め、核兵器の継続的存在がもたらす危険に留意し、そしてこれらの危険が全人類の安全にかかわることであること、またすべての国がいかなる核兵器の使用も防止する責任を共有していることを強調し、
 核兵器の破滅的な結果は適切な対応を不可能にし、国境を越え、人類の生存、環境、社会経済的発展、世界経済、食料安全保障、現在および将来世代の健康に重大な影響を与え、また電離放射線がもたらす結果と相まって、婦女子に不均衡な影響をあたえることを認識し、
 核軍縮に向けた道徳的責務および核兵器のない世界を達成し維持する緊急性―それは国家的・集団的安全保障の利益に資する、最高の世界的公益である―を認め、
 核兵器使用の被害者(ヒバクシャ)および核実験の被害者にもたらされた容認しがたい苦難と損害に留意し、
 核兵器の活動が先住民にあたえる不均衡な影響を認識し、
 すべての国がいかなる時も国際人道法および国際人権法を含む適用可能な国際法を遵守する必要があることを再確認し、
 国際人道法の諸原則および諸規定、特に武力紛争の当事者が戦闘の方法および手段を選ぶ権利は無制限ではないという原則、区別の規則、無差別攻撃の禁止、攻撃の際の均衡性と予防措置の規則、その性質上過度の傷害または無用の苦痛をあたえる兵器の使用禁止、および自然環境保護の規則に立脚し、
 核兵器のいかなる使用も武力紛争に適用される国際法の規定、特に国際人道法の原則と規定に反していることを考慮し、
 核兵器のいかなる使用も人道の諸原則および市民的良心の命ずるところに反することを再確認し、
 国連憲章にのっとり、国家は国際関係において、領土保全または政治的独立に対する、または国連の目的に合致しない他のいかなる方法における武力の威嚇または行使を控えなければならないこと、そして国際の平和と安全の確立と維持は、世界の人的および経済的資源の軍備への利用を極力抑えることによって促進されるものであることを想起し、
 また、1946年1月24日に採択された国連総会第1号決議、およびそれに続く核兵器廃絶を呼び掛ける諸決議を想起し、
 核軍縮が遅々として進まないこと、軍事上・安全保障上の概念およびドクトリン・政策における継続的な核兵器への依存、ならびに核兵器の製造、維持および近代化計画のための経済的および人的資源の浪費を憂慮し、
 核兵器の法的拘束力をもつ禁止は、不可逆的で、検証可能な、かつ透明性のある核兵器の廃棄を含め、核兵器のない世界の実現と維持に向けた重要な貢献となることを認識し、そしてその目的のために行動することを決意し、
 厳格で効果的な国際管理の下で全般的かつ完全な軍縮に向けた効果的な前進を達成することをめざして行動すること決意し、
 厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的な核軍縮に至る交渉の締結を誠実に追求し実現する義務が存在することを再確認し、
 また核軍縮および核不拡散体制の基礎をなす核兵器不拡散条約の全面的かつ効果的な履行は、国際平和と安全を推進する上で決定的な役割をもつことを再確認し、
 核軍縮および核不拡散体制の中核的要素としての包括的核実験禁止条約、およびその検証体制の決定的重要性を認識し、
 当該地域における関係国の間で自由に到達した合意にもとづく、国際的に承認された非核兵器地帯の確立が、世界的および地域的な平和と安全を強め、核不拡散体制を強化し、核軍縮の目的達成に貢献するという確信を再確認し、
 この条約のいかなる内容も、締約国が平和目的をもって核エネルギーの研究、生産、使用を進める不可譲の権利を無差別に侵すものと解釈されるべきでないことを強調し、
 女性および男性の双方による、平等で十分かつ効果的な参加が、持続可能な平和と安全の促進と達成のための不可欠な要素であることを認識し、女性の核軍縮への効果的な参加を支援し強化することを約束し、
 また現在および将来世代のためのあらゆる面での平和・軍縮教育、および核兵器のもつ危険と結果について意識啓発の重要性を認識し、この条約の原則と規範の普及を約束し、
 核兵器完全廃絶の呼び掛けに示された人道の諸原則を推進するための市民的良心の役割を強調し、またその目的のための国連、国際赤十字・赤新月社運動、その他の国際・地域組織、非政府組織、宗教指導者、国会議員、学術研究者、ヒバクシャの取り組みを認識し、
 以下のように合意した。

