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中嶋廉(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 人間の復興を!
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
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宮城県政史上初めて―4会派21人が村井知事に緊急重点要望を共同で提出[2017年12月11日(Mon)]
 本日の16時、宮城県議会の「県民の声」「日本共産党宮城県会議員団」「社民党県議団」「無所属の会」の4会派21人の議員が共同で村井知事に13項目の緊急重点要望を提出しました。各会派が予算要求をそれぞれに提出していましたが、野党系会派の共同提出は宮城県政史上初めて。要望事項は以下のとおりです。

宮城県知事 村井嘉浩様
来年度予算編成へ向けた緊急重点要望
        2017年12月11日
 みやぎ県民の声      会長 藤原のりすけ
 日本共産党宮城県会議員団 団長 遠藤いく子
 社民党県議団       会長 岸田 清実
 無所属の会        会長 菅間  進

1、子ども医療費助成を中学校卒業まで引き上げること
2、少人数学級の拡大・教職員の増員など教育環境の改善を図ること
3、私学助成を県として拡充すること
4、女川原発の再稼働については、十分な検証と情報公開のもと県民の意見を聴くなど慎重な対応を行うこと
5、地球温暖化を防止する立場から、石炭火力発電所については、計画立案段階より住民の声を聴く計画アセスの導入、既設・計画中の発電所は環境影響調査を課し、厳しく指導すること
6、地元企業の商品開発・販路開拓・販売促進などを強化すること
7、新規就農者に対する対策を強化すること
8、被災者の医療・介護の費用の窓口負担を減免すること
9、災害公営住宅の家賃負担の軽減へ県として支援すること
10、鳥獣被害対策を強化すること
11、障害者の雇用率を高めるとともに、作業所への優先発注を行うこと
12、来年度からの国民健康保険の都道府県化をにらみ、県民の負担が増えないよう対策をとること。
13、保育士・介護士の処遇改善を図り、子ども・子育て支援及び介護を充実すること
以上

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76回目の12・8−戦時下の東北大学を振り返り、今を生きる姿勢を考えました[2017年12月10日(Sun)]
 76回目の12・8−エルソーラで開催された宮城革新懇の集会で柳原敏昭・東北大学文学部教授の講演を聞きました。
 柳原氏は歴史学者で専門は中世史ですが、東北大学100年史の編纂に携わりました。
 東北大学では、戦時下に軍事研究のために理工系の研究所が次々につくられ、定員削減も学徒動員も最初は法文学部に対して行われました。最近の下村博文・文部科学大臣による人文科系学問を軽視する発言を歴史の中に置いて考えると、戦争する国家づくりと人文系学問軽視が表裏一体であることが浮かび上がります。
 昭和3年当時に「左翼学生のいない大学」と言われた東北大学でも昭和8年に学内浄化運動がおこり、侵略戦争と植民地支配に突き進む時流への抗いがありました。しかし、1937年の人民戦線事件のあと、時流に迎合する動きが生まれ、坂道を転がり落ちるように破局に向かっていきました。
 歴史に「たら」「れば」は禁物ですが、人民戦線運動が持ちこたえていたら、それがもっと力をもっていればと考えてしまいました。現在の「市民と野党の共同」を広げることの意義が歴史から浮かび上がってきた、すばらしい講演でした。

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予算特別委の総括質疑で、農地整備事業では耕作できない農地を残してはならないと主張しました[2017年12月09日(Sat)]
 宮城県議会の予算特別委員会の総括質疑で12月8日、津波被災地の農地整備事業では耕作できない農地が残らないようにすること、そのために面工事を平成30年度末までに確実に終了させる、不具合のある箇所には事業期間内に補充事業で対応することを県に求めました。
 開会中の議会に、農山漁村地域復興基盤総合整備費に49億5224万円を追加する補正予算が提案されています。東日本大震災復興交付金を活用した農地整備事業のうち9地区の事業に経費の上積みをするものです。
 農地整備事業は、山側から事業がスタートし、現在は海に近い場所で工事が進行中ですが、砂地での工事を進捗させるための工法や客土を追加したりするための経費の上積みです。
 農地整備事業では、とても作物をつくれない農地が発生しています。復興事業が膨大なため、農耕に適さない土もやむをえず客土に使われており、土壌改良をしても解消されないことがあります。明らかに工事の不手際によると思われる不具合も発生しています。
 実際に耕作してみて初めて不具合がわかった場合、農家はまず耕作努力で解決することを求められることが多く、しかしその努力が実らず2作目でも皆無作になることがあります。復興期間の終了後に耕作できない農地が残らないようにするために、平成32年度までに2作目の作付けができることが大事で、そのためには面工事を平成30年度内に確実に終わらせなければなりません。

