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中嶋廉(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 人間の復興を!
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
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●宮城県議会 文教警察委員、障がい者福祉調査特別委員、広報委員。
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水産特区は、「不都合な真実」を直視し、より良い解決策の模索を―『日刊水産経済』に宮城県海区漁業調整委員が寄稿[2018年04月21日(Sat)]
 4月17日付けの日刊水産経済新聞」に、赤間廣志氏(宮城県海区漁業調整委員の「宮城県の『検証』報告から診た水産特区」と題する寄稿文が掲載されました。
 見出しに、「『不都合な真実』を直視し」「より良い解決策の模索を」とあります。これは編集部が付けたのでしょうか、それとも寄稿者でしょうか。
 私は、ソフトランディングできるように、宮城県が水産特区に固執することを止めて、「漁師の自治に問題解決をゆだねるべきだ」(2017年9月議会の討論)と発言してきました。寄稿の主旨には共感を覚えます。
 
●日刊水産経済新聞の赤間廣志氏の寄稿はこちら
 右矢印1180417 水産経済 赤間氏の寄稿.pdf

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宮城県美術館で「林明子 原画展」が5月27日まで行われています。[2018年04月19日(Thu)]
 無性に音楽や絵画がほしくなることがあります。そんな時は、無理をしないで、まずは「発作」を抑えるのが一番。宮城県美術館で「林明子 原画展」が行われていたので4月11日、一時間だけですが、のぞいてみました。
 「おふろ だいすき」など、子どもによく読んであげた絵本の原画がたくさん、それに創作に関わるエピソードが展示されています。
 期間は5月27日まで。もう一度、行きたいなあ。

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日本製紙が回答―「一関市の放射能汚染ほだ木を加工したチップは石巻工場でも雲雀野発電所でも使用していない」[2018年04月17日(Tue)]
 4月17日午後2時、三浦一敏県議(石巻・牡鹿区選出)といっしょに石巻市南光町にある日本製紙石巻工場を訪問し、「一関市の放射能汚染ほだ木を加工したチップは、石巻工場でも雲雀野発電所でも使用していない」としている同工場から、詳しい説明を伺いました。

 一部の報道機関が、一関市の放射能汚染ほだ木を加工したチップが石巻市で産業利用されていると報じました。日本製紙は、3月1日から石巻雲雀野発電所の営業運転を開始しましたが、石炭・バイオマス混焼の発電方式を採用していることから、「発電に汚染チップを利用しているのではないか」という観測が流れていました。同社は、操業に先立って2月28日、宮城県・石巻市・東松島市との間で「公害防止協定」を結んで各種の環境保全活動を約束し、石巻工場と雲雀野発電所のボイラーについては燃料使用計画を毎年提出することにしています。報道の後、宮城県環境対策課が放射能汚染ほだ木を加工したチップが混入しているかどうかを問い合わせましたが、同社は否定していました。
 私と三浦議員の訪問は、事実の再確認が目的でしたが、日本製紙石巻工場の村上義勝氏(事務部総務課課長代理)をはじめ3名に応対していただき、詳しい説明を伺うことができました。

 雲雀野発電所では、石炭、A重油、木質ペレット、木質チップをボイラーの燃料に使用する計画になっていますで。木質チップの使用割合はカロリー比で3%です。
 間伐材を基本に林地残材から生成したものだけを使用することになっていて、「建設廃材やほだ木のような認定を受けていない廃棄物を使用すると、FIT制度に基づく補助金を受け取ることができなくなる」という事情から、「将来も使用することはない」という説明でした。

 石巻工場では、工場内で使用する電力をまかなうための自家発電施設に5基のボイラーがあります。このうち木質チップを使用することが可能なのは1号バイオマスボイラーだけです(表を参照)。
 一関市で放射能汚染ほだ木を木質チップに加工する処理に関わっているA社については、「燃料を幅広い事業者から確保できるようにしておく必要があり、A社も取引先リストには載っています。報道の後、木質チップを納品している事業者から聞き取り調査をしましたが、放射能汚染ほだ木からつくったチップは混入していないことを確認しました」「植菌したほだ木は3〜5年で腐朽が進み、燃料には不向きです」という説明がありました。