【第1条】禁止
 締約国は、いかなる場合にも、次のことを行わないことを約束する。
 (a)核兵器またはその他の核爆発装置を開発し、実験し、生産し、製造し、その他の方法で取得し、保有しまたは貯蔵すること。
 (b)いずれの核兵器、その他の核爆発装置またはその管理を直接または間接にいずれかの受領者に移転すること。
 (c)核兵器または他の核爆発装置の移転またはその管理を直接または間接に受領すること。
 (d)核兵器またはその他の核爆発装置を使用し、または使用の威嚇を行うこと。
 (e)この条約によって締約国に対して禁止されている活動を行うことにつき、いずれかの者に対して、いかなる様態によるかを問わず、援助し、奨励しまたは勧誘すること。
 (f)この条約によって締約国に対して禁止されている活動を行うことにつき、いずれかの者から、いかなる様態によるかを問わず、援助を要請しまたは受け取ること。
 (g)自国の領域または自国の管轄若しくは管理の下にあるいかなる場所においても、核兵器または核爆発装置を配置し、設置し、または配備することを許可すること。
【第2条】申告
 1、締約国は、国連事務総長に対し、この条約が自国について効力を生じた後、遅くとも30日以内に申告を行うものとし、当該申告において、
 (a)この条約が自国について効力を生じる前に、核兵器またはその他の核爆発装置を所有し、保有しまたは管理していたか否か、およびすべての核兵器関連施設の廃棄または不可逆的転換を含め、その核兵器計画を廃棄したか否かを申告する。
 (b)第1条(a)にかかわらず、核兵器またはその他の核爆発装置を所有し、保有しまたは管理しているか否かを申告する。
 (c)第1条(g)にかかわらず、自国の領域または自国の管轄もしくは管理のもとにある場所において、他の国家によって所有、保有または管理されている核兵器またはその他の核爆発装置があるか否かを申告する。
 2、国連事務総長は、受領したすべての申告を締約国に送付する。
【第3条】保障措置
 1、第4条第1項または第2項が適用されない締約国は、将来において自国が採用するいかなる追加的関連措置を害することなく、少なくとも、この条約が効力を生じた時点で効力を生じていた国際原子力機関保障措置に関する義務を維持する。
 2、第4条第1項または第2項が適用されず、かついまだそうしていない締約国は、国際原子力機関と包括的保障措置協定(INFCIRC/153 corrected)を締結し、発効させる。同協定の交渉は、この条約が自国について効力を生じた後、180日以内に開始される。同協定は、この条約が自国について効力を生じた後、遅くとも18カ月以内に効力を生じるものとする。その後は、締約国は、将来において自国が採用するいかなる追加的関連措置を害することなく、同義務を維持する。
【第4条】核兵器の完全廃絶に向けて
 1、2017年7月7日より後に核兵器またはその他の核爆発装置を所有し、保有しまたは管理し、かつ、この条約が自国につき効力を生じる前に、すべての核兵器関連施設の廃棄または不可逆的転換を含め、その核兵器計画を廃棄した締約国は、その核兵器計画の不可逆的な廃棄を検証する目的で第6項に従って指定される権限ある国際機関に協力する。この権限ある国際機関は他の締約国に報告する。当該締約国は、申告された核物質が平和的な核活動から転用されていないこと、および未申告の核物質または核活動が当該締約国に存在しないことについて信頼にたる確証を提供するのに十分な保障措置協定を国際原子力機関と締結する。同協定の交渉は、この条約が当該締約国につき効力を生じた後180日以内に開始される。同協定は、この条約が当該締約国につき効力が生じた後、遅くとも18カ月以内に効力を生じるものとする。その後は、当該締約国は、将来において自国が採用するいかなる追加的関連措置を害することなく、少なくとも、これらの保障措置に関する義務を維持する。
 2、第1条(a)にかかわらず、核兵器またはその他の核爆発装置を所有し、保有しまたは管理する締約国は、直ちにそれらを運用態勢から撤去し、可及的速やかに、しかし、当該締約国の核兵器計画の検証されかつ不可逆な廃棄(すべての核兵器関連施設の廃棄または不可逆的な転換を含む)のための法的拘束力を持つ時限を切った計画に基づき、最初の締約国会議によって決定される期日より遅くならないように、破棄する。当該締約国は、この条約が自国につき効力を生じた後、遅くとも60日以内に、同計画を締約国または締約国によって指定される権限ある国際機関に提出する。この計画はその後、権限ある国際機関との交渉に付され、同機関は、手続き規則に従って、承認のため、次の締約国会議あるいは検討会議のうち、先に開催される方に、この計画を提出する。
 3、第2項が適用される締約国は、申告された核物質が平和的な核活動から転用されていないこと、および未申告の核物質または核活動が当該締約国に存在しないことについて信頼にたる確証を提供するのに十分な保障措置協定を国際原子力機関と締結する。同協定の交渉は、第2項で言及された計画の履行が完了する日時より以前に開始される。同協定は交渉開始日から遅くとも18カ月以内に効力を生じるものとする。その後、当該締約国は、将来において自国が採用するいかなる追加的関連措置を害することなく、少なくとも、これらの保障措置に関する義務を維持する。この項で言及された協定の効力発効後、当該締約国は、本条のもとでの義務を履行したとする最終申告を国連事務総長に提出する。