 写真は11月30日に、農地整備事業で整備された亘理町の吉田東部地区の農地を調査に訪れた時のものです。地表から10cm前後に水を通さない堅い層が残っているため、何を植えても根腐れが起るという状態です。県の農林水産部に要請し、来春の作付けまでに改良してもらうことになりました。

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予算総括質疑で、災害公営住宅の家賃減免拡充を求めました―「復興財源は被災者のために」の主張が政治を動かしつつあります[2017年12月08日(Fri)]
 12月8日、宮城県議会予算特別委員会の総括質疑で災害公営住宅の家賃減免拡充を要求、この問題の糸口をつかむことができました。
 復興庁が11月21日付けで被災3県の災害公営住宅担当者あてに「災害公営住宅の家賃について」の事務連絡を発出していたことがわかりました。
 その内容ですが、第一に、いわゆる収入超過者について、被災者の入居収入基準を引き上げる措置、入居者がとくに生活に困窮している場合の家賃を独自に減免する措置について、自治体が条例を制定して実施してよいとしています。
 第二に、東日本大震災特別家賃低減事業の対象者について、段階的に国の補助額が逓減する6年目以降について、自治体が独自に家賃を減免することが可能だとしています。
 この事務連絡は、国が東日本大震災特別家賃低減事業で被災自治体に支援している財政を、県と市町村が被災者本位に活用することを促しているもので、私はこの趣旨を市町村によく徹底することを求めました。
 桜井土木部長が答弁し、11月21日に直ちに市町村に連絡したこと、年内に市町村の担当者を集めて会議を開くことを明らかにしました。
 災害公営住宅は、公営住宅法の制度に沿ったものですが、通常の公営住宅よりも国が財政を手厚く支援しているので、入居者が納める家賃も含めれば、家賃低廉事業を実施してもなお巨額の財政が自治体に残るようになっています。ですから、女川町、名取市、南三陸町が市町村独自の家賃減免をすでに始めています。
 災害公営住宅の入居6年目から家賃が上がり始めることが、被災地の各地で問題になっています。国は、このありあまる財源をどう使うのかを示してはいませんが、被災者のためだとして国民に負担を求めている復興財源で手当てしているのですから、被災者本位に活用し市町村が独自の家賃減免に活用することこそ国民に納得してもらえる道です。
 私はさらに、市町村が足並みを揃えて減免に踏み出すことができるようにする、県の財政支援を求めました。
 仙台市の郡和子市長が被災者と面談して実情を聞いいており、独自減免に踏み切ることを検討しているふしがあります。私の質問は、独自減免の流れを全県に広げることを意図したものです。

●復興庁の事務連絡はこちら
 右矢印1171121 復興庁の事務連絡 被災三県災害住宅担当課あて.pdf

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宮城県議会の第362回定例会が開会、文教警察委員に[2017年11月25日(Sat)]
第362回宮城県議会定例会が24日に開会しました。
常任委員会の選出が行われ、私は文教警察委員会の所属になりました。
開会前の時間帯に宮城県議会の一階でラウンジコンサートが行われました。今回は第50回目。高橋泉さんと縄文Jazzオーケストラのみなさんが縄文太鼓、オカリナ、石琴という民族楽器とシンセサイザー、ピアノ等で不思議な世界をつくり出しました。
会期は12月14日まで。私は12月8日午後、予算特別委員会で総括質疑を行います。
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国際連合食料農業機関(FAO)に、市民運動団体が意見書「世界農業遺産で放射能汚染廃棄物焼却は不適切です」を送付[2017年11月23日(Thu)]
大崎市の「放射能を拡散させる『一斉焼却』をスルナ・サセルナ市民集会実行委員会」が国際連合食料農業機関(FAO)に意見書(11月21日付け)を提出し、11月23日の集会で紹介しました。
意見書『世界農業遺産で放射能汚染廃棄物焼却は不適切です』は、以下のとおりです。

国際連合食糧農業機関(FAO)駐日連絡事務所 御中
                        2017年11月21日
放射能を拡散させる「一斉焼却」をスルナ・サセルナ市民集会実行委員会  
(原発問題を考える田尻の会
 放射能汚染ゴミ問題を考える大崎の会 
 船形山のブナを守る会  
 鹿島台・女川原発の廃炉を求める会 
 放射能汚染から天平の郷土を守る涌谷の会 
 放射能汚染から子どもを守る岩出山の会 
 放射能汚染から美里を守る会)
会長  若井 勉(〒989-4102宮城県大崎市鹿島台木間塚字福芦570-5)
事務局 中嶋 信(Tel/Fax 0229−47−4494)