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 放射能汚染ほだ木をチップ化して産業利用に充てるという一関市の事業について、情報をお持ちの方はお知らせいただければ助かります。
 市民の方々から問題提起をいただき、調査を始めました。
 放射能汚染のある物が有価物として販売されてしまうと、どのように流通してどこで使用されたかが追跡できなくなることに、問題意識を覚えました。この点についても、いろいろご教示いただければ幸いです。
東京都国立市で、「性的指向、性自認等の公表の自由」を個人の権利と定め、アウティング(本人の意志に反する公表)を禁止する全国初の条例がスタート[2018年04月16日(Mon)]
 きょうの「しんぶん赤旗」が、東京都国立市で、「性的指向、性自認等の公表の自由」を個人の権利と定め、アウティング(本人の意志に反する公表)を禁止する全国初の条例が4月1日から施行されたことを報じました。
 条例の名前は「国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例」と言います。
 2016年、同市にある一橋大学の法科大学院生が同級生に同性愛者であることを暴露された後に転落死し、遺族が同大学と同級生に損害賠償を求める裁判を起こしました。
 「しんぶん赤旗」は、翌2017年5月に行われた条例案への意見公募やタウンミーティングで、LGBT当事者から「カミングアウトを強制しない、というニュアンスを取り入れてほしい」という意見があり、国立市が人権を擁護する立場から対応したことを伝えています。

 私は、2016年9月27日の宮城県議会本会議で、性的マイノリティの人たちの人権擁護を取り上げました。この一般質問では宮城県の共同参画社会計画に性的マイノリティの人たちへの理解と配慮を盛り込むことに主眼を置きましたが、以下のように、アウティングの問題にも触れました。
 「性のあり方は人生そのものにかかわることであり、人格の大きな要素であると言われています。にもかかわらず、性意識、性行動にかかわることは語ることがはばかられ、性的マイノリティーがカミングアウトすることには困難が伴うことから、問題の表面化がおくれ最後のマイノリティーとも呼ばれています。当事者は肩身の狭い思いで生活せざるを得なかったり、差別や偏見のためにありのままの自分を肯定できずに苦しんだり、当事者の意思に反して周囲に告知されてしまうアウティングが起こった場合には、職業も住宅も失ったりする深刻な事態に陥ることがあります。宝塚大学の日高庸晴教授の調査によれば、男性の同性愛者の自殺未遂率は異性愛者の約六倍に達しています。命と人権を守り多様性を尊重する立場から、性的マイノリティーの人たちへの対応を急ぐことが求められていると思いますが、県の認識を伺います」
 「各地の地方自治体が職員の研修を皮切りに、さまざまな対応を始めています。性的マイノリティーの人たちへの施策と対応では、不必要なカミングアウトをすることなく配慮がなされるようにすること、そしてカミングアウトしても支障がないと判断してもらえるように配慮すること、これが非常に重要です。まず、県の書類における不必要な性別欄の撤廃を進めるべきです。性同一性障害にかかわる特別措置法が制定された際の対応を更に発展させていただけないでしょうか(以下 略)」

 国立市での条例化が、性的マイノリティーの人たちが、同じ市民として安心して生活できることを支えるものになること、そして国における法整備を求める一歩にもなることを期待したいと思います。

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●条例を伝える「市報くにたち(2018年2月5日号)
 右矢印1こちらからダウンロードできます。


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「東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター」が4月10日の公表した水産特区に関する「見解と提言」[2018年04月16日(Mon)]
 東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター(綱島不二雄代表)が4月10日に水産特区に関わる「私たちの見解と提言」を発表しました。翌日の「河北新報」は、以下のように報じました。

 石巻カキ業者免許更新時/水産特区の適用「すべきでない」/仙台の市民団体提言

 県が2013年に導入した水産業復興特区を巡り、仙台市の市民団体「東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター」は10日、特区が適用された石巻市の合同会社が他の漁業者を上回る生産ができていないとして、9月に予定される漁業権の免許切り替えに際し「特区を適用すべきではない」との提言をまとめた。
 センターは、合同会社の生産量が震災前(10年)比63%にとどまり、県全体(66%)を下回ると指摘。カキ養殖専業のため、カキ以外の養殖も行う漁業者に比べ、経営面での価格変動リスクが大きいと分析した。
 県が高圧自動カキむき機の導入などで今後は生産性の向上が見込めると判断したことに対しては、「仮定の域を出ていない」と批判。免許切り替えまでに、第三者機関による検証を求めた。
 県は3月、合同会社の運営について、復興推進計画の目標には届いていないが、「今後も目標達成に向けた取り組みの継続が重要」などとする検証結果を公表した。