 4、第1条(b)および(g)にかかわらず、他の国家によって所有され、保有されまたは管理される核兵器またはその他の核爆発装置を自国の領域もしくは自国の管轄または管理の下にある場所に保持している締約国は、可及的速やかに、しかし最初の締約国会議で決定される期限に遅れないように、当該兵器の早急な撤去を確保する。当該兵器またはその他の爆発装置の撤去後、当該締約国は、本条の下での義務を履行したとする申告を国連事務総長に提出する。
 5、本条が適用される締約国は、本条の下での義務の履行に関する進捗(しんちょく)を、同義務が完全に履行されるまでの間、毎次の締約国会議および検討会議に報告する。
 6、締約国は、本条第1項、第2項および第3項に従い、すべての核兵器関連施設の廃棄または不可逆的な転換を含め、核兵器計画の不可逆的な廃棄を交渉しおよび検証する権限ある国際機関または諸機関を指定する。本条第1項または第2項が適用される締約国にとって、この条約が効力を生じる時点で同指定がなされていない場合、国連事務総長は、必要となる決定を行うため、臨時締約国会議を招集する。
【第5条】国内の実施措置
 1、締約国は、この条約の下での義務を履行するために必要な措置をとる。
 2、締約国は、この条約の下で禁止されている活動であって、その管轄または管理下にある個人によって、またはその領域で行われる活動を防止、抑止するために、罰則の設置を含む、すべての適切な法的、行政的およびその他の措置をとる。
【第6条】被害者援助と環境回復
 1、締約国は、核兵器の使用または実験によって影響を受けた、その管轄下にある諸個人に関し、適用可能な国際人道法および国際人権法に従って、医療、リハビリテーションおよび心理的な支援を含め、年齢および性別に配慮した支援を差別なく十分に提供し、かつ、彼らの社会的かつ経済的包摂を提供する。
 2、締約国は、核兵器あるいは核爆発装置の実験または使用に関連する活動の結果として汚染された、その管轄または支配下の地域に関し、汚染地域の環境改善に向けた必要かつ適切な措置をとる。
 3、上記第1項および第2項にもとづく義務は、国際法または2国間協定に基づく他の諸国の義務を害さないものとする。
【第7条】国際的協力および援助
 1、締約国は、この条約の履行を促進するために、他の締約国と協力する。
 2、この条約の下での義務の履行にあたり、締約国は、可能なところでは、他の締約国から援助を求めおよび受け取る権利を有する。
 3、締約国は、可能な場合には、この条約の履行をさらにすすめるため、核兵器の使用または実験によって影響をうけた締約国に対し、技術的、物質的および財政的援助を行う。
 4、締約国は、可能な場合には、核兵器またはその他の核爆発装置の使用または実験の被害者への援助を提供する。
 5、本条に基づく援助は、特に、国連、国連機関、国際的、地域的または国家組織または機関、非政府組織または機関、赤十字国際委員会、国際赤十字・赤新月社連盟、各国の赤十字・赤新月社連盟、または2国間ベースで提供されうる。
 6、国際法の下で負う他のいかなる責務または義務を害することなく、核兵器または他の核爆発装置を使用しまたは実験した締約国は、犠牲者の支援および環境回復の目的で、被害を受けた締約国にたいし適切な支援を提供する責任を有する。
【第8条】締約国会議
 1、締約国は、関連条項に従って、次の事項を含む、この条約の適用または履行に関するあらゆる問題、および核軍縮のためのさらなる措置について検討し、および必要な場合には決定を行うために、定期的に会合する。
 (a)この条約の履行と現状
 (b)この条約への追加議定書を含め、核兵器計画の検証され、時限を切った、不可逆な廃棄のための措置
 (c)この条約の条項に準拠および整合する他のあらゆる問題
 2、第1回締約国会議は、この条約が効力を生じた後、1年以内に国連事務総長によって招集される。その後の締約国会議は、締約国が別様に合意した場合を除き、国連事務総長によって2年ごとに招集される。締約国会議は最初の会期で手続き規則を採択する。採択までの間は、「核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」の手続き規則が適用される。
 3、必要と認められる場合は、全締約国の少なくとも3分の1によって支持される時、締約国の文書による要請に応じて、臨時会議が国連事務総長によって招集される。
 4、この条約発効から5年後、国連事務総長は、この条約の運用およびこの条約の目的達成における前進を検討する会議を招集する。国連事務総長は、締約国による別段の合意がある場合を除き、同様の目的で、6年の期間後、さらに検討会議を招集する。
 5、この条約の締約国ではない国、ならびに国連の関連組織、その他の関連国際組織または機関、地域的組織、赤十字国際委員会、国際赤十字・赤新月社連盟および関連の非政府組織は、締約国会議と検討会議にオブザーバーとして参加するよう招請される。
【第9条】費用
 1、締約国会議、検討会議および臨時会議の費用については、適切に調整された国連の分担率に従い、締約国およびこれらの会議に参加するこの条約の締約国ではない国が負担する。
 2、この条約の第2条にもとづく申告、第4条にもとづく報告、第10条にもとづく改正提案の回章のため国連事務総長が要した費用は、適切に調整された国連の分担率に従い、締約国が負担する。