世界農業遺産で放射能汚染廃棄物焼却は不適切です

 大崎耕土には長い歴史が育んだ豊かな文化があります。山から海へと移動する水を巧みに管理する水田農業もそのひとつ。化学肥料や農薬を極力抑えた環境保全型の農業地帯が維持されています。そのことで貴重な植物や魚類が保全され、野鳥の大規模なコロニーが維持されています。そして、農業の持続的な展開が模索されています。
 そのような地域は世界農業遺産指定にふさわしいと思われます。ただし、その地域で、歴史の成果を突き崩す事態が進行しています。
 2011年・東京電力福島第一原発の事故により、この水系にも大量の放射性物質が降り注ぎました。大気・水・土壌が放射能で汚染されました。汚染稲わらや牧草は二次汚染を避けるため、一時保管されています。持続的な農業を再生するには、それらの安全な隔離保管や水系全体の除染が必要です。
 ところが宮城県や大崎市は放射能汚染廃棄物の処分で、焼却や土壌埋め込みを計画しています。放射能の希釈拡散という政策選択。土・水・大気は放射能で汚染されます。この水系が育んできた持続的な農業の基盤を一方で壊しつつ、他方で世界農業遺産の指定を求めるという思考は分裂的です。大崎市は放射能汚染廃棄物処理の計画を速やかに改めるべきです。
 私たちは世界農業遺産の真の趣旨をわきまえない申請を、国連食糧農業機関が公正な審査を通じて退けることを希望します。
日本共産党の不破哲三・前議長が、自由と民主主義をめざすことが社会主義の神髄だと解説ーロシア革命100年を問う「朝日新聞」のインタビュー[2017年11月18日(Sat)]
 日本共産党の不破哲三・前議長のインタビューが11月17日の「朝日新聞」に掲載されました。
 ロシア革命から百年が経過した節目を機にした記事で、不破氏はロシア革命が民主主義の原則を世界中に定着させた転機になったと論じています。
 一方で、旧・ソ連が積極的役割を果たしたのは短い期間で、レーニンの後で「指導者」になったスターリンが、ナチス・ヒトラーと組んで世界分割に乗り出し、大国主義の害悪を広げたことを紹介。「過去に覇権を握った歴史を持つ国は、新政権ができても大国主義が復活しやすい」として、中国への危惧を表明しています。私は、「日本もどうか」と考えてしまいました。
 不破氏は、スターリンとその後のソ連・中国などの大国主義・覇権主義を念頭に置いて、徹底的な自由をめざすマルクスの思想が誤解されていると指摘し、日本共産党の名前を変えてはどうかという意見に対して、「誤解を取り除く本格的努力をしないで、名前だけ変えて当面を糊塗する」やり方はとらないという考えを示しています。
 自民党政治について不破氏は、最近の自民党は劣化していると述べています。興味深く読みました。
 聞き手は、「朝日新聞」の三浦俊章氏と池田伸壹の二人です。


 ロシア革命から100年。労働者による革命で社会主義を打ち立てようというマルクスの思想が、ソ連という国家の形で実現し、世界は大きく揺さぶられた。だが、国際社会を二分する冷戦を経て、ソ連は1991年に消滅する。革命は世界をどう変えたのか。いま社会主義とは何か。日本共産党の不破哲三前議長に聞いた。

――ロシア革命を今日、どう評価しますか。

 「20世紀初頭は、資本主義が全世界を支配していた時代でした。その時、資本主義に代わる新しい社会を目指す革命がロシアで勝利した。マルクスの理論の中でしかなかった社会主義が現実化し、世界に大きな衝撃を与えたのです。社会党などがあった国では、左派が共産党に発展する。日本のように社会主義者はいるが、政党がなかった国にも共産党が生まれた。影響は世界に広がり、第2次大戦後には、中国やベトナムなどで革命が起きた」
 「もうひとつ大事なことは、ロシア革命が起点となって、民主主義の原則が新たな形で世界に定着したことです。のちに社会的権利と呼ばれる労働者の権利が、革命後の人民の権利宣言で初めてうたわれた。男女平等を初めて憲法に盛り込んだのもソ連の最初の憲法でした。革命は第1次世界大戦中に起きたが、革命政権は、大戦終結の条件として、民族自決権の世界的確立を求めた。これは国連の植民地廃止宣言に実りました。世界の民主的国際秩序の先駆けとなる原則を打ち立てました」

――ロシア革命の功罪のうちの「功」ですね。では、「罪」はどうでしょうか。

 「ソ連が積極的役割を果たしたのは革命後の短い期間、レーニン(1870〜1924)が指導した時期でした。それをどんでん返しにしたのがスターリン(1879〜1953)です。晩年のレーニンはスターリンの大国主義など危険性に気づいて闘争を開始したが、その途中で病に倒れた。スターリンは、一連の内部闘争を経て30年代には共産党と政府の絶対的な支配権を握り、社会主義とは本来無縁の独裁者になってしまった」