●「見解と提言」のダウンロードはこちら
右矢印1東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターのサイト
 
「規制緩和」政策の転換、安心・安全な輸送の確立を! 車両を連ねて訴えるトラック・バス・タクシーの乗務員のみなさんに連帯。[2018年04月15日(Sun)]
 4月15日9時、仙台市宮城野区扇町に。トラック・タクシー・バス乗務員でつくる宮城交運共闘による車両デモの決起集会に参加しました。
 「引っ越しができない」、「バスが減って不便になった」ー交通と物流なしに社会は成り立ちません。ところが、間違いだらけの「規制緩和」政策のために、そこで働く労働者の暮らしが成り立たなくなり、交通・運輸産業そのものが危機に陥っています。
 安倍総理を退陣させることは、もはや国民的な声ですが、「クビのすげ替え」に終わらせるのではなく、アベ政治の転換、政治の中味を変えることこそ重要です。「規制緩和」政策の転換、安心・安全な輸送の確保が国民的課題になっていること、アベ「働き方改革」ストップ、人間らしく働けるルールの確立が政治の焦点になっていることを知らせていこうと、あいさつで述べました。

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女川原発の再稼働は県民投票で! 前例のない課題に挑戦する住民運動が始まりました。[2018年04月14日(Sat)]
 女川原発の再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会(略称:みんなで決める会)の第一回賛同者会議が仙台市のシルバーセンターで開催されました。全県から68人が参加し、活発な意見が交わされました。
 1987年11月29日、旧・泉市で仙台市との合併に関わる住民投票が行われました。地方自治法下における市町村合併に関わる歴史上初めての住民投票として記録されています。
 原発に関わる県民投票は、前例がありません。では、前例のない課題にどのような構えで臨むのか。私は、「前例がない」「どうせ議会で否決される」とされていた泉市の住民投票がなぜ実現したのかを振り返り、これからの運動に生かすべき教訓もお話しさせていただきました。

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「安倍総理はもう辞職させよう!」に、「そだねー!」ー泉中央駅前で早朝宣伝[2018年04月13日(Fri)]
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 「安倍9条改憲No! 泉区市民アクション」の早朝宣伝に合流して地下鉄・泉中央駅前で。
 自衛隊からは一日おきに新たな日報が公表されています。今朝は加計文書が農水省でも見つかったこと、財務局が国土交通省の航空局にごみ撤去費用の水増しを要請していたことが報道されました。「安倍はもう辞めろ!」に、「そだねー!」の掛け声が飛ぶようになりました。
 明日は14時から国会前で、安倍内閣の総辞職を求めて大抗議行動が組織されています。仙台でも14時から平和ビルまで(中央通・二番町角)での行動が呼びかけられています。
宮城県政にも「忖度政治」−書類がそろっていなくても約4億円を交付決定 村井知事の肝いり 水素ステーションへの補助に包括外部監査人が「明確な規則違反」と批判。[2018年04月10日(Tue)]
 宮城県の包括外部監査人である小池伸城氏が3月30日に村井嘉浩・宮城県知事に「平成29年度 包括外部監査の結果報告書」を提出しました。今回は「補助金等の事務の執行」が適正かどうかに着目した監査でした。

 報告書をめくっていて、水素ステーションへの補助金交付を厳しく批判している箇所が目に留まりました。
 「交付申請に添付すべきとされる書類が揃っていないにもかかわらず申請書を収受し、必要書類が揃う前に交付決定を行っていた」という指摘です。
 この事業は、仙台市宮城野区幸町に岩谷産業が設置した商用ステーションに3億7968万円余を補助したもの。補助金交付申請の提出は平成28年8月1日でした。交付決定通知書は、同年8月19日に発行されていました。
 ところが交付申請書に添付されていなければならなかった事業者の法人登記簿謄本は同年9月13日に発行されたもの。同じく交付申請書に添付されていなければならなかった、県税に滞納がないことの証明書は同年9月27日に発行されたもの。宮城県の補助金等交付規則は第4条で「申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容を審査」したうえで、補助金等の交付を決定するものと定めているので、包括外部監査人は「明確な規則違反となっている」としたのです。
 この補助は、「水素社会の先駆けの地」にするという村井知事の肝いりの政策により行われたものです。被災者生活再建支援金は、明日4月10日までで申請が打ち切られます。期限が過ぎたら、被災者の申請は一顧だにされなくなります。なんという対比か。