 3、第4条にもとづいて必要となる検証措置の履行に関連した費用ならびに核兵器またはその他の核爆発装置の廃棄およびすべての核兵器関連施設の廃棄または転換を含む核兵器計画の廃棄に関連する費用は、それらが適用される締約国が負担する。
【第10条】改正
 1、いずれの締約国も、この条約が効力を生じた後いつでもこの条約の改正を提案することができる。提案された改正の条文は国連事務総長に通報され、同事務総長がすべての締約国に送付し、同提案を検討するか否かについて締約国の見解を求める。締約国の過半数が当該改正のための提案をさらに検討することを支持する旨を、当該改正のための提案の送付後、90日以内に通報する場合、同提案は、次の締約国または検討会議のいずれか先に開催される方で検討される。
 2、締約国会議または検討会議は、締約国の3分の2の多数による賛成で採択される改正につき合意できる。寄託者は、採択された改正をすべての締約国に通報する。
 3、改正は、採択時の締約国の過半数が批准書または受諾書を寄託した後、90日後に、同文書を寄託した締約国につき発効する。その後は、その他の締約国につき、当該締約国が改正の批准書または受諾書を寄託して90日後に効力を発する。
【第11条】紛争の解決
 1、この条約の解釈または適用に関して二つ以上の締約国の間で紛争が生じた場合、関係当事国は、交渉または国連憲章第33条にもとづく当事国の選択によるその他の平和的手段によって紛争を解決するため協議する。
 2、締約国会議は、この条約と国連憲章の関連条項に従い、あっせんを提供すること、関係締約国に対して当該関係締約国が選択する解決のための手続きを開始するよう求めること、および合意された手続きに従って解決するための期限を勧告することを含め、紛争の解決に貢献することができる。
【第12条】普遍性
 各締約国は、すべての国からこの条約への支持を得るために、非締約国に対し、この条約の調印、批准、受諾、承認、加入を促すものとする。
【第13条】署名
 この条約は、2017年9月20日から、ニューヨークにある国連本部で、すべての国に対し、署名のために開放される。
【第14条】批准、受諾、承認または加入
 この条約は、署名国によって批准され、受諾されまたは承認されなければならない。この条約は加入のために開放されておく。
【第15条】発効
 1、この条約は、50番目の批准書、受諾書、承認書または加入書が寄託された後、90日で効力を生じるものとする。
 2、50番目の批准書、受諾書、承認書または加入書が寄託された日の後に批准書、受諾書、承認書または加入書を寄託する国については、この条約は、その批准書、受諾書、承認書または加入書が寄託された日の後90日で発効するものとする。
【第16条】留保
 この条約における条項は、留保を付すことができない。
【第17条】有効期間および脱退
 1、この条約は無期限とする。
 2、締約国は、この条約の対象に関わる異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める時は、その主権の行使によって、この条約から脱退する権利を有する。脱退する国は寄託者に対し、脱退の通告をする。脱退の通告には、当該国の至高の利益が危うくされたとみなした異常な事態についての記載を含む。
 3、脱退は、寄託者が脱退の通告を受領した後、12カ月で効力を生ずる。ただし、脱退する締約国が当該12カ月の期間が満了した時点において、武力紛争の当事国である場合、その国は、武力紛争の当事国でなくなるまで、この条約およびあらゆる追加議定書の義務に引き続き拘束される。
【第18条】他の協定との関係
 この条約の履行は、締約国が当事国である現存の国際協定について当該締約国が負う義務に影響を及ぼすものではない。ただし、当該義務がこの条約と整合する場合に限る。
【第19条】寄託者
 国連事務総長は、ここに、この条約の寄託者として指名される。
【第20条】正文
 アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語の本条約テキストを等しく正文とする。
 2017年7月7日、ニューヨークで作成された。
田上富・長崎市長の「平和宣言 」全文[2017年08月11日(Fri)]
「ノーモア ヒバクシャ」
 この言葉は、未来に向けて、世界中の誰も、永久に、核兵器による惨禍を体験することがないように、という被爆者の心からの願いを表したものです。その願いが、この夏、世界の多くの国々を動かし、一つの条約を生み出しました。
 核兵器を、使うことはもちろん、持つことも、配備することも禁止した「核兵器禁止条約」が、国連加盟国の6割を超える122か国の賛成で採択されたのです。それは、被爆者が長年積み重ねてきた努力がようやく形になった瞬間でした。
 私たちは「ヒバクシャ」の苦しみや努力にも言及したこの条約を「ヒロシマ・ナガサキ条約」と呼びたいと思います。そして、核兵器禁止条約を推進する国々や国連、NGOなどの、人道に反するものを世界からなくそうとする強い意志と勇気ある行動に深く感謝します。
 しかし、これはゴールではありません。今も世界には、1万5千発近くの核兵器があります。核兵器を巡る国際情勢は緊張感を増しており、遠くない未来に核兵器が使われるのではないか、という強い不安が広がっています。しかも、核兵器を持つ国々は、この条約に反対しており、私たちが目指す「核兵器のない世界」にたどり着く道筋はまだ見えていません。ようやく生まれたこの条約をいかに活(い)かし、歩みを進めることができるかが、今、人類に問われています。