――スターリンの負の側面が暴かれたのは56年のフルシチョフによる批判以降です。それ以前の、たとえば不破さんのスターリン観は。

 「ソ連は革命後の困難を乗り越えて、第2次世界大戦で米英と組んで勝利したのだから、スターリンはすごい人物だと思い、スターリン全集なども全巻読んで研究したものです。ソ連で起こったスターリン批判はまだごく部分的なものだった。私は、1964年、党本部に入って理論部門を担当して、ソ連の『悪』にぶつかり、スターリンの指揮でソ連が日本共産党に内部干渉して、党を一時分裂させた歴史も知った。日本の革命は日本の党自身で考えて答えを出すという『自主独立路線』はこの痛苦の歴史から確立したものです」
 「スターリンについては、コミンテルン(共産主義インターナショナル)書記長ディミトロフが詳細な日記を残しており、私は最近、これらの内部資料を使って全6巻の『スターリン秘史』を書き上げました」

――何がわかりましたか。

 「スターリンは、第2次世界大戦でヒトラーを破ったが、戦争の始まる瞬間まで、ヒトラーと組んで世界を再分割する夢に酔っていた。戦争の時期にも、大国主義の野望は捨てない。東欧を支配し、対日参戦の条件に領土を要求する。今の中国にもその危険があるが、過去に覇権を握った歴史を持つ国は、新政権ができても大国主義が復活しやすい」
    
――現代の世界についてはどう見ているのでしょう。

 「21世紀ほど貧困と格差がひどくなった時代はないでしょう。さらに資本主義による最大の害悪は、地球温暖化だと思います。エネルギー消費量がケタ違いに増えてこれほど環境を破壊するとは、誰も予想しなかった。この問題を解決できるかどうかで、資本主義の、人間社会を担う力が試されると言ってもよい」

――それを解く力が社会主義にあるということですか。社会主義も現実には、統制経済の破綻(はたん)など失敗の連続ではありませんか。

 「マルクスの考えは、十分な生産力が発達し、自由な人間関係が生まれる経済的基盤があって初めて社会主義が生まれるというものです。しかし、現在までに革命を成功させた国は、欧米の先進国ではなく、ロシアやアジアなど発展の遅れた国でした。社会主義に到達した国は世界にまだ存在しないのです」

――マルクス主義の可能性はまだあると。

 「マルクスの理論は、長く誤解されてきました。本当に自由な社会をつくるのが、社会主義の根本論なんですよ。政治的自由だけでなく、生活が保証された上で、自由に使える時間があり、人間の能力を自由に発展できる社会を目指していた。資本主義の段階で生産力をそこまで発展させるのが大前提でした。日本ぐらいの生産力があれば、人間の自由を保障することは十分できる。資本主義に取って代わる社会像に向けての変革の運動とその成功の条件は、資本主義自体の中から生み出されると思います」

――不破さんは日本政治の変遷を見てきました。政治はどう変わりましたか。印象に残る人物は。

 「80年に一部の野党が『共産党を除く』という原則を唐突に打ち立てました。戦前の抑圧とは違うが、共産党排除という異様な政治体制が34年続きました。それ以前はマスコミでも、ひとつの政党として自然体で見られていました」
 「60年代、私が国会議員になる前に新聞の企画で、幹事長時代の田中角栄さんと顔を合わせました。政治家としてなかなか面白かった。彼が首相の時に、私が書記局長で国会論戦をずいぶんやったけれども、石油ショック後の物価高のこと、米軍の原子力潜水艦の入港の際の放射能監視のでたらめさなど、問題を指摘するとしっかりと認めて、『自分の責任でやる』と言って、実行するだけの幅がありました。いまの安倍晋三首相は野党との論戦に応じようとしない。自民党は劣化したんだと思いますね」

――なぜ劣化したのでしょう。

 「自民党政治の中身は財界密着と対米従属で、昔から変わりませんが、今は『戦前回帰』というウルトラ右翼の潮流が加わった。それに小選挙区制の問題もあります。党本部が候補者を選ぶので、派閥を超えて総裁が体制をがっちりと握っている。かつて『三角大福中』が首相の座を競い合ったような活力はない。さらに秘密保護法をやり、上級官僚の人事を全て官邸が行う。政治私物化の道具立てがそろってしまった」
 「野党が憲法に従って臨時国会を要求したら、遅らせて、いざ開くとなったら冒頭解散。選挙まで私物化した。自信のなさの裏返しではないか。昔の自民党のほうが強かったのではないでしょうか」
    