 包括外部監査人は、国の補助対象よりも、県の補助対象が広かったため1億5291万6千円が多く交付されたことに着目。「財源の大半は、法人に対して宮城県が独自に追加負担を強いている『みやぎ発展税』(法人事業税の超過課税)である。他の都道府県よりも多くの負担を強いて集めた税金を他の都道府県よりも緩いルールで交付していることについて、納税者の理解を得ることは困難であると思われ」るとしています。

 また包括外部監査人は、「水素STが1ケ所のみという事実はFCV普及の致命的制約」、「FCV台数が2000台以上にならなければ営業利益をプラスにすることはできない」のに「県は今回整備した水素STがどの程度利用されるかの試算を行っておらず、FCVの普及台数の目標も設定していない」「本県が単独で1ヶ所のみ水素STを設置するために4億円近い補助金を交付したことに疑念を抱かざるを得ない」としています。
 
 私は、水素利用の調査研究はその必要性を認めて予算に賛成してきましたが、FCV導入と商用水素ステーションへの補助金には、時期尚早であり見通しもないので反対してきました。
 包括外部監査人の指摘は、納得できる点がいくつもあります。


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憲法改悪ストップ署名こそ、シビリアンコントロールを取り戻す力、圧力一辺倒の間違った北朝鮮外交を正す力、森友徹底究明と安倍政権退陣を迫る力ー4日で泉区を一巡[2018年04月07日(Sat)]
 「安倍改憲NO! 泉区市民アクション」の4日間で泉区を一巡する宣伝カーウイークは今日が最終日。本日の午前、明石南、将監、将監殿、桂、北高森、高森8,7,6,5丁目で訴えました。
 写真は将監殿のヨークベニマル前です。男性が演説中に「署名をさせてほしい」と話しかけてきました。
 午後は「パークタウン9条の会」の方々が、地元の高森、紫山、寺岡の辻々で訴え、夕方は住吉台、根白石を回りました。
 4日間で泉区をほぼすべて回り訴えたことになります。
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日本共産党宮城県会議員団が「東日本大震災記録集」をつくりました、7年間の調査、申し入れ、8人の議員の手記を掲載。[2018年04月06日(Fri)]
 「東日本大震災記録集―宮城県議団の活動」は、発災害から7年間に日本共産党宮城県会議員団が行った活動を記録した冊子で、A4版156ページ。
 第1部は「県議たちの手記」で、8人の議員が発災時からの7年を振り返って、それぞれの「震災活動日誌」などを寄せています。私の約5000字の手記も、4ページにわたって掲載されています。
 第2部は「被災地の現状と復興の課題」で、遠藤いく子・県議団長が雑誌『議会と自治体』(2018年4月号)に寄稿したものを、同志の了解を得て一部加筆して、収録しています。
 第三部は、「党県議団の申し入れ・見解等」を収録した資料編です。発災直後の2011年3月13日に村井嘉浩・宮城県知事に提出した緊急要望に始まり、大川小学校の訴訟問題への対応に関わって『宮城県は学校防災に関わる責任を認めて和解することを求めます』とした見解(2016年11月11日)までを収録しています。
 第4部は、この7年間の党県議団ニュースで、発災当時2人だった議員が2011年10月の選挙で4人に倍増し、2015年10月の選挙で8人にさらに倍増して、復旧復興に関わる質問時間も活動内容も飛躍したことが記録されています。
 宮城県内の各団体にお届けするほか、全国の日本共産党の各都道府県議員団などに資料として発送しました。
 ご希望があれば、ご連絡ください。

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宮城県立美術館と東北歴史博物館 障害者も付添者も常設展が無料になりました。[2018年04月06日(Fri)]
 宮城県立美術館と東北歴史博物館が、4月1日から、障害者も付添者も常設展が無料になりました。企画展は半額です。
 2月定例会で全会一致で条例改正を可決しましたが、議員の一人から教育庁に「関係者によく周知するようにしてほしい」と要望する発言がありました。
 そこで、「中嶋れん県政レポート」に、以下のようなイラストを掲載して私も周知に努めることにしました。
 「私の子どもは重度の障害をもっています」という女性から、「出かけるとなるとヘルパーさんを頼まなければならないので、本人も付き添いの人も入場料が免除というのは、本当に助かります」と、たいへん喜ばれました。
 情報を拡散してください。
 暮らしの願いをお寄せください。