 核兵器を持つ国々と核の傘の下にいる国々に訴えます。
 安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくなりません。核兵器によって国を守ろうとする政策を見直してください。核不拡散条約(NPT)は、すべての加盟国に核軍縮の義務を課しているはずです。その義務を果たしてください。世界が勇気ある決断を待っています。

 日本政府に訴えます。
 核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務めると明言しているにも関わらず、核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください。日本の参加を国際社会は待っています。
 また、二度と戦争をしてはならないと固く決意した日本国憲法の平和の理念と非核三原則の厳守を世界に発信し、核兵器のない世界に向けて前進する具体的方策の一つとして、今こそ「北東アジア非核兵器地帯」構想の検討を求めます。

 私たちは決して忘れません。1945年8月9日午前11時2分、今、私たちがいるこの丘の上空で原子爆弾がさく裂し、15万人もの人々が死傷した事実を。
 あの日、原爆の凄(すさ)まじい熱線と爆風によって、長崎の街は一面の焼野原(やけのはら)となりました。皮ふが垂れ下がりながらも、家族を探し、さ迷い歩く人々。黒焦げの子どもの傍らで、茫然(ぼうぜん)と立ちすくむ母親。街のあちこちに地獄のような光景がありました。十分な治療も受けられずに、多くの人々が死んでいきました。そして72年経った今でも、放射線の障害が被爆者の体をむしばみ続けています。原爆は、いつも側(そば)にいた大切な家族や友だちの命を無差別に奪い去っただけでなく、生き残った人たちのその後の人生をも無惨に狂わせたのです。