――今回の総選挙で共産党は大幅に議席を減らしました。過去にもブームがありましたが、ある地点で壁にぶつかります。

 「日本共産党が前進したときには、必ず反攻作戦が組織されるのが、戦後政治の一つの特徴で、先ほどの『共産党を除く』の壁もその代表的な一つでした。それに負けないで前進する条件をつくってきたのが、私たちの歴史だった。今度の党自身の後退は、『市民と野党の共闘』をめぐる状況の突然の変化の中で起こったことで、『壁』の再現とは位置づけていません」

――共産党と他の野党との協力は野合だと批判されました。

 「綱領の一致は政党の『合同』の条件であって、『共闘』の条件ではない。綱領の違う政党が当面の国民的重大問題で一致してたたかうのが、共闘の本来の精神です。選挙中も訴えたことだが、第2次世界大戦でヒトラーがフランスを占領した時、宗教界から『神を信じる者も信じない者も』という声が上がり、これが抵抗運動・レジスタンスの精神になりました。今、日本の『市民と野党の共闘』を支えているのは、まさにこの精神だと思います」

――共産党という名にアレルギーがある人もいます。より広い層に訴えるために党名変更すべきだ、という議論があります。

 「いわゆるアレルギーの大もとには、いろいろな誤解があります。例えば、ソ連型、あるいは中国型の社会を目指している、という誤解。今度の選挙戦の教訓からも、そういう誤解を取り除いてゆく日常的な努力を全党を挙げて強めるつもりでいます。日本共産党は、戦前から95年、この名前で活動してきたが、将来的には、21世紀から22世紀をも展望しながら、日本に理想社会をつくるために活動する政党です。党名には、その目標が体現されています。誤解を取り除く本格的努力をしないで、名前だけ変えて当面を糊塗(こと)するといったやり方は、日本共産党の辞書にはありません」
  
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原子力防災訓練の初動対応訓練を見学[2017年11月14日(Tue)]
 女川原発の事故を想定した宮城県の平成29年度原子力防災訓練の初動対応訓練があり、暫定オフサイトセンター(仙台市宮城野区安養寺三丁目にある旧・消防学校)を訪れて見学しました。
 最初のテレビ会議は、予定より4分遅れて9時49分から始まりました。内閣府副大臣をはじめとする国の関係者3人の到着が遅れていて未着という情況設定です。
9時50分、原災法第10条の事象が発生したと宣言されました。7時00分にマグニチュード6・5の地震が発生して女川原発の給水ポンプが停止。外部電源を喪失したため非常用電源を活用したものの、原子炉補機冷却系(B系)と残留熱除去系の2系統(B)(C)が使用不可になり、高圧注水機能を喪失するに至ったという想定です。
 低圧注水系を働かせるために、原子炉の圧力を下げようとしましたがこれに失敗し、10時50分に、原災法第15条に該当する全面緊急事態に陥ったという進展です。
 12時30分からベントを開始。このため「モニタリングポストの(放射線量率の)指示値が上昇し始めた」とアナウンスされました。
 残留熱除去系が復旧して除熱機能が回復したため、事象は収束に向かったというシナリオです。ただし、避難を始めなければならない20μSv/hの汚染がUPZの登米市、涌谷町、南三陸町の一部に残ったため、住民の一時避難を指示しました(住民の避難訓練は23日に行われます)。

 原子炉の事故事象が進展中の48時間の間に、PAZ住民の避難とUPZ住民の屋内退避が完了したとして、訓練は途中で2日あとにスキップしました。またベントが行われて放射性物質が地面に降下したあと、固着した放射性物質による汚染を測定して評価するまで24時間かかるとして、一時避難の判断を下す会議まで24時間スキップしました。
 東北電力に要請してリアリティのある事故想定にすることや、事象の進展と避難指示がこれでいいのか、など検討課題が見え隠れしました。