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泉区市民アクション」のキャラバン宣伝−泉中央から加茂、そして黒松と南光台でこまめに訴えました[2018年04月05日(Thu)]
 今週は「安倍9条改憲No! 泉区市民アクション」のみなさんが、仙台市泉区内の隅々まで訪問するキャラバン宣伝に取り組んでいます。
 本日4月5日、午前は松森と南光台方面に入り、藤村三郎・元仙台市議、鎌田さゆり・前宮城県議が地元の人たちとマイクで訴えました。
 私は、午後から、黒松、南光台をこまめに訴えました。
  南光台の郵便局前で、「昭和20年、満州生まれです。母は満州から命からがら帰国したそうです。戦争はイヤです」と話しかけてきた女性から、署名を寄せていただきました。
 手を振る人がずいぶん増えました。

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「水産特区」ー検証報告、復興推進計画の変更を紹介します。ほとんど報道されなくなったことが、特区の失敗と経営のゆきづまりを象徴しているように思われます。[2018年04月04日(Wed)]
 宮城県は3月13日、2013年に導入した「水産業復興特区」の検証結果をまとめて、宮城県議会の環境生活農林水産委員会に示しました。地元紙に小さく報道されました。
 3月30日には、県、合同会社と仙台水産、宮城県漁協の代表が出席して地域協議会を開催し、復興推進計画を変更しました。特区の継続を前提にしたものですが、私が見た限りでは、報道はありませんでした。
 水産特区は、5年前に「創造的復興」の象徴として喧伝され、桃浦かき生産者合同会社(LLC)が漁師の社員15人と叶蜻苣産により設立されました。最近、ほとんど報道されなくなっていることは、特区導入が失敗に終わり、LLCが経営的に行き詰まっているという結果を象徴しているように思われます。
 中央政界では「漁業権の民間開放」が声高に叫ばれています。
 そこで、検証報告と復興推進計画の変更、2つの文書を紹介します。
 別添資料の最後のページに、平成35年までの復興推進計画の数値目標が示されているので、留意してご覧ください。

●「宮城県石巻市桃浦地区における復興推進計画」の検証 
 ダウンロードはこちら右矢印1180329 「桃浦における復興推進計画」の検証.pdf

●変更した「復興推進計画」(案) 
 ダウンロードはこちら右矢印1180329 復興推進計画の変更に係る地域協議会.pdf

●地域協議会に提出された別添資料 
 ダウンロードはこちら右矢印1180329 地域協議会 別添資料集.pdf

<復興推進計画の目標は達成されていない 特区は漁師のあり方を変えたのでは>
 復興推進計画の「目標」は、桃浦地区の経済的社会的活性化にありましたが、検証報告には「目標」の達成状況についてはほとんど記載がありません。桃浦地区は、防災集団移転事業の計画整備戸数は24戸でしたが、5戸までに縮小されました。LLC以外の新たな事業者は現れていません。復興推進計画で掲げた、「集落復興」・「コミュニティの再生と復興」・「経済的社会的活性化」という目標について、語ることができる状況にはありません。
 県の検証報告では、全国で初めて特区制度が適用された桃浦かき生産者合同会社(LLC)について、復興推進計画で掲げた2016年度の生産量と生産額が目標値に対して68%、64%にとどまり、大幅に未達成だったことを認めていますが、その原因に対する立ち入った分析は見られません。