 世界各国のリーダーの皆さん。被爆地を訪れてください。
 遠い原子雲の上からの視点ではなく、原子雲の下で何が起きたのか、原爆が人間の尊厳をどれほど残酷に踏みにじったのか、あなたの目で見て、耳で聴いて、心で感じてください。もし自分の家族がそこにいたら、と考えてみてください。
 人はあまりにもつらく苦しい体験をしたとき、その記憶を封印し、語ろうとはしません。語るためには思い出さなければならないからです。それでも被爆者が、心と体の痛みに耐えながら体験を語ってくれるのは、人類の一員として、私たちの未来を守るために、懸命に伝えようと決意しているからです。

 世界中のすべての人に呼びかけます。
 最も怖いのは無関心なこと、そして忘れていくことです。戦争体験者や被爆者からの平和のバトンを途切れさせることなく未来へつないでいきましょう。
 今、長崎では平和首長会議の総会が開かれています。世界の7400の都市が参加するこのネットワークには、戦争や内戦などつらい記憶を持つまちの代表も大勢参加しています。被爆者が私たちに示してくれたように、小さなまちの平和を願う思いも、力を合わせれば、そしてあきらめなければ、世界を動かす力になることを、ここ長崎から、平和首長会議の仲間たちとともに世界に発信します。そして、被爆者が声をからして訴え続けてきた「長崎を最後の被爆地に」という言葉が、人類共通の願いであり、意志であることを示します。

 被爆者の平均年齢は81歳を超えました。「被爆者がいる時代」の終わりが近づいています。日本政府には、被爆者のさらなる援護の充実と、被爆体験者の救済を求めます。
 福島の原発事故から6年が経ちました。長崎は放射能の脅威を経験したまちとして、福島の被災者に寄り添い、応援します。
 原子爆弾で亡くなられた方々に心から追悼の意を捧げ、私たち長崎市民は、核兵器のない世界を願う世界の人々と連携して、核兵器廃絶と恒久平和の実現に力を尽くし続けることをここに宣言します。
 2017年(平成29年)8月9日
 長崎市長 田上富