 ハプニングがありました。
 11時30分から原子力災害合同協議会第一回全体会議(テレビ会議)が開催され、総理大臣が原子力緊急事態を宣言したことを明らかにしたあと、各自治体が情況を報告しましたが、四番目の登米市・熊谷市長にこちらからの指示が伝わらず、登米市からの音声も聞こえませんでした。画像には問題がなかったので、音声情報の通信に不具合が発生していたと思われます。
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視覚障害のある乳幼児の早期療育と盲学校幼稚部を調査し考えました[2017年11月08日(Wed)]
 視覚障害のある乳幼児の発達を保障する環境づくりを考えるために11月8日、京都市を調査に訪れました。
 発端は、全盲の3歳児の保護者から、日本共産党宮城県議団に相談があったことです。
 宮城県は、視覚支援学校の幼稚部が開設されていない数少ない県(6県)の一つなので、まず京都府教育委員会から、京都府立盲学校の幼稚部について、お話を伺いました。乳幼児期からの療育、外界を恐れない子どもに育てること、小学部に入学するころまでに空間認識をもたせたいことなど、視覚障害の子どもの支援で重要なお話がいくつも飛び出してきました。幼稚部への入学を働きかけている努力、しかし現在は1人しか在籍していないこととその理由などを伺いました。
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 視覚障害のある人の総合的支援を手がけていることで知られている社会福祉法人「京都ライトハウス」を訪れました。
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 なかでも、ゼロ歳児から当事者と保護者を支援している「あいあい教室」は類い稀なものでした。触ることができる絵本、音の出る遊具、弱視の子の興味を引く光るオモチャなど、乳幼児と保護者が安心して過ごすことができる環境づくりと豊かな体験を支える教材が目を引きました。宮城県にも、このような環境と人材を揃えたいものだという思いを強くもちました。
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 調査では、京都では、盲学校の歴史に詳しい人から、明治11年に盲唖院が開設され、戦後に「権利としての教育」として発展してきた歴史を教えていただきました。
 視覚障害のある乳幼児の福祉施設を整備する場合に、視覚障害の特別支援教育とどのように連携・整合させていくのかという問題が横たわっていることも知りました。発達を保障する場をつくりながら、考えたいことです。
女川原発の安全対策は機能する保障がないー「脱原発をめざす宮城県議の会」が11月27日に勉強会[2017年11月05日(Sun)]
 女川原発は、事故を起こした福島第一原発と同じ型式の沸騰水型原発です。沸騰水型は、格納容器が加圧水型より小さく、放射能を閉じ込める力が劣るので、原子力規制委員会は加圧水型原発の再稼働を先行させてきました。
 後回しにしていた沸騰水型について、原子力規制委は、フィルター付きベントや代替循環冷却装置等を設置したら審査に「合格」させようとする動きを見せています。女川原発の安全性が確保されているのかどうか、重要な論点に浮上しています。
 そこで「脱原発をめざす宮城県議の会」(佐々木功悦会長、4会派19人)は、原子力研究所出身の舘野淳氏(元中央大学教授、核燃料化学)をお招きし、11月27日(月)に勉強会を開催します。
 会場は宮城県議会1階の第一応接室です。
 本会議の終了後の15時30分頃からの開会を予定しています(17時に終了予定)。
 宮城県議会議員のための勉強会ですが、傍聴が可能です。希望する方は、同会事務局長の岸田清実議員(社民党)まで、お問い合わせください。

 チラシはこちら
右矢印1171028 案内チラシ(舘野淳さん)11月27日.pdf

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非正規職員の大量「雇い止め」−東北大学の異常な計画に退職した教職員がアピール[2017年11月04日(Sat)]
 東北大学を退職した有志16人のアピールがメールで届きました。
 その内容は、東北大学の教育・研究の半分は非正規職員に支えられている、しかもその非正規職員の大量首切りが計画されているという驚くべきものです。

 きょうの「朝日新聞」が、トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるため、雇用ルールを変更したことを報道しました。改正労働契約法で定められた無期雇用への転換が本格化する来年4月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期雇用への転換を免れることになるとして「雇用改善を促す法改正が『骨抜き』になりかねない状況だ」としています。
 同様のことを東北大学が計画していることを告発する内容です。

 2016年5月1日現在の東北大学の教職員総数は10,372人。そのうち正規職員は5,113人の49.3%で、非正規職員は5,259人と、秘跡職員が50.7%と半数以上を占めています。東北大学の教育・研究は半分が非正規職員で支えられているという驚くべき実態です。
 2013年4月に行われた労働契約法の改正で、有期契約の労働者が通算5年を超えた場合、誰でも、自分で申し込めば無期契約になれるとされました(第18条、2013年㋃)。
 アピールは、それなのに東北大学は、非正規教職員をちょうど5年で雇止めすることにより、無期契約を回避しようとする方針を打ち出していると批判しています。この方針の影響を受ける非正規職員は2018年3月末に1,500人、2020年 3月末までには合わせて3,000人を超えると見積もられているとして告発しています。

 有志16氏のアピールは、以下のサイトで公開されています。
 右矢印1http://www.tohokudai-kumiai.org/docs17/oba171004.html