 事情を知る人たちは、漁師一人当たりの生産額がLLCは他の漁師の半分ではないかと指摘しています。県は、目標値が大幅未達成になった理由に、ノロウィルスによる出荷制限などを挙げていますが、他の漁師さんたちも置かれた条件は一緒ですから、検証において漁師一人当たりの生産額を比較する議論は有効だと思います。
 私は昨年6月29日、宮城県議会本会議の一般質問で、LLCの社員の手取り収入が周辺の漁師の半分以下で、特区が「漁師のあり方」を変えてしまったのではないかと発言しました。
 漁師町の青森県大畑町(現むつ市)で育った私が見てきた漁師さんたちは、漁労に湧き上がるような興奮と意欲をみなぎらせ、絶えず潮の流れや海の生き物を観察し、漁の方法や仕掛けの工夫を重ねているという、海とともに生きる文化をもつ人たちでした。
 荻浜湾の漁師さんたちも同様で、カキとワカメなどの複合的な養殖に移行したり、養殖がヒマな夏場には仙台湾でアナゴ漁を営むなど、通年の漁業計画をもって意欲的に生計を立てています。LLCは社員の高齢化という事情を抱えていたとは思いますが、サラリーマン化が漁師の生き方と文化を変えたのではないか、特区導入の際に養殖をカキだけに限定したことが、漁師が自在に漁業計画を立てることを制約しているのではないでしょうか。

 検証報告には、2016年9月の「解禁日前のかき出荷」問題、2017年3月に発覚した「他産地かき流用」問題についての検証はありません。問題の責任をとって代表社員が交代する事態にまでなったのですから、不自然です。復興推進計画の実施主体である県が、自ら水産特区を検証することの限界を感じます。
 県は、検証報告を公表する前に第三者に意見を求めてはいますが、それならば、何をもって検証とするのかという、最初の論議から参画してもらうことが、客観性の担保に必要だったのではないでしょうか。

<合同会社の経営実態を明らかにせず、今後も支援企業の仙台水産だのみ>
 検証報告は、2015、2016年度に赤字を計上した合同会社の経営状況に関して、生産数量の不足やノロウイルス検出による単価の低下などが原因とし、将来について「単年度黒字は可能」としましたが、疑問がいくつもあります。
 2013年度(第2期)は約1億円の寄付金があったようで、これに支えられて黒字になりました。2014年度(第3期)は、1700万円の「事業復興型雇用創出助成金 」があり、黒字になりましたが、助成金が縮小した2015年度以降は赤字に陥り、赤字幅が大幅に拡大しています。
 検証報告はLLCの詳しい財務状況を明らかにしていません。私は今年2月23日、宮城県議会本会議の代表質問で、合同会社の累積赤字が4600万円であることを数字を挙げて指摘し、債務超過に陥っていないかという懸念を表明しました。県は債務超過かどうかには答弁せず、「支援企業(仙台水産)による継続的な支援が想定されることから・・・現時点では経営の継続性には問題がない」と答えました。
 経営状況から見て、LLCの長期短期の借入金は億単位になっていると推定されます。仙台水産にとってもLLCの支援は金銭的負担が大きいと想像されます。5年後の漁業権免許時には、もっと歪が大きくなっていないか、懸念されます。
 県の復興推進計画に基づいて事業が進められ、多額の公的資金を投入してきたのですから、県は営業収益・売上総利益・販売管理費・営業利益・当期純利益・製造原価の人件費などを示すべきだと思います。

<漁師の自治に問題解決を委ね、特区は解消を>
 昨年9月29日の宮城県議会本会議での討論で「今後の水産業のモデルなどに到底なり得ない水産特区は、その問題解決を漁師の自治に委ね解消することを求めます」と述べました。
 それは、LLCは漁協組合員であり、県漁協漁業権免許のもとにLLCが行使権を執行することで、何か新たな問題が発生するわけではないからです(共販の取り扱いをどうするかは別にしてですが)。
 検証報告には、LLCは41名の雇用実績があると記されています。当初計画の55名の雇用は実現できませんでしたが、漁業後継者11名を雇用していることは貴重です。この人たちに、確実に次の担い手になっていただくことが重要で、そのためにもLLCと県漁協の協調こそ求められているのではないでしょうか。特区はその障害物でしかありません。
森友徹底究明、安倍政権の退陣を求めて泉区内を駆け巡りました。[2018年04月04日(Wed)]
 泉区内の弁護士、医師、「9条の会」代表などが呼びかけ、多くの市民・諸団体で組織している「安倍9条改憲NO! 泉区市民アクション」が連日の街頭宣伝に取り組んでいます。「安倍9条改憲NO!憲法を生かす3000万人署名」に取り組んでいる会ですが、今日の取り組みは森友学園問題の徹底究明と、安倍政権の退陣を求めるものです。呼びかけに応えて、14時から3時間、参加し、将監、桂、高森、寺岡、館、西中山、北中山、南中山、泉中央で訴えました。

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