田上長崎市長.jpg
国立環境研究所の研究者から、文献の引用の誤りを認める回答がありました。異例です−放射能汚染廃棄物の焼却に関わって[2017年08月10日(Thu)]
 宮城県議会の環境生活農林水産委員会は、岩見億丈氏(宮古市、医学博士)と大迫政浩氏(国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター長)を招いて参考人質疑を行い、「バグフィルターで、焼却炉の排気ガス中の放射能は99.9%を除去できる」という環境省の主張を検証しました。
 岩見億丈氏が指摘した文献の引用の誤りについて、議会が照会したところ、大迫政浩氏から指摘を認める回答が届きました。放射能汚染廃棄物に関わる環境省の専門性は十分なのでしょうか。

 引用の仕方に誤りがあると分かったのは下のグラフです。
 回答文書と宮城県議会の照会文は、こちら右矢印1170711 大迫政浩氏からの回答、照会資料−環境生活農林水産委員会に対する.pdf

グラフ.jpg












■バグフィルターの煤塵除去率は90%〜99%

 国立環境研究所のホームページには、今でもバグフィルターの煤塵除去率は90%〜99%だという説明が掲載されています。つまり、「一割くらいまでは漏れることがある」ということです。
 環境研究所は、「バグフィルターの捕捉率は、煤塵の粒径が大きい所では高い」。また、「数ナノメートル以下の超微粒子も、ブラウン運動の効果でよく捕捉される」。捕捉率は「数十ナノメートルから数百ナノメートルのところで最小」になる、としてきました。この領域の粒径のものが漏れやすいことは以前からよく知られていることです。

■宮城県議会は、「バグフィルターで放射能を99.9%除去できる」という説を確認するために参考人質疑を行いました。

 放射能汚染廃棄物の焼却を進めている環境省は、「バグフィルターで放射能を99.9%除去できる」ので焼却は安全だとしていますが、疑問視する意見が絶えません。
 そこで昨年12月13日、「99・9%以上除去」説を検証するために、宮城県議会の環境生活農林水産委員会は計3回の参考人質疑を行うことを決めました。大迫氏からは1月10日に、岩見氏からは2月5日に意見を聴取しました。

■大迫政浩氏と岩見億丈氏の意見に大きな隔たりがあったので、確認を求めた

 国立環境研究所から招いた大迫政浩氏は、バグフィルターで放射能をよく補足できていると言って、「焼却の教科書にも載っている」と、根拠となるグラフを示しました(図)。
 もう一人の参考人である岩見億丈氏は、このグラフはバグフィルターではなく、特殊な繊維でできた非常に薄いフィルターの測定データで、教科書を書いた人が間違って引用し、大迫氏がそれに気が付かないで孫引きした、二重の引用の誤りがあるという趣旨のことを指摘しました。
 参考人質疑に提出された資料に引用の間違いがあったのであれば、議会として放置できないので、私は4月19日の環境生活農林水産委員会に、「大迫氏に文書で回答を求める」ことを提案。全員一致で文書回答を求めることが決まりました。
 大迫氏から7月11日付の文書回答が届き、7月21日の環境生活農林水産委員会に報告されました。

■専門性は大丈夫か

 環境省は、国立環境研究所をはじめとする専門家に依頼して「放射性物質汚染廃棄物安全対策検討会」などの審議会を構成して放射能汚染物質の焼却を推進しています。
 廃棄物処理に関わっている技術者や研究者の間では、フィルターの種類によりその集じん性能が大きく異なることは常識です。
 今回のできごとで、第2回「放射性物質汚染廃棄物安全対策検討会」に、原著を確認しないで資料が発表されていたこと、そのことに委員が気づいていなかった可能性が浮かび上がりました。