女川原発・第13回検討会が基準地震動と基準津波を議論、規制委が妥当とした根拠に疑問[2017年11月02日(Thu)]
 11月1日、パレス宮城野で開催された宮城県知事の諮問機関=「女川原子力発電所2号機の安全性に関わる検討会」(若林利男座長)の第13回検討会を傍聴しました。
 議題は、原子力規制委員会が「概ね妥当」とした基準地震動と基準津波。
 女川原発の敷地周辺では、3種類の対応の地震のうち、太平洋プレートの沈み込みによる海域地震(プレート間地震、海洋プレート内地震)が数多く発生しています。
 東北電力は、断層モデルで観測された地震を再現して強振動の大きさを評価した経緯を説明しましたが、応答スペクトルの比較において短周期領域では解析結果と観測記録がよく整合するものの、長周期の領域では解析結果が大きめになっていること、観測記録とよく整合するモデルづくりにはまだ成功していないことを説明しました。検討会の委員からは、裕度をもって対応すれば良しとした原子力規制委員会の判断の根拠がわからないとする疑問が出され、県は原子力規制委員会から聞き取り、次回以降の検討会で説明することになりました。
 東北電力は適合性審査にあたり、プレート間地震、海洋プレート内地震、内陸地殻内地震の想定地震を再検討し、耐震設計の前提となる基準地震動を東日本大震災前の580ガルから1000ガルに引き上げました。この基準地震動を上回る地震が発生する年超過確率は、今後の適合性審査に報告され検討されることになっています。
 また検討会に、新しい基準地震動にもとづく耐震化対策が報告されるのは、次回以降の検討会になっています。
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東北電力が、原発の事故は「起こりうる」と明言、深層防護の第5層に言及することを避けるー公開質問書に対する回答を聞きました[2017年10月31日(Tue)]
きょう10月31日、女川原発の適合性審査に関わる公開質問状に対して東北電力からの回答を聞く会があり、参加しました。14時30分から17時までの長時間、原子力部と土木部の担当者を派遣し、有意義な場にしていただいた東北電力に感謝いたします。
 公開質問状は第4回女川原発シンポジウム(10月7日に開催)の実行委員会が9月5日に提出していたもので、技術的問題に関するアドバイスをお願いしている田中三彦氏、後藤政志氏、高島武雄氏が回答に対する質疑を行い、「脱原発をめざす宮城県議の会」から会長の佐々木功悦議員、副会長の私、幹事の遠藤いく子議員と遊佐みゆき議員の4人が同席しました。

 「東北電力は福島事故から何を学んだか」という質問事項に対して、東北電力は「人間はミスを犯す、機械の故障は起こりうることを学んだ」と回答しました。
 原子力規制委員会の田中俊一委員長(現在の委員長は更田豊志氏)は、適合性審査に合格しても原発の安全が保証されたわけではないと繰り返しています。田中三彦氏が「(原発の)事故は起こると考えているか」と踏み込んだことに対し、東北電力は「事故は起こりうる」と回答しました。
 当然の回答ですが、大事な回答なので、記録して紹介いたします。

 世界的に原発事故への備えは第5層までの「深層防護」の考え方が採られてきましたが、日本では福島第一原発事故までは第3層までの備えしか考えられてきませんでした。
 ところが、福島第一原発事故後にスタートした原子力規制委員会は、第5層という用語をいまだに持ち出していません。東北電力も「5層構造という用語は使っていない」と認め、シビアアクシデントの拡大防止と緩和という第4層までしか対策をしていないことを認めました。
 第5層は住民避難などですが、「事故は起こりうる」と考えるのであれば、住民避難のことにも踏み込むべきですが、東北電力は「自治体が(避難計画を)策定することになっている」とする立場です。

 とりあえず、以上を速報しておきます。

◎公開質問状(田中三彦氏)はこちら
 右矢印1170905 東北電力への公開質問 1.pdf

◎公開質問状(後藤政志氏)はこちら
 右矢印1170905 東北電力への公開質問 2.pdf

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水道事業の民営化計画の危うさがいたるところで顔をのぞかせた検討会[2017年10月30日(Mon)]
 水道事業を上水道、工業用水道、下水道を一体で民営化しようとする宮城県上工下水道一体官民連携運営検討会の第3回検討会を傍聴しました。
  
 PFI事業が破たんしたため、民間が必ず利益を確保できるようにするコンセッション方式という新手のPFIがあみだされました。しかし、水道事業は公共性が高く、今日の議論でも「ローリスク、ローリターン」と特徴づける発言が繰り返されました。本当に利益を生み出せるのかを疑う、VFM(ヴァリュー・フォー・マネー)の根拠を問う発言も飛び出しました。
 今日の検討会では、宮城県が事業概要を提案し、県と民間事業者がそれぞれ担う業務の範囲、引き受けるリスクを示しました。これに対して、水質試験を含む浄水等の施設運営を民間事業者が担うにもかかわらず、管路は県が維持管理するという仕組みを疑問視する声が商社・金融機関・民間事業者から出されました。また、水需要と物価変動のリスクを基本的に民間が負うという提案についても、工業用水を使用する企業の撤退などのリスクまで民間に負わせるのは厳しすぎるという批判的意見が続出しました。民間からの様々な発言には、民間の利益を確実に担保できる事業にしたいという意図があります。
 当然のことながら、仙台市をはじめとした市町村側からは、公共性の高い水道事業を長期間委ねることに「不安だ」(仙台市)とする発言が、今日も繰り返されました。