宮城県議会の会議録はこちら右矢印1右矢印1170205 環境生活農林水産委員会 岩見億丈氏の参考人質疑.docx

村田町の竹の内処分場を訪れました、宮城県政の歴史に残る失敗を正そうとした亡き同志を偲びながら[2017年08月08日(Tue)]
 村田町の竹の内処分場を7月26日に調査に訪れました
 竹の内処分場の問題は、浅野史郎氏が知事の時代に表面化した、宮城県政の歴史に残る失敗です。
 竹の内地区産業廃棄物最終処分場は、平成2年8月に安西建設株式会社が、面積20,157平方メートル,容量40,380立方メートルの安定型処分場として設置届出を行い、同年12月5日に県から処分業の許可を受けて,最終処分を開始しました。処分場周辺では、設置後から悪臭が発生し、水質に関する苦情が寄せられましたが、許可されていなかった廃棄物を含めて容量を大幅超過して廃棄物が不法投棄されていたにも関わらず、行政は機能せず、逆に処分場の拡大を認め続けました。周辺住民は硫化水素ガスなどにより長期にわたる苦難を余儀なくされています。

 この日の調査では、村田町議会の高橋勝、佐藤正隆、大内敬子の各議員に案内をお願いしたところ、宮城県の竹の内処分場対策室、村田町町民課長の職員の方々にも同行していただき、解体・撤去されないまま残っている焼却炉、硫化水素などを測定しているモニタリングポスト、地権者から撤去が要望されている三段池などの処分場地内を視察し、住民の要望を説明していただきました。
 
 調査のあと故・岡久さんのお墓を訪れました。竹の内処分場問題に半生をかけて取り組んだ日本共産党の同志で、今年2月12日に永眠しました。

170726_a.JPG














170726_b.JPG













170726_c.JPG













170726_d.JPG
今年の仙台七夕は格別ー核兵器禁止の願い、そして伊達政宗公生誕450周年[2017年08月07日(Mon)]
 きょうは、せっかくの仙台七夕の日なのに、会議が3つも連続した。昼休みの移動時間、10分間だけ仙台市の中央道理商店街をくぐり抜けた。
 各地から訪れている観光客が、平和七夕の前で足を止めていた。7月7日に核兵器禁止条約が国連で採択されて初めての七夕祭りだ。「平和を祈る七夕 市民のつどい」(油谷重雄代表)の人たちが、折り鶴を糸に通して七夕飾りをつくり、「核兵器の廃絶」を問いかける取り組みを始めたのは42年前で、当時の金物店の店主のご尽力で商店街の人たちに受け入れていただいた。仙台に飾られた折り鶴は、1982年の国連第2回軍縮特別総会(SSD2)に届けられた。もともと七夕は、五穀豊穣と平和を祈る行事だが、被ばく者と連帯した草の根の市民運動がとうとう国際条約に結実したことをあらためて噛みしめた。
 七夕飾りに、今年が仙台藩の礎を築いた伊達政宗公生誕450周年であることをアピールするものがあった。NHKの大河ドラマ「真田丸」で、大坂夏の陣を前にした真田幸村が娘の阿梅姫を伊達政宗の家臣、片倉小十郎に託す場面が登場した。「英雄は英雄を知る」と、伊達家と真田家を描いた短冊が風に揺れていた。
 今年の仙台七夕は、「今年だけ」が二つもある、格別の七夕祭りだ。

170807_blog_a.JPG











170807_blog_b.JPG












170807_blog_d.JPG











170807_blog_e.JPG

















170807_blog_c.JPG
壇蜜さん出演の観光PR動画 男性の宮城県議会議員が超党派で配信停止を村井知事に要請します。女性蔑視の動画は、男性の品性も貶めるものです。[2017年07月27日(Thu)]
 きょう宮城県議会の超党派の男性議員が、壇蜜さん出演の宮城県・観光PR動画の配信停止を村井知事あてに要請します。
 被災地の要望を伝えるために国会議員会館で政府・各省庁の職員と面談する予定が入っているので、河端副知事との面談には出席できませんが、私も連名の申し入れに参加します。
 女性蔑視の動画は、男性の品性も貶めるものです。
170724_b.jpg
| 次へ
最新記事
検索
検索語句
月別アーカイブ
最新コメント
タグクラウド
QRコード
http://blog.canpan.info/renn/index1_0.rdf
http://blog.canpan.info/renn/index2_0.xml