 水道事業の民営化はそもそも周回遅れです。世界では民営化の失敗が明らかになり、再公営化が進んでいます。
 住民が負担する水道料金に、水道事業の運営権を得た企業の利益(株主への配当)や税金が上乗せされることになり、料金が値上げされる傾向が発生します。一方で、水道事業の運営権を得た企業が自治体に支払う運営権対価では管路等の更新ができないという事態が生じたのです。

 人口減少にともなうダウンサイジングを進めながら管路・施設・設備を更新しなければならないという課題が全国の水道事業に投げかけられています。宮城県の広域上水道と工業用水道は、過去の過剰投資を抱えており、宮城県の広域水道から受水している市町村の水道料金は全国のトップクラスで、県民には今でも日本一高い水道料金が押し付けられています。公共の責任でこの構造的問題に取り組むことが、とくに求められているのが宮城県です。
 「命の水」に関わることなので、行政が課題を県民に明示して問題意識を県民と共有することが肝要なのに、プロポーザルに参加した企業名さえ非公開にするなど、民営化論議の中で情報隠しが行われているのは本末転倒です。
 参加した民間事業者から、公共の責任で進める場合と民営化する場合との比較を求める発言がありましたが、適正な比較が行われるべきであることは言うまでもないことです。

 県は、事業を監視する第三者機関「経営審査委員会」(仮称)を設置する方針を示しましたが、第三者機関がどんな権限をもつのか、誰が委員に任命されるかなどにより、その機能はまるで違うものになります。これに対しても民間事業者から遠慮のない注文が付けられました。
 
 県は、公共性を担保するために、料金は県が決定することにしたとしています。県は「宮城方式」だと胸を張っています。しかし民間からは、「料金値上げは避けられない」(商社)、「民営化がその原因と曲解されないようにしてほしい」(金融機関)という注文が相次ぎました。今後の協議の中で、民間の利益追求を優先させる仕組みがつくられ、県の料金決定が形式的に行われるだけのものになれば、何の意味も持たなくなる可能性があります。
 民営化という水流に「砂の器」のように公共性が崩されていくことを連想させられた傍聴でした。

 宮城県は、上水道2事業、工業用水道3事業、下水道事業4事業、計9事業を一体で民間に運営権を与えようとしています。期間は20年間を想定。2020年度の導入をめざすとしています。
 次回の検討会は2018年2月に開催される予定です。

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日本経団連の「個人消費低迷の分析と今後の対応」ー自分たちの身勝手な考えを押し付けることをやめれば解決するのに。[2017年10月29日(Sun)]
 日本経済団体連合会が10月23日、経済政策部会報告書「個人消費低迷の分析と今後の対応」を公表しました。
 全文はこちら右矢印1http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/080.html

 報告書は、個人消費が伸び悩んでいる背景について、「@賃金の伸びが相対的に低い業種の雇用者の大幅増加、A高齢者世帯の増加や、B世帯人員の減少に見られる世帯構成の変化、そしてC非正規雇用者の比率の上昇といった経済社会の構造変化が及ぼす影響が大きいことを」あげています。加えて、世帯年収の下方シフトに伴う「中間層の減少」を指摘しています。「就学前教育と高等教育の家計負担は、主要先進国と比較しても大きい」ことにも言及しています。
 では、なぜ賃金が低い業種がつくり出され、中間層が減少したのか。分析も処方箋も、踏み込みが悪いものになっています。日本経団連が自民党政治にやらせてきたことを、自然現象のように描き出し、 「消費喚起のためには、消費マインドの醸成と高揚、更には将来不安の払拭が重要」と、国民の気のもち方に問題があるかのように責任転嫁する議論にはムカつきを覚えます。
 この間の安倍政権の政策批判が必要ですが、医療・介護・福祉の分野の報酬抑制、雇用破壊により大量の派遣労働者を拡大してきたこと、高等教育までの無償化をサボタージュしてきたこと、農林水産業を切り捨てる政策を進めてきたこと、無年金と低年金を放置していること、それらを財界が主導してきたことには触れていません。
 それにしても、経団連がこういう分析をやらざるをえないのは、個人消費の拡大が焦点になっていることを物語っています。
  巨大企業と大資産家の、膨らんでいる財布をもっと膨らまそうとする身勝手な考え。これを政治に押し付けることを止めさせることー本物の政治改革こそ求められています。